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青年局の過激ダンスショーだけじゃない、自民党ハレンチ事件簿! 女体盛り疑惑に“パンツ泥棒”大臣、“買春4P”大臣も… 裏金事件で批判を浴びている自民党だが、そこに自民党青年局による「不適切懇親会」問題が浮上し、不信感に追い打ちをかけている。 問題となっているのは、昨年11月に和歌山市内のホテルで開催された自民党青年局・近畿ブロックの会議。この会議には青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席していたが、会議後に開かれた懇親会において複数の女性ダンサーが2度にわたって登場。2度目の登場では下着のような露出度の高い衣装で、なかには参加者が口移しでチップを渡したり、女性ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触るなどの場面があったとされている。 この問題が報じられるやいなや、会に参加していた藤原崇・衆院議員と中曽根康隆・衆院議員が党青年局の役職を辞職。懇親会を主催した自民党和歌山県連の青年局長で、女性ダ
世界的建築家の「カジノありきの万博」「あり得ない」の批判に、維新・大阪市長が「万博とカジノ関連ない」と失笑の大ウソ反論 開幕まであと約400日に迫った大阪・関西万博。2億円のデザイナーズトイレや「世界最大級の無駄」とも呼ばれている大屋根リングなど問題が山積しているが、そんななか、日本を代表する建築家が「カジノありきの万博」を批判し、話題を集めている。 その建築家は、先日、「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞したばかりの山本理顕氏。世界的に優れた建築家に贈られる同賞を日本人が受賞するのは5年ぶりの快挙だ。 そして、今回の受賞を受けて山本氏はTBSの取材に応じたのだが、そのインタビューのなかで“専門家であるはずの建築家が社会の中で信頼を失っているのではないか”という課題を感じているとし、その例として大阪万博を挙げ、こう批判したのだ。 「あれほどひどい計画は、建築家から見たらあり得
2700万円裏金でも萩生田に反省なし! 月刊誌で被害者気取り発言、「裏金はメディアとの会食に使った」とマスコミを恫喝 派閥の政治資金パーティ裏金事件によって内閣支持率が過去最低を記録している岸田政権だが、問題の元凶ともいえる安倍派のなかでもとくに反省の色がまったく見えないのが、萩生田光一・前政調会長だ。 現在、野党は政治倫理審査会の開催を求めているが、安倍派5人衆のうち4人が政倫審に出席するとの方針が伝えられる一方、萩生田氏だけ現時点で、出席者から外れている。 本人の意志か党の方針かはわからないが、これは明らかにおかしい。 なぜなら、5人衆のなかでも萩生田氏こそ真っ先に国民への説明を果たさなければならない人物だからだ。萩生田氏といえば、2018〜2022年までの5年間の裏金不記載額が計2728万円にものぼり、逮捕・立件された安倍派の3議員に次ぐ金額となっている。その上、萩生田氏が代表の「自
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか? “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ! トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策 安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。 安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。 それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ。たとえば、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の泉健太代表が「(政務官)2人が裏金をもらっていたことが新たに発覚した」と言及しただけで、自民の議院運営委員会の理事が壇上に上がって抗議。参院予算委員会でも、野党議員が用意したパネルに「裏金」と書かれていることまで
そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。 〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉(同書より) さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。 「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。(略)電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と 9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。 しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さん
大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。 吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。 しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このま
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり 東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。 それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』(TBS)で発したコメントだ。 「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という(妥協案の提示の)話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」 「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないか
関西万博で十数億円のパビリオン建設キャンセル料の支払が発生! 支払先は吉村知事のパー券購入の大和ハウス 他にも巨額受注が 安倍派による裏金問題に大きな注目が集まっているが、その陰に隠れつつ、2025年大阪・関西万博の予算問題がさらに酷いことになっている。 政府は19日に万博の国費負担額が1647億円であると試算を公表。なんと、当初の公表額よりも約1000億円の増額となったが、じつはここには国費が投入される会場周辺のインフラ整備費や、全額が国費で賄われる「空飛ぶクルマ」の実証実験などの事業をまとめた各府省庁の行動計画の費用計3.4兆円は含まれていない。つまり、国民は実際には1647億円などでは済まない負担を担わされるのだ。 しかも、同日に大阪市と大阪府は、府と市の負担費用が約1112億7000万円になる見通しだと公表していたが、わずか3日後の22日に約1377億7000万円になると公表。たっ
火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。 さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。 これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。
橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。 「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった! 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入 さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。 「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官(当時)と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。 しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。 ちなみに、この際、松井市長が党利党
維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった! 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入 会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」(日本館)の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。 しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円か
安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方 汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。 馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。 さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。 この発言が報じられると、馳知事は「誤解を
