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GWの過ごし方
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「Imitation and the diffusion of innovation（イノベーションの模倣と普及）」というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。著者はDebi Prasad Mohapatra（マサチューセッツ大学アマースト校）、Vatsala Shreeti（BIS）。 以下はその要旨。 Why would a market leader choose not to patent an innovation? We study Samsung's decision to forgo patent protection for dual SIM technology in the Indian mobile handset market. Using a structural model of demand and supply estimated o
前回エントリに続き、Mostly Economics経由のマドラス・クーリエ論説の紹介。表題の論説の原題は「A ‘Pathological Liar,’ ‘A Con Artist,’ ‘America’s Hitler’: Donald Trump And His Empire Of Lies」で、著者はJayakhosh Chidambaran。 以下はその末尾。 According to a database maintained by The Washington Post’s Fact Checker, Trump made 30,573 false or misleading claims during his first term—an average of more than twenty per day. The consequences of institutional
というNBER論文が上がっている（ungated版にリンクしたForecasting Research Instituteのページ）。原題は「Forecasting the Economic Effects of AI」で、著者はEzra Karger（シカゴ連銀）、Otto Kuusela（Forecasting Research Institute）、Jason Abaluck（イェール大）、Kevin Bryan（トロント大）、Basil Halperin（バージニア大）、Todd Jones（ミシシッピ州立大）、Connacher Murphy（スタンフォード大）、Phil Trammell（同）、Matt Reynolds（Forecasting Research Institute）、Dan Mayland（同）、Ria Viswanathan（同）、Ananaya Mitta
ペンシルベニア大のJesús Fernández-Villaverde*1が4/5（現地時間）に以下のようにツイートした。 I concluded my Henry Family lecture at the University of Miami last Thursday by saying: “Two things are important right now in life: deep learning and fertility. Everything else is noise.” We are only starting to glimpse what these two forces will do to global life over the next fifty years. And they interact: deep learning will reshape
というNBER論文をアセモグル、デビッド・オーター、サイモン・ジョンソンが2月に上げている（ungated版へのリンクがあるブルッキングス研究所まとめ記事）。原題は「Building Pro-Worker Artificial Intelligence」で、著者はDaron Acemoglu、David Autor、Simon Johnson（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 This paper defines pro-worker technologies, including Artificial Intelligence, as technologies that make human skills and expertise more valuable by expanding worker capabilities. Our conceptual framework dis
クルーグマンがブレント原油価格の9つのシナリオを提示している。 弾性値大 弾性値中 弾性値小 混乱小 99 113 150 混乱中 123 152 233 混乱大 155 208 372 これは戦争が無い場合のブレント価格65ドルを基準としており、混乱小は8%、混乱中は12%、混乱大は16%の供給量の減少を仮定したとのことである。また需要に対する価格の弾性値は、0.2、0.15、0.1をそれぞれ仮定したとのことである。 Excelで検算してみると、「=EXP(LN(65)-LN(通常を1とした供給量)/弾性値) 」という数式でこのクルーグマンのマトリックスは再現できる（例：弾性値中、混乱中ならば「=EXP(LN(65)-LN(0.88)/0.15) 」）。 このクルーグマンの計算について、ジェイソン・ファーマンが以下のようにコメントしている。 On his terrific Substac
第３回経済財政諮問会議にロゴフとブランシャールが呼ばれたと聞いて、居並ぶ日本政府の首脳を前に両者が長期停滞を巡って論戦を交わしたら面白いな、と思っていたが、残念ながらさすがにそういう事態は起きなかったようである。 ただ、21日のロゴフの日経インタビュー記事では、インタビュアーの囲み記事において、冷静だったロゴフが話が長期停滞論に及ぶと怒りをにじませた、という記述がみられる。「40年続いた金利低下が今後も続くという説が政府債務はフリーランチ（ただ飯）だというゆがんだ認識を生んだ」「金利が結局は上下を繰り返すという約220年間のデータを示して「なぜ歴史を見ないのか」と問う」た、とのことである。 諮問会議の資料（内閣府による邦訳）でも、「金融危機後の低金利環境は例外だった（The post-crisis low-rate world was the exception for the globa
