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しかし、かつてのこの街は見る影もなかった。バブル崩壊と激しい地上げによって無人のビルや空き家が広がり、ホームレスによる不法占拠も蔓延。道が狭すぎて、不審者が火事を起こしても消防車が入れなかった。神社はお賽銭が盗まれるため封鎖され立入禁止に。昼間でも室内照明が欠かせない街へと化していた。 住民の多くは数億円の借金を抱え、毎年税務署から督促状が届く。そうして残った住民は高齢者ばかりで、「ここは日本か、異国のゴーストタウンか」と言いたくなる、荒れ果てた場所だった。 当時の行政の対応も悲惨だった。地元の新宿区役所は見て見ぬふりを決め込み、東京都は「もはや手が付けられない、再開発など不可能だ」と匙を投げた。再開発を進めようとしていた土地を、滞納税金を回収しようと公売にかけて妨害するという本末転倒な事態まで起きた。しかも、生じた空き地は外資系企業が買い漁っていく。 当時、国土庁長官が現地を視察し、あま

今回のアメリカ・イスラエル対イラン戦争の一つの大きな特徴は、歴史上初めてアメリカとイスラエルが本格的な戦争を、共同で遂行していることだ。日本で、そのことが持つ意味が、過小評価されているように思われる。 アメリカは、一貫してイスラエルを支援してきた一方で、冷戦期には、イスラエルが行う戦争に巻き込まれることを懸念していた。変化が訪れたのは、21世紀の「対テロ戦争」が始まってからである。アメリカは、イスラエルにテロ対策の指導を求めた。そしてイスラエルが提供する情報と助言に従うようになった。トランプ政権になってからは、アメリカは遂にイスラエルと共同軍事行動をとるところにまで至った。これは歴史的には初めての状態である。 そこで本稿では、アメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる傾向について考えてみる。それは、現実のアメリカの戦争遂行の政策に対する影響である。 開戦の経緯アメリカは、もともと2

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

宇宙で唯一の生命を育んだ「海」、あたりまえのようにそこにある「山」、そしてミステリアスな「川」……。地球の表情に刻まれた無数の凹凸「地形」。どうしてこのような地形になったのかを追っていくと、地球の歴史が見えてきます。 「地球に強くなる三部作」として好評の『 川はどうしてできるのか 』『 海はどうしてできたのか 』『 山はどうしてできるのか 』を中心に、地形に関する選りすぐりのトピックをご紹介した人気シリーズ、久々の新トピ公開です。 今回は、天竜川の源流は本当に諏訪湖なのか、という疑問から発した、謎解きを全3回にわたってお送りします。 「時間と空間の変遷」を考えた妄想川の面白さの一つは、地形図を広げて眺めているだけで「どうしてこんなことになっているんだ？」という疑問が次々と湧いてくることです。それらの疑問を地質学のセオリーを駆使しながら解いていくのは、推理小説を読むように楽しいものです。 お

中国の大学で始まった「淘汰」前回は、私が兼任講師を務める明治大学の中国人留学生について書いた。今回は中国の大学の最新事情について記す。 「中国ウォッチャー」をしていて喜ばしいのは、世界の最新トレンドが、日本よりも早く分かることだ。スマホ決済、無人タクシー、ドローン配達……いずれも中国ではかなり早く導入された。 だが「最新トレンド」は、便利なサービスばかりとは限らない。時に、世のはかなさを思い知る。 21世紀最大の発明は、おそらくAI（人工知能）だろう。周知のように昨今、AIは私たちの生活に欠かせないツールとなりつつある。 だが、AIが発達すると人間にとって不要になるものも出てくる。不要になるものは、当然ながら学習する必要はない。 というわけで、いま中国の各大学で、「AI時代に不要なもの」を教える学部や学科の淘汰が、急速に始まっている。その数、中国全土で計4000！