大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達! 府職員の”タダ働き動員”に続きパレードを万博宣伝に利用する吉村維新の横暴 会場建設費が当初から1.9倍にも膨れ上がり、共同通信の世論調査でも「開催は不要」とする声が68.6%にも達している大阪・関西万博。そんな万博の機運醸成のために吉村洋文・大阪知事らがぶち上げたのが、今月23日に開催予定の阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」だったが、こちらも批判が高まっている。 そもそも、阪神とオリックスの優勝パレードをめぐっては、吉村知事が「万博を一緒に盛り上げたい」などと発言し、「万博は関係ない」「スポーツの政治利用だ」と批判が殺到。これを受けて万博協会がパレードの実行委員会に入ることが見送られたが、初っ端から味噌をつけたことでパレード費用を募るクラウドファンディングも盛り上がらず、13日現在、目標額5億円の15%という
「大阪万博」建設費が倍増2350億円で批判殺到も吉村知事は逆に被害者ヅラ!「空飛ぶクルマ」難航もマスコミ批判でゴマカシ 一体どこまで国民を金づる扱いする気なのか。2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費について、日本国際博覧会協会(万博協会)はこれまでの1850億円からさらに500億円増となる最大2350億円に増えると見込みであると公表したからだ。 そもそも、当初発表された大阪万博の会場建設費は1250億円だったにもかかわらず、2020年に1850億円に増額。このとき吉村知事は「コストを上げるのはこれが最後だ」と言い張っていたのだ。いや、そればかりか、今年7月12日の会見でも吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」と言っていた。それが、当初から1.9倍にもなる2350億円にまで増額とは……。当初の説明から費用がどんどん膨れ
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。 というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。 実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない! 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪 2日、ジャニーズ事務所が会見を開き、新社長の東山紀之らが「SMILE-UP.」への名称変更や新たなエージェント会社の設立などについて発表した。結局、肝心なところはごまかしているジャニーズ側の姿勢に呆れたが、もっと愕然としたのは、会見直後から、「記者の態度」が“炎上”していることだ。 今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。 一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。 「こういう会見の場は全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子ど
吉村洋文・大阪府知事が阪神とオリックスの優勝パレードを“横取り”してボロボロ万博のPR に政治利用 ネットで非難が殺到! 阪神タイガースが18年ぶり4度目、オリックス・バファローズが3年連続15度目のリーグ優勝を決めたが、案の定、吉村洋文・大阪府知事が優勝にかこつけた「政治利用」の動きを見せ、非難を浴びている。 22日に吉村知事は、維新の斎藤元彦・兵庫県知事、関西経済連合会の松本正義会長とともに記者会見を開き、11月23日に大阪市と神戸市で両チームの優勝パレードを開催すると発表。しかし、発表されたパレードの名称からして、政治利用の匂いがプンプンするものだったのだ。その名称は、こうだ。 「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード ~2025年大阪関西万博500日前!~』」 それだけではない。パレード開催を発表する場であったにもかかわらず、記者会見場には球団旗が
岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣! 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事&問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長
河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。 それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。 ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明と
ジャニーズ謝罪会見で御用マスコミが変わらぬ忖度! スポニチは社名継続を前打ち、テレ朝と日テレの唖然とする会見報道 9月7日、ジャニーズ事務所が4時間にもおよぶ記者会見を開いたが、その内容は絶句するほどの酷さだった。 ジャニー喜多川氏による性加害については、外部専門家による事実認定を受け、ようやくここにきて認めたものの、被害者に対する補償のスキームについては何の具体性もなく、第三者委員会の設置を表明しただけというお粗末さ。挙げ句、かつて藤島ジュリー景子氏との交際や結婚が囁かれ、“ジャニーズ事務所の後継者”と目されたこともある東山紀之を新社長に据え、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦とともに会見に出席。本来、ジュリー氏や、“ジャニーズの番頭”として長年事務所の中枢にあり “ジャニーズをもっとも知る男”と呼ばれてきた副社長の白波瀬傑氏(5日付で引責辞任)がこれまでの総括をおこなうべきだったのに
ジャニーズ性加害でジュリー社長辞任もテレビ局は検証放棄! 局内での行為が疑われるテレ朝とNHKの無責任な姿勢 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が重大局面を迎えている。 ジャニーズ事務所が設けた「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、ジャニー喜多川氏について「1970年代前半から 2010 年代半ばまでの間、多数のジャニーズ Jr.に対し、性加害を長期間にわたり繰り返していたことが認められる」とする調査報告書を公表。さらに、この調査結果を受け、ジャニーズ事務所は明日9月7日に記者会見を開くと発表した。 会見に先駆けて「文春オンライン」は、「少年隊の東山紀之が新社長就任、ジュリー氏は代表取締役で役員留任」と報道しているが、明日の会見ではこんなふざけた対応が現実となるのか──。世間からは高い関心を集めていることは間違いないが、注目度に反して対照的なのがメ
岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ! 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。 ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。 松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。 「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」 この発
維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に!「政治と金」報道にもゴマカシ反論 大きな反響を呼んだ日本維新の会・馬場伸幸代表をめぐる「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑。馬場代表は今年6月に「ドレミ福祉会」の理事長に就任しているのだが、馬場氏が同法人の設立者である高齢女性の認知機能の低下を把握しながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり任意の財産管理契約をさせていたと「週刊文春」(文藝春秋)が報道。しかも、馬場氏本人がその事実を認めている音声データまで入手し報じたのだ。 しかし、「週刊文春」による報道が出たあとも、馬場代表は疑惑の説明をおこなうことなくスルー。本サイトでも報じたように、維新の藤田文武幹事長は会見で「名誉毀損に当たるところは法的措置をとる」「人権侵害に近い」などと宣言し、訴訟をちらつかせて報道を封じようとする強気な姿
麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権 本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。 というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。 麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。麻生氏は「大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力がいる。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その3
ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。 しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。 ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない!」「あなたに! 説明をする必要はないから!」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。 反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の
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