再生エネ普及で経済活性化/原発ゼロ 小池氏主張/ＮＨＫ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論｣に出席し､各党政策責任者と討論しました。小池氏は原発再稼働に向けて前のめりになっている自公両党を厳しく批判。原発即時ゼロ・自然エネルギーへの転換こそ求められていると指摘しました。（詳報） 番組では、再稼働賛成が２４％に対して反対が３８％に達した世論調査を紹介しましたが、自民党の高市早苗政調会長は「再稼働の方針は変わらない」と明言。公明党の石井啓一政調会長は国民の不安を「不安神話だ」と述べ、あざ笑うような見方を示しました。 小池氏は「福島の事故がなかったかのような話だ。『不安神話』だなど、とんでもない。１４万人がいまだに避難している事実がある。国民が不安を抱えるのは当然だ」と指摘。「世界最高の安全基準」というものの、福島第１原発の事故原因がいまだに究明されておらず、病人や障害者などの避難計画もつくられていないことを挙げ、「人の命を何だと思
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 被災者が希望をもてない政府の「復興基本方針」 冒頭、菅直人首相が２９日に発表した復興基本方針について討論。各党出席者は、口々に政府の復旧・復興対策について「すべてが遅すぎる」と批判。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「被害が広範で事情がいろいろある」と弁明しました。 笠井 復旧・復興という点で遅々たるものです。住宅再建では支援金が全壊で最高３００万円だが足りない。引き上げが必要で、半壊だとか店舗などにも対象を広げるべきです。被災者の二重ローン解消の問題では、国が責任をもって商工業、農業、漁業、すべての事業者がせめてゼロからスタートできる支援の仕組みが必要です。 復興基本方針は、被災者の生活と生業（なりわい）にとって、希望がもてるものになっていません。復興は、一人ひとりの被災者の生活再
ウソつかない政治必要/ＮＨＫ討論 原発問題で笠井議員
日本共産党の笠井亮・政策委員長代理は３１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党の政策責任者とエネルギー政策や復興財源について討論、原発政策について「世論操作が明らかになっている。今後のエネルギー政策というなら、まず国民にウソをつかない正直な政治が必要。（停止中の原発の）再稼働は論外だ」と述べました。（詳報） “庶民増税先にありき”批判 討論では、菅内閣が２９日に決めた「長期的に原発への依存度を下げる」という方針がテーマとなりました。現行のエネルギー基本計画では５３％に高めるとしている原発依存度をどれだけ下げるのか問われた玄葉光一郎民主党政調会長は、国家戦略相としてこの方針決定の担当者でありながら、「原子炉ごとにみていく」などとして答えませんでした。 再稼働についても「地元の納得をえるようしっかりやっていく」と述べ、推進の姿勢を示しました。自民、公明、たちあがれ日本などの各党も「安全な原発はき
政治全体の変革が必要/ＮＨＫ討論で穀田氏 再生可能エネ法案で修正案
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２４日、ＮＨＫ日曜討論で延長国会の焦点について各党国対責任者と意見を交わしました。この中で、再生可能エネルギー買い取り法案について「政府の法案の問題点は（買い取り価格を）電気料金に上乗せすることだ」と指摘し、共産党としてそこを変える修正案を出すことを明らかにしました。 穀田氏は、同法案の背景には導入を求める国民世論があると述べるとともに、共産党は２００４年の参院選挙で提唱をしていることを紹介しました。同時に、原発推進に使われている３５００億円に上る電源開発促進税を利用すれば、電気料金に上乗せしないで買い取りが可能であると強調。この５年間で原子力対策関係に２兆円がつぎ込まれた一方で、自然エネルギー関連は６５００億円に抑えられていることを指摘し、「そういうところでの転換が必要だ」と語りました。 また、東電福島第１原発事故の賠償支援の枠組みを定める原子力損害賠
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 マニフェスト見直し発言―民主党は自民党回帰 冒頭、民主党の岡田克也幹事長の「（マニフェストの）見通しの甘さについておわびしたい」との発言が話題になり、同党の安住淳国対委員長が「私もまったく同じ考え」と発言。自民党の逢沢一郎国対委員長は「わびたというなら、子ども手当などが人気取りのバラマキだったと非を認めるべきだ」と述べました。 穀田 あのマニフェストは民主党が総選挙で掲げ、「政治を変えたい」という国民の期待を集めたものなのだから、それに対する裏切りだとまずはっきりさせないといけない。もう一つ大事なことは、その中心内容はすでに変えているということだ。辺野古への米軍基地「移設」問題では、（前首相の）鳩山さんの時代に必ず県外に移転といった内容を取り下げている。そして今、消費税の増税に踏み込んでいる。自民党
浜岡原発停止は当然/ＮＨＫ番組吉井氏主張 エネルギー政策転換を
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、福島第１原発事故の対応や今後の原子力政策をめぐり各党の政策担当者と議論しました。 番組では、政府の要請にもとづき中部電力が全面停止を決めた浜岡原発がテーマに。吉井氏は「私たちは３０年前から震源域の真上にある浜岡原発はつくるべきではないと主張してきた。運転停止は当然であり、廃炉にしなければならない」と表明しました。 その上で、世界の原発地図を示し、「アメリカは地震のない中部から東部に原発がある。フランスやドイツは地震がないところ。日本は地震列島で、そんなところに浜岡をはじめとして原発を置き続けるのはまったくの間違いであり、エネルギー政策の抜本的転換が必要」だと強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及」によって原発から撤退する道を示しました。 吉井氏は、福島第１原発事故と政府の対応について「福島原発事故は二重の人災だ」と力説
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