圧倒的なコスパとボリュームで人気を集める、カツ丼専門チェーン「かつや」。店舗数は全国507店舗（2026年3月時点）と業界日本一、このご時世にカツ丼を600円台から提供し、多い時には一日7万食も売り上げるという、いわば「気軽に食べられる庶民の味」を地で行くチェーン店だ。 ところが、長きにわたって“カツ丼の王者”として君臨していた「かつや」が、ここ最近は、値上げや競合チェーンの成長などを理由に、意外にも苦戦を強いられていた。 店内ガラガラ？数字が物語る「客離れ」の実態 「平日の昼時なのに店内がガラガラ」「すぐ近所に『松のや』ができたせいか、みんなそっちに行くようになった」。ここ最近、「かつや」の周囲ではこんな声を聞くようになった。事実、同チェーンの“客離れ”は、数字が物語っている。 「かつや」を運営するのは、DIY用品卸売業とホームセンターを展開するアークランズ社の子会社で、外食事業を手がけ

Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X（旧Twitter）にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」（日本語ユーザー） 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」（韓国語ユーザー、自動翻訳） さらに4月8日、国会前に約3万人（主催者発表）が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）氏がステー

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことが判明。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。 さらに、松井氏と高市事務所の「とんでもない繋がり」が明らかになる。 前編記事『【独自】サナエトークンに「違法販売」の疑い、極秘契約書を独占入手！宣伝に加担した高市事務所を直撃すると…』より続く。 総理の事務所が「怪しい金融商品」の宣伝に加担松井氏は昨年11月に、ノーボーダー・ダオ作成の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」という資料を使って、営業活動をしていた。こうした中、別の手法でサナエトークンへの関連投資を呼びかける

「出し切ろう」と頑張ってはいけない「そもそも『おしっこの仕方』を間違えている人が多い。そのせいで年を重ねて前立腺が肥大したときに、排尿に障害をきたす人が大勢います」 こう語るのは、これまで2000件以上の前立腺肥大の手術を手掛けてきた神楽岡泌尿器科院長の渋谷秋彦氏だ。 膀胱のすぐ下で尿道をドーナツ状に取り囲んでいる前立腺は、精液の一部を作る男性にしかない臓器である。正常な状態ではクルミほどの大きさだが、加齢とともに肥大していく性質があり、50代では程度の差こそあれ全員が経験するものだという。 そして、尿道が圧迫されて尿が出にくくなる、トイレに行っても残尿感があるなど、「前立腺肥大症」の症状が出始める。 しかし、すべての人に症状が出るわけではない。 「肥大の仕方は100人いれば、100通りあります。肥大しても尿道圧迫の方向などによって症状が現れないこともあります。 そしてこれが大切ですが、膀

福岡県水巻町の商業施設「グランモール」は、開業時に80店舗がオープンしたものの、現在はスーパー1店舗のみが営業し、ほぼ全スペースが閉鎖された廃墟モールと化している。ここでいま中核テナントとなっているのが、なんとバナナの苗を育てる施設だ。その経緯も異例だが、さらに驚くのはその運営主体が投資トラブルで話題の「みんなで大家さん」であること。グランモールを巡る現状を、各地のショッピングモールを巡ってきたYouTuberのだいまつ氏が解説する。 福岡県遠賀郡水巻町。JR鹿児島本線・水巻駅から15分ほど歩いた国道沿いに、「グランモール」という大型商業施設がある。 敷地面積は約69600平方メートル、延床面積は約52300平方メートル——少し小型のイオンモール相当の規模だ。しかし今、建物内のほとんどはバリケードで閉鎖され、2階へは上がることすらできない。 営業しているのは1階の片隅にあるスーパー「ラ・ム

福岡県遠賀郡水巻町。JR鹿児島本線・水巻駅から15分ほど歩いた国道沿いに、グランモールという大型商業施設がある。 開業翌年には80店舗が入居していたが、10年も経たずにテナントが相次いで撤退。建物内のほとんどはバリケードで閉鎖され、2階へは上がることすらできない。営業しているのは1階の片隅にあるスーパー「ラ・ムー」の1店舗という、いわゆる"デッド（廃墟）モール”と化している。 衰退の根本原因は立地と視認性の悪さだ。国道沿いでありながら片側からしか入れず、木々に阻まれて建物すら見えにくい。近隣の競合施設との争いにも敗れ、百均やフィットネスジムといった生き残りやすい業態のテナントさえ去った。 実は、この土地には複数の商業施設計画が頓挫してきた経緯があり、グランモールはようやく開業にこぎつけた施設だった。所有者が変わった現在、この施設はどこへ向かっているのか。 前編記事『「ここまでの大失敗は見た