ブランシャールが、高市首相の経済財政諮問会議に関するツイートを引リツして日本で話題になった日本語ツイートの次に、「impressionant sur la forme et sur le fonds.（google翻訳：形式と内容の両面で印象的）」という言葉を添えて以下のツイートを引リツしている。 If there is precisely one thing you watch today, make it this. French Senator Claude Malhuret. A microphone. And the most magnificently savage dismantling of the Trump administration ever delivered in a language they almost certainly don’t speak. He
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Work from Home and Fertility」で、著者はSteven J. Davis（スタンフォード大）、Cevat Giray Aksoy（欧州復興開発銀）、Jose Maria Barrero（メキシコ自治工科大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Katelyn Cranney（同）、Mathias Dolls（IFO研究所）、Pablo Zarate（プリンストン大）。 以下はその要旨。 We investigate how fertility relates to work from home (WFH) in the post-pandemic era, drawing on original data from our Global Survey of Working Arrangem
についてブランシャールが活発にツイートしている。 getting slightly out of my lane. fascinating how the security of a 4 miles wide piece of sea determines whether the conflict is limited to the middle east, or whether it affects all the countries in the world. fascinating how drone technology and low cost is such that it seems nearly impossible to protect the strait, no matter the cost. fascinating how the implications of
高市鬱という言葉が最近物議を醸したが、調べてみると米国では昨年以下の本が出ていた。 The Sad Citizen: How Politics Is Depressing and Why It Matters (English Edition) 作者:Ojeda, ChristopherUniversity of Chicago PressAmazon 以下は、著者のChristopher Ojeda*1が属するカリフォルニア大の昨年7/10付けの表題の記事「Depression due to politics? The quiet danger to democracy | University of California」からの引用。 Depression can compel people to withdraw from the democratic process, Ojeda
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Classrooms as Workplaces: How Student Composition Affects Teacher Health」で、著者はKrzysztof Karbownik（エモリー大）、Helena Svaleryd（ウプサラ大）、Jonas Vlachos（ストックホルム大）、Xuemeng Wang（ウプサラ大）。 以下はその要旨。 Work-related burnout and stress-related sickness absence have become increasingly prevalent, but evidence on which workplace features shape workers’ mental health remains
というJournal of Economic Perspectives論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「The Likelihood of Persistently Low Global Fertility」で、著者はMichael Geruso（テキサス大オースティン校）、Dean Spears（同）。 以下はCopilotによるまとめ。 主なポイントは 「世界的な出生率低下は長期的・構造的であり、反転の確証はなく、持続的な人口減少が十分にあり得る」 という結論に集約されます。以下に重要点を整理します。 🌍 世界的な出生率の長期低下 出生率は 数世紀にわたり世界的に低下してきた。 1950年の世界平均TFR（合計特殊出生率）は約5 → 2025年には約2。 2023年時点で 世界人口の67%がTFR2未満の国に居住。 📉 低出生率が続くとどうなるか TFRが2を下回ると
というNBER論文（原題は「A.I. and Our Economic Future」）をCharles I. Jones（スタンフォード大）が上げている（ungated版）。以下はその要旨。 Artificial intelligence (A.I.) will likely be the most important technology we have ever developed. Technologies such as electricity, semiconductors, and the internet have been transformative, reshaping economic activity and dramatically increasing living standards throughout the world. In some sense,
