医療機関の建物や土地を投資対象にしてもうけをあげる「ヘルスケアリート」(医療介護関連不動産投資信託)の本格導入が狙われています。国土交通省の検討会でそのためのガイドライン(指針)が検討されています。医療サービスはどうなるのでしょうか。 「リート」とは、投資家や銀行から集めた資金で不動産を購入し、賃貸収入や売却益などを配分する仕組みです。元本保証はなく、激しい値動きを繰り返し、リーマン・ショック時には破綻したケースもあります。 ところが安倍内閣の「成長戦略」で、「公的保険に依存しない健康寿命延伸産業を育成する」として医療・介護分野への営利企業の参入が打ち出され、指針策定となりました。有料老人ホームなど福祉施設については6月に指針を出しています。 病院の改築・設備投資の資金調達に使うだけでなく、自治体病院の施設を丸ごと「リート」にすることもねらわれています。 指針策定で問われるのが、医療法で定
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