「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」 高市早苗総理の名を冠する暗号資産（仮想通貨）が発表される直前、関係者にそう連絡した人物がいた。高市事務所と密接な関係を持つ、サナエトークンの仕掛け人・松井健氏である―。 サナエトークンのキーマンがついた「ウソ」サナエトークンの時価総額は一時、数十億円規模になったが、高市総理が関与を否定すると価値は暴落し、金融庁も実態把握に乗り出す事態に発展した。キーマンが、トークン発行元「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部の松井氏だ。 30代前半の彼は「天才ハッカー」の触れ込みで、高市事務所ともやりとりを重ねた。一方、「週刊現代」で既報のように彼が手がける複数の投資案件で返金トラブルが発覚している。 渦中の人物である松井氏は突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場

3月31日、小さな町の書店が、最後の営業日を迎えた。20時の閉店を前に、馴染みの客たちが名残惜しそうに、3～4冊の本を手にレジに並ぶ。会計を終えたひとりに話を聞いてみた。 「3年前に近くに引っ越してきて、この書店を見つけたんです。どんな新刊が出ているかな、と棚を見ているだけで楽しい本屋さんは貴重なので、よく通っていました」 20時を過ぎ、店長の伊野尾宏之さん（51歳）がシャッターを閉めると、店に集まった30人ほどの関係者や常連客たちから拍手が上がった。そしてなかなか立ち去らない人たちを前に、宏之さんは「解散っ！」と告げ、店を後にしていった――。 「地域に愛される書店」の跡を継いで約17坪の店舗に1万冊ほどを抱え、店の中央には宏之さんの目利きによる書籍が並ぶ。69年の歴史を持つこの書店の名前は、「伊野尾書店」。都営大江戸線中井駅のA2出口のすぐ隣、東京・新宿区の中井という町にある。 新宿とは

住宅ローンの変動金利は上昇局面を迎えている。ただ、ローン支払額の急増を抑える独自ルールを設ける銀行もあるため、月々の負担増は数千円から1万円程度に収まるケースが少なくない。 一方、深刻なのは、こうした緩和措置のない修繕積立金や管理費の値上げだ。 昨今の物価・人件費の高騰を受け、これら維持費が月額で2倍、3倍に跳ね上がる事例も今や珍しくない。金利上昇よりも先にこの「もう一つの値上げ」が家計を圧迫し始めているという切実な声も上がっており、ローン金利以上の脅威として家計に重くのしかかっている。 前編記事〈「修繕積立金を3倍に値上げ」でマンション住民が詰み始めた…住宅ローン金利の上昇だけではない「インフレの恐怖」〉では、こうした状況を詳しく解説している。 本稿では、住民間の対立も起き始めた機械式駐車場問題や資産価値を守るポイントについて、さくら事務所社長の山本直彌氏が解説する。 マンションの機械式

2025年3月、代々木公園の一角に東急グループの商業施設「BE STAGE」が開業した。民間事業者の収益を公園の維持・管理に充てるPark-PFI（公募設置管理制度）を活用した施設で、公園内施設という位置づけだ。 だが、実際に訪れてみると規模の割に賑わいに欠ける印象だ。立地や規模が異なるとはいえ、同じくPark-PFIを活用して三井不動産が建設した「RAYARD MIYASHITA PARK」のように賑わってはいない。 昨年以降、SNSでは「渋谷がつまらなくなった」という言説が聞かれる。商業的な賑わいより機能性を重視する東急グループの開発手法が要因とみられ、BE STAGEにもその“東急らしさ”が表れている。

