ボリビア大統領就任にあたっての/志位委員長の祝辞日本共産党の志位和夫委員長は２２日、新憲法下で２期目の就任式を迎えた南米ボリビアのエボ・モラレス大統領に、次の祝辞を送りました。 ボリビア多民族国エボ・モラレス大統領 あなたの２期目の大統領就任にあたり、心からの祝意を送ります。 あなたが率いる政権が、選挙で示されたボリビア国民の期待にこたえ、国民のくらしと社会保障に重点をおいた経済、社会発展のうえで引き続き大きな成功をおさめることを期待しています。 あなたがたと私たちの友好と連帯の関係が今後も発展することを願っています。
モラレス氏圧勝 ボリビア/天然ガス国有化 利益７倍に/国民生活改善、極貧層は半減
ボリビア大統領選挙でモラレス氏が圧勝したことは、安定的な経済発展と国民生活の改善への広範な支持に裏付けられています。 同大統領は２００６年の１期目就任直後に主要資源である天然ガスを国有化し、輸出価格を引き上げました。生産に携わる外国企業の税金も引き上げましたが、投資実績に応じて事実上減税となる措置も実施。外資の投資意欲を維持する現実的な対応をとりました。 人材確保という点でも、国営石油企業からの頭脳流出を待遇面で防ぐ措置をとるとともに、高度な専門知識を持つ人材の育成にも取り組み始めました。 こうしたもとで、昨年のガス生産量は０６年比で３倍、利益は７倍近い１４億ドルになりました。 政府は、歳入増を資源関連分野の工業化や農業、観光、建設などの各分野の発展、さらに社会政策の拡充に活用。就学援助金の拡張や妊産婦への補助、水道、電気など生活インフラの整備、拡充に取り組んできました。 政権発足以来、極
ボリビア 左派モラレス大統領圧勝/新自由主義反対掲げ３選へ
南米ボリビアで１２日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、国営通信が報じた複数の民間調査会社の出口調査で、左派現職のエボ・モラレス氏（５４）が約６０％を獲得し、次点の野党・民主統一（ＵＤ）のドリア・メディーナ氏（５５）に３５ポイントの差をつけて圧勝する見通しとなりました。ロイター通信によると、メディーナ氏も敗北を認めました。 モラレス氏は２００６年、同国初の先住民出身大統領として就任。新自由主義反対と米国言いなり外交の転換を掲げてきました。３期目の就任は１５年１月で任期は５年です。 モラレス氏は同日、大統領官邸前に集まった数千人の支持者を前に、「ボリビア国民の尊厳と主権の勝利だ」と強調。野党に対し「違いを乗り越えて祖国の発展のためにともに取り組もう」と呼び掛けました。 同時に行われた上下両院議員選挙の最終結果はまだ確定していませんが、与党・社会主義運動（ＭＡＳ）が両院とも議席占有率６割を超え
ボリビア最賃 ２割上げ/労組要求受け入れ/政権８年 ３．３倍に
南米ボリビアのモラレス大統領は２１日、月額の最低賃金を２０％引き上げることなどで労働組合代表と合意したと発表しました。2013年のインフレ率が6．５％だった同国で、それを大きく上回る最賃の引き上げが実現することになります。 (菅原啓) インフレ率上回る 地元紙ラソン２２日付などの報道によると、政府とボリビア労働者中央本部（ＣＯＢ）は、月額の最低賃金を２０％、基本賃金を１０％引き上げることで合意。これにより、現行１２００ボリビアノ（約１万７８００円）の最低賃金は１４４０ボリビアノ（約２万１３００円）となります。公務員や国営企業労働者は１月にさかのぼって賃上げが実施されることも合意されました。 交渉では当初、２０％の最賃引き上げを求める労組側に対して、政府側の提示額は１０％増にすぎませんでした。数カ月にわたる交渉の末、合意内容は労組側の要求を全面的に受け入れたものとなりました。 モラレス大統領
ボリビア大統領 新自由主義は人間に役立たず/ＩＭＦを批判 損害補償求める
南米ボリビアのモラレス大統領は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国の経済動向全般を評価しつつ、金融機関の規制策については否定的な見方を示す報告書を発表したことを受けて、ＩＭＦの干渉を厳しく批判しました。１９８０年代から新自由主義政策を押し付け、国民に失業や貧困をもたらしたＩＭＦに対して、被害を補償すべきだとも主張しました。(菅原啓) ボリビア国営通信ＡＢＩなどの報道によると、ＩＭＦは１０日、米ワシントンの本部で発表した報告の中で、ボリビアが昨年６・７％の経済成長を記録し、インフレ率を６・４８％に抑えたことを評価。「２０００年代半ば以降の良好な経済運営と積極的な社会政策の適用が、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の３倍化と貧困の削減に貢献した」と指摘しました。 モラレス政権は２００６年の発足以来、天然ガスなど天然資源を国有化し、増やした国庫収入を年金支給や医療・教育対策に振り向け貧困層を減らし
「反人種差別法」に賛否/メディア「表現の自由の侵害」/ボリビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアで、先住民やアフリカ系住民などへの差別行為を禁止する反人種差別法案が８日、与党の賛成多数で可決され、モラレス大統領は即日公布しました。ところが同法をめぐっては、違反したメディアへの罰則などが盛り込まれていることに、「表現の自由の侵害だ」と懸念する声が上がっています。 ボリビアでは先住民が人口（約１千万人）の半数以上を占め、さまざまな差別を受け、長い間貧困状態に置かれてきました。今回の法律は、社会に残る人種差別を一掃することを目指しています。 モラレス大統領は、自らも先住民として差別を受けた経験をふまえ、「われわれが耐え忍んできた、こうした憎悪や攻撃を終わりにするためのものだ」と新法の意義を強調しています。 新法は、人種差別的な見解を表明したメディアに対して、罰金や免許停止など厳しい措置を科すことを盛り込んでいます。このためボリビアの主要メディアは、人種差別
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