ロシアのウクライナ介入/「侵略」批判できぬ安倍政権
ロシアが「自国の軍人・軍属保護」を口実にウクライナ南部のクリミア編入の動きを強めていることに対して、国際社会は厳しい非難の声を上げ、米国などは「侵略行為」と断罪しています。一方で、日本政府の反応の鈍さが目立っています。（竹下岳） 安倍晋三首相は１０日の記者会見で、「すべての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動するよう求める」と述べ、ロシアの責任をあいまいにしました。制裁を求める米国にも同調していません。 これは、プーチン大統領訪日を秋に控え、領土問題交渉への影響を懸念しているからです。相手の顔色をうかがう卑屈な姿勢です。 事実上の肯定 それだけではありません。自民党の石破茂幹事長は「（ロシアの軍事介入は）自国民保護であり、日本流に言えば邦人救出だ。動乱、騒じょう状態で自国民を救出するのは、武力介入とはニュアンスを異にするのではないか」（３日の記者会見）とまで述べ、事実上、ロシアの介入
キューバ封鎖やめよ/国連総会、１８６カ国 決議採択/“制裁”固執の米国、孤立
【ブエノスアイレス＝菅原啓】国連総会は２５日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を１８６カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの２カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。 同趣旨の決議の採択は１９９２年以来、２０年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの３カ国。日本は賛成しました。 米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。 キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は９７５０億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」
主張/アフガン・パキスタン/米の干渉が事態を悪化させる
ゲーツ米国防長官が先月、米陸軍士官学校での講演でこう述べました。「もしも今後、アジアや中東、アフリカに大規模な地上軍を再び送り込むよう大統領に進言する国防長官が現れたら、その頭を検査すべきだ」 ブッシュ前政権時から国防長官を務める同氏の発言は、米覇権主義の破綻を示す重いものです。米国はイラクとアフガニスタンでの戦争で多数の犠牲者と巨額の財政赤字を出し、疲弊しています。軍事介入は米国自身にとってさえ、なんら役立っていません。 相次ぐ民間人の犠牲 米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は、アフガンからの戦闘部隊の一部撤退を７月に開始する予定です。それに向け、ＮＡＴＯ軍はアフガン政府軍への治安権限の移譲を今月中に開始します。 その矢先の１日、痛ましい事件が起きました。ＮＡＴＯ軍ヘリによる攻撃で、９人の子どもたちが犠牲になりました。軍司令官は「誤爆」だったと認め、オバマ米大統領が３日、カルザイ・アフ
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