約17坪の店舗に1万冊ほどを抱え、店の中央には伊野尾宏之さん（51歳）の目利きによる書籍が並ぶ。69年の歴史を持つこの書店の名前は、「伊野尾書店」。都営大江戸線中井駅のA2出口のすぐ隣、東京・新宿区の中井という町にある。 著者のサイン会はもちろん、野宿をテーマにした書籍の刊行記念イベントでは、書店の前に集まった人々が実際に野宿をしたり、店頭で肉を焼いて来店者に振る舞う「本屋焼肉」イベントも盛況だった。だが、そんな数々のイベントも、苦しい経営を根本的に解決する手段にはならないという葛藤が宏之さんにはあった。 「一時的な起爆剤にはなるけれど、いわばドーピングのようなもので、日常の売り上げを上げる要因にはならない。普段の営業のほかに、利益率の高い通販やイベントなどの事業を並行して進めるのがよいはずですが、私以外のスタッフを雇って人件費を上げるわけにもいきませんでした」 そして今年3月31日、そん

公邸生活は「牢屋」と同じ!?この訂正は、本誌が質問状を送り、不記載を指摘したのがきっかけだった。高市事務所は同日、「株を保有していることが判明し、訂正の手続きを取った」と回答した。 実はその前日、山本氏本人からも筆者に電話があった。山本氏は「歩くときや、手の自由が利かなかったりするけど口は達者（笑）」と饒舌に語った。 ーー保有株が不記載だ。 「政界引退後の活動で謝礼を受けたり、経費を出したりするときにあの会社を通した。勝手に資産価値がないと判断して不記載だったので訂正します」

「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね」 「厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ」 4月14日配信のABEMA Primeで、自民党の門寛子衆院議員はこう発言し、SNSで炎上している。番組内では、4月8日に、国会議事堂前や全国各地で行われた『平和憲法を守るための緊急アクション』のデモを引き合いに出し、デモの主催者側が発表した参加人数に関しても「本当に3万人いたと思っているんですか？」と門氏は異論を唱えた。 しかし、門議員はあの国会議事堂前のデモの現場をリアルに見たのだろうか？　ベトナム戦争、ベルリンの壁、＃Metoo運動……などにしても、市民の声はときに社会を動かしていくことを彼女は知らないのだろうか。そして、国民の不満や不安の声に耳を傾けるのが政治家の仕事であるにも拘らず、「ごっこ遊び」という言葉で一掃してしまうことの危うさに気づい

「好きな中華チェーン」と聞いて、真っ先に「餃子の王将」を挙げる人は多いはずだ。全国に多くの店舗を展開し、味の安定感はもちろん、コスパやメニューの豊富さ、それに料理の提供のはやさなど、総合的に評価されている人気チェーン店だ。 その絶大な人気ぶりは同チェーンの売り上げを見ても明らか。2026年3月期（2025年4月～2026年3月）通期の直営全店売上高は1066億7200万円と過去最高を更新し、これで5期連続で増収を達成。ライバルと目される「日高屋」の売上高が622億5200万円（2026年2月期）なので、“ダブルスコア”近く大差をつけている形だ。 そんな中華チェーン界の“絶対王者”に異変が起きつつある。今年に入って、明らかな不調ぶりが数字として浮かび上がってきているのだ。さらに「値上げ以降、客足が戻ってこない……」との悲痛な叫びも――。 はたして「餃子の王将」に今、何が起きているのか。外食企

北陸の山奥に、知る人ぞ知る曰く付きの生物科学研究所、通称「バイオハザード研究所」が存在したのをご存じだろうか。 この研究所は国への届け出なしに遺伝子操作による新種のウイルス実験を行い、複数の法令違反により2度の経営破綻を経験した施設だ。その実験内容は新型の鳥インフルエンザウイルスの作製に関わるもので、文部科学省から厳重注意を受けたことで研究は中止され、サンプルは凍結された。その約10か月後、研究所は経営破綻した。 2024年ごろまでは、Googleで「読売新聞　バイオハザード」などと検索すると、この研究所に関する記事が最上位に表示されていた。大手メディアも報じた、課題施設である。 さぞ厳重な管理がなされているかと思いきや、実態はその逆だ。所有者の死亡後、相続人不在のまま管理者も不明となり、法律上は事実上、誰でも立ち入れる状態が続いている。 「では実際に行ってみよう」と考える読者もいるかもし