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、昨年5月時点のWPへのリンクがある著者の一人の大学のページ）。原題は「Why Care About Debt-to-GDP?」で、著者はJonathan B. Berk（スタンフォード大）、Jules H. van Binsbergen（ペンシルベニア大）。 以下は過去40年に債務GDP比率が英国は倍、米国は3倍、日本は4倍になったことを示す論文の図。 以下は米国について債務GDP比率以外に2つの債務指標（債務株式比率、利払い費GDP比率）を描いた図。後者の2指標は現在最高水準にあるわけではなく、債務株式比率はむしろ低下傾向にある。 19か国について集計しても同様の結果が得られる（19か国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、メキシコ、オ
素人なりに思い付いたことを取りあえず書いてみる。 トランプは企業買収の枠組みで物事を捉えているのではないか。即ち、ビジネス上目障りな会社の株式を買い占めて緊急動議でCEOを追い出し、最大株主としてその会社を支配する、という感覚で動いているのではないか。取りあえずは副大統領に国家運営を任せる、というのは、買収直後にいったん従来のNo.2を暫定CEOに据える、という感覚か。 企業買収の枠組みで考えているので、国際法の枠組みがどうこう言っても話が通用しない。本人がプロレスのつもりでやっていることを、ボクシングのルールを守っていないと批判しても、アリと猪木の異種格闘技戦と同じくらい噛み合わない話となる。 企業買収ならば、皆が企業関連の法規を守ることが前提なので、株式を握ってしまえばかなりのことが思い通りに進む。また、米国のような法治国家においては、大統領になってしまえば、やはりかなりのことが思う通
表題の件に関する思考実験として、二国一財モデルを考えてみる。ここでは便宜上、二国を日本と米国とする。なお、あくまでも素人考えなので、その点は割り引いて受け止められたい。 当初時点（時点1）で、財が、日本国内では100円、米国国内では1ドルで取引されているものとしよう。購買力平価から、為替相場は1ドル＝100円となる。この時点では、為替相場が購買力平価に等しいものとする。 時点2で、米国の物価が倍増し、日本の物価はそのままだったとする。即ち、財が、日本国内では100円、米国国内では2ドルで取引されるようになる。 この場合、購買力平価は1ドル＝50円となる。仮に、為替相場が購買力平価に沿って実際に1ドル＝50円になったとしよう。その場合、円の名目実効相場は、当初時点を100とすると、200となる。一方、円の実質実効相場は、同じく当初時点を100とすると、100のまま変わらない。 ここで両国のG
というNBER論文をアギオンらが上げている。原題は「Human Capital and Development」で、著者はPhilippe Aghion（コレージュ・ド・フランス）、Ingvild Almås（ノルウェー経済高等学院）、Costas Meghir（イェール大）。 以下はその要旨。 Human capital is central to efforts to promote growth, convergence, and the elimination of poverty. Drawing on the seminal macroeconomic frameworks by Nelson-Phelps, Lucas and subsequent developments, alongside macro and microeconomic evidence, we exa
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ
というスヴェン・ベッカート（Sven Beckert - Wikipedia）の記事をMostly Economicsが紹介している。ベッカートは以下の本の著者だが、 Empire of Cotton: A Global History (English Edition) 作者:Beckert, SvenVintageAmazon（邦訳）綿の帝国――グローバル資本主義はいかに生まれたか 作者:スヴェン・ベッカート紀伊國屋書店Amazon今回、以下の本を著したとの由。Capitalism: A Global History (English Edition) 作者:Beckert, SvenPenguin PressAmazon 以下はMostly Economicsからの孫引き。 We live in a world created by capitalism. The ceaseless
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Exploring EU-UK trade and investment four years after Brexit」で、著者はFilippo Vergara Caffarelli（イタリア銀行）、Ana M. de Almeida（ポルトガル銀行）、Horatiu Lovin（ルーマニア国立銀行）*1。 以下はその要旨。 This paper looks at how Brexit has affected trade and foreign direct investment (FDI) between the United Kingdom and the EU. In 2020 the United Kingdom and the EU signed the Trade and Cooperation Ag
高市発言に伴う中国からのインバウンドの損失が1.79兆円になるという試算が公表された（【訂正】中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げ | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)）。試算したNRIの木内氏によると、 日本経済への影響は、上記の試算値以外に、国内旅行関連のビジネスへの打撃を通じて従業員の雇用や所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果も考慮すると悪影響はより大きくなる。 さらに、尖閣問題の際と同様に、中国がレアアースの輸出規制など、日本に対する貿易規制を実施すれば、日本経済に与える打撃はさらに大きくなる。農産物などの中国からの輸入が滞ることで、物価高が助長される可能性もあるだろう。それ以外に、日本企業の中国でのビジネスにも悪影響が生じる可能性も考えられる。 と
