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申請打ち切りやめよ/水俣病救済策 医師団が提言
（写真）記者会見する藤野（中央）、高岡（右）の両医師と水俣病不知火患者会の大石利生会長＝５日、熊本県水俣市 水俣病未認定患者の新救済策をめぐり、環境省が今年度末での申請の打ち切りを検討していることに対し、水俣病訴訟支援・公害をなくする熊本県民会議医師団（藤野糺団長）は５日、同県水俣市で、締め切り強行をやめ、再考を求める提言を発表しました。 提言は、水俣病被害者救済特措法の掲げる「あたうかぎりの救済」（第３条）と「（被害の全容について）調査研究」（第３７条）が十分になされていないと指摘。被害実態を把握しないまま収束を図れば、紛争の火種を残したままの状態になることは確実だと強調しています。 藤野医師は、１０月末に同県芦北町の北部に位置する山間集落で行った集団検診結果を公表。検診を受けた全居住者の過半数になる３９人のうち３７人（９５％）に水俣病に特有の手足の先にいくほど感覚が鈍い症状が見られたこ
陸山会事件 判決が指摘/「赤旗」スクープ 水谷１億円を認定
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」―。２６日に判決の言い渡しが行われた民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」事件。東京地裁は元秘書の大久保隆規（５０）、石川知裕（３８）、池田光智（３４）の３被告の一連の行為を厳しく批判しました。判決は、自らも同事件で強制起訴された小沢被告が今も明確に語っていない４億円への強い疑問が貫かれています。（矢野昌弘） ４億円 隠ぺいの意図 原資の追及を避けるため 陸山会の２００４年分の収支報告書に書かれた「借入先 小澤一郎 ４億円 ０４年１０月２９日」の記載。 この「借入金」は、何を指すのかが、公判の大きな争点となっていました。 行動不可解 判決は、この記載をりそな銀行からの４億円だと認定。小沢被告からの現金４億円を記載したとする石川被告の主張を「不自然であり、（銀行からの融資を記載した）０３年分の収支報
東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
不払い隠し 「支払い完了」/第一生命、上場後に６０００件/提出の届出書に疑問浮上
保険金の不払い隠しが指摘されている第一生命（本社、東京都千代田区）が２０１０年の株式上場の際に提出した有価証券届出書の内容に疑問のあることが１６日、本紙の調べでわかりました。生保業界関係者からの公益通報で４０億円超とされる不払い隠しを指摘されながら、同社は届出書に「大半の支払いを完了した」と記載していたもの。こうした行為は契約者のみならず市場も裏切る重大問題です。（生命保険「不正」取材班） 第一生命は１０年４月の株式会社化に先立って、同年２月、株式売り出しのための有価証券届出書を関東財務局に提出しています。 上場にあたって、０５年に発覚した不払い問題は第一生命の重要なリスク情報です。 同社は届出書で、「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了し、様々な改善策を実施」「（保険業の）免許取消しを生ずべき要因は発生しておりません」と記載。０８年７月に金融庁からの業務改善命令によって、不払いが“決着
小沢氏起訴 自浄能力ない民主党/一度も国会説明しない異常/首相も疑惑に背向ける
民主党の小沢一郎元代表が３１日、政治資金規正法違反で強制起訴されました。小沢被告は、今後は「法廷の場で真実を述べる」などと、国会での説明を事実上拒否しましたが、それは政治家として許されません。 小沢被告の直接の容疑は、同氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったものです。 政治資金規正法は、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」おくことで、「政治活動の公明と公正を確保」するためのもの（第１条）。政治腐敗をなくしたいという有権者の思いを代弁したものであり、同法違反はそれを裏切る重大なものです。 道義的責任を しかも、小沢被告はこれにとどまらず、土地購入資金の出所や、公共事業を受注するゼネコンからのヤミ献金疑惑、つまり国民の税金が還流しているのではないかということも問われています。こうした疑惑に対し、自ら政治的道義的責任を明らかにするのは、政治家とし
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