「孤高のスタイル」を貫く高市総理〈終日、公邸で過ごす〉 新聞の政治面に掲載される「首相動静」に、いま異変が起きている。高市早苗総理の土日のスケジュールが、わずかこの1行で終わってしまう日が続出しているのだ。 平日の予定を見ても、歴代総理と比較して面会相手の数が極端に少ない。全国紙の政治部デスクはこう嘆く。 「一国の総理が引きこもるという、前代未聞の事態が起こっています」 もともと高市総理は、派閥の会食や夜の「飲みニケーション」には目もくれず、一人で政策を練り上げる勉強家として知られてきた。総理の椅子に座ってからも変わらないどころか、その「孤高のスタイル」に拍車がかかる一方だという。 Photo by gettyimages

ラーメン界のNVIDIA（エヌビディア）――そんな言葉を聞いたことはないだろうか。 近年、市場関係者がこぞって、その動向に熱い視線をおくるラーメンチェーンがある。「ガツンと来て、クセになる。」というキャッチコピー通り、豚骨を炊き上げる中毒性抜群な濃厚なスープで人気を博す「ラーメン山岡家」だ。 なぜ「山岡家」が、業界のまったく異なる半導体最大手・エヌビディアと比較されるのか。それは同チェーンを運営する株式会社丸千代山岡家の“株価”が、驚きの値動きを示しているからだ。 この5年で「エヌビディアより株価高騰」Photo by iStock 周知の通り、米エヌビディアは、AI技術の発展に伴う超高速半導体需要の拡大を受けて、急速に企業価値を高めている企業だ。創業こそ1993年にさかのぼるが、約10年前、2015年頃までは同社の株価は1株32セントほどに過ぎなかった。 ところが、2016年頃からじわじ

全国47都道府県を走り、うち45都府県を結ぶ高速バス・夜行バス。航空・鉄道といった他の交通機関に比べ、圧倒的に安くつくリーズナブルさが魅力であった。 そんなバス業界で、いま「座席のプレミアム化」が進んでいる。180度横になれる「フルフラット座席」だけでなく、NASAの技術を応用したシートに寝転びながらほぼ個室感覚で使える席、繭型ユニットにくるまれる座席などが登場。さらにはメイクができる利用者専用ラウンジを備えたバス会社まで現れ、快適性の追求は一段と加速している。 その背景を探っていくと、ある事実が浮かび上がってきた。どうやらコロナ禍後に加速する「都内ホテル代の高騰」が、深く関係しているようなのだ。実際に夜行バス座席に乗り込みながら、その実態を読み解いていこう。 前編記事『高速バス業界で大注目の「走るカプセルホテル」…日本初！真横になって熟睡できる「寝台夜行バス」進化の全貌』より続く。 東京

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことがわかった。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。 仕掛け人が高市事務所との関係を暴露サナエトークンは今年2月末にリリース。価格は急騰し、時価総額は一時、数十億規模まで跳ね上がった。しかし、高市総理が自身のXで関わりを否定すると、価格は急落した。さらに、発行元のノーボーダー・ダオは、暗号資産の売買に必要な登録をしておらず、資金決済法に違反する「無登録営業」の疑いが指摘され、金融庁が実態把握に乗り出している。 サナエトークンの仕掛け人とされるのが、ノーボーダー幹部の松井氏（株式会

全国最悪ともいわれる舎人ライナーの混雑問題を解消すべく、東京都と足立区は2025年12月から2026年3月にかけて直通バスを活用した実証実験を実施した。 そもそも同路線は、東京23区の“鉄道空白地帯”の解消を優先した結果、採算性から逆算したコンパクトな規格で建設された経緯がある。ところが開業後、その手頃な地価に着目したデベロッパーが沿線の宅地化を推進。ファミリー層を中心に沿線人口が急増し、利用者数は約15年で開業時の倍近くに膨れ上がった。その結果、5年連続で混雑率全国ワーストという不名誉な称号を受け続けている。 後編では、実証実験の成果と今後の混雑緩和策の行方を探る。 前編記事『23区最後の鉄道空白地帯がなぜ…5年連続で全国ワースト「日暮里・舎人ライナー」が日本一の混雑路線になったワケ』より続く。 起点となる日暮里駅は再開発に伴ってタワマンが続々と建設された（2023年10月撮影） 交通局