今日は高市発言を巡る騒動に関する考察。あくまでも素人考えなのでその点は割り引いて読まれたい。 台湾有事に関する高市発言を巡るネットの動向を見ていると、恰も高市首相が日本単独で台湾有事に介入することを主張したかのように中国側が印象付けようとしているようにも見える。中国側の思惑としては、それによって高市発言批判の声が広がり、発言の撤回につながれば、台湾有事に関する不確実性が減る、と考えているのかもしれない。実際、批判派の中には（真偽は別にして）国際社会における日本の孤立を強調する人も出てきており、中国側の思惑は一定の成功を収めているようにも見える。 ただ、日本単独で台湾有事に介入することは、日本はもちろん、中国自身、あるいは台湾、米国、もしくは他のどの国も想定していないのは明らかと思われる。その意味では、これはゲーム理論で言う典型的なirrelavant alternativeと言えるだろう。
というNBER論文が上がっている。原題は「The Economic Impact of Brexit」で、著者はNicholas Bloom（スタンフォード大）、Philip Bunn（BOE）、Paul Mizen（キングス・カレッジ・ロンドン）、Pawel Smietanka（ドイツ連邦銀行）、Gregory Thwaites（ノッティンガム大）。 以下はその要旨。 This paper examines the impact of the UK's decision to leave the European Union (Brexit) in 2016. Using almost a decade of data since the referendum, we combine simulations based on macro data with estimates deriv
というハーバード・ビジネススクールの記事（原題は「Why Markets Panic When Democracy Spreads: Interview with Max Miller」）をMostly Economicsが紹介している。以下は冒頭部の孫引き。 Democracy comes with many well-known economic benefits. Free societies tend to spur free markets, increasing entrepreneurship and competition, and reducing corruption and income inequality. But investors don’t always welcome these changes, finds a study that examines s
という主旨の6年前のPNAS論文にタイラー・コーエンがリンクしている。論文のタイトルは「Optimism is associated with exceptional longevity in 2 epidemiologic cohorts of men and women」で、著者はLewina O. Lee（National Center for PTSD*1）、Peter James（Harvard Medical School）、Emily S. Zevon（Harvard T.H. Chan School of Public Health）、Eric S. Kim（同）、Claudia Trudel-Fitzgerald（同）、Avron Spiro III（Boston University School of Medicine）、Francine Grodstein（Harv
ECB銀行のLivio Stracca*1が、以下の近著で提示した現在の金融経済における考察から7つをピックアップして表題のVoxEUコラム（原題は「What money will become: Seven key questions」）で提示している（H/T Mostly Economics）。 Redefining the Monetary Standard in the Digital Age: Digital Innovations and the Future of Monetary Policy (English Edition) 作者:Stracca, LivioPalgrave MacmillanAmazon 以下はその概要。 現在は金融経済にとって一世代の間で最も興味深い時なのか？ 転換期という意味では、不換紙幣経済において物価安定を達成する技術を中銀が会得した1980
に関する議論がツイッターの一部でヒートしていたが、その議論を追っているうちにパリティの1996年7月号に「ウィグナーの遺産:物理における対称性」（David J. Gross著、佐藤光氏*1訳、原文はSymmetry in physics: Wigner's legacy (Phys.Today 48N12 (1995) 46-50)）という論文が掲載されていたことに気付いたので、以下にその冒頭を引用してみる。 対称性の原理が理論物理学の中でその明確な役割を演ずるようになったのは、20世紀になってからである。保存法則，特にエネルギーと運動量の保存法則は基本的に重要なものであると考えられていたが、これらは自然界の力学法則から導かれるもので，それらの背後にある対称性から導かれるものだとは考えられていなかった。1865年に定式化されたマクスウェル方程式にはローレンツ不変性とゲージ不変性が内在して
今回ノーベル経済学賞を受賞したピーター・ホーウィットについて、表題の論文が3年前に書かれていることに気付いた。原題は「Peter Howitt – A Keynesian Still in Recovery」で、著者はDavid Laidlerという1938年生まれの経済学者（cf. David Laidler - Wikipedia、David, Laidler の検索結果 - himaginary’s diary）。 以下はその要旨。 Peter Howitt is best known for his contributions to growth theory, but his work in short-run economics, which began with his Ph.D thesis and still continues, is important and des
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