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人権とルールある経済社会に関するmsyk710513のブックマーク (10)

  • 主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点

    「世界134カ国中94位」。日男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、21世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この10年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」(国際労働機関=ILO)と位置づけ、国連やILOのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合(EU)の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日では正規雇用でも女性の賃金は男性の6割台ですが、EU各国では、平均15%の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均41・6%です。 民主党政権は

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    msyk710513 2011/01/09
    男女格差は先進国で最低ランク。抑圧がさらに深刻になったのに「この10年の成果をステップに」とは不勉強な大臣だ。どういう方向を目指すべきか、最後の一章にあります。
  • 全労連 労働相談/中小正社員 訴え激増/賃金問題がトップに

    全労連は29日までに、年末に向けて全国で実施した「労働相談ホットライン」の結果をまとめました。これまでは、パートや派遣など非正規雇用労働者からの相談が多数を占めてきましたが、今回は中小零細企業に働く正社員からの相談が増え、相談内容で初めて賃金・残業代未払い問題がトップになりました。 相談件数は886件にのぼり、最も多かった昨年11月の949件に次ぐ件数です。 40代の男性正社員の相談が激増。雇用形態の内訳では、正社員が43・8%を占め、次いでパート・アルバイト21・6%、派遣・請負5・8%。年代別では40代が19・1%、50代が17・7%の順でした。 相談内容(複数回答)では、賃金・残業代未払いが23・8%で1位。解雇12・7%、いじめ・セクハラ9・9%、労働時間・有給休暇7・7%、退職強要・勧奨5・7%でした。 具体的な相談事例では、「業務時間後にしか事務処理ができないが、残業代が支払わ

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    msyk710513 2010/12/30
    全労連の労働相談ホットライン、中小正社員の相談激増、内容で賃金残業代未払い問題が初めてトップに。紹介された例だけでも深刻さがみえる。巧妙な整理解雇。風邪で休んだら解雇。大企業の中小零細いじめの皺寄せ…
  • 日航 整理解雇/年齢差別 欧州は禁止/信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスKLMグループ

    航空が強行した202人にのぼるパイロットと客室乗務員の整理解雇は、年齢で対象者を決めるという明確な年齢差別です。これは、ILO(国際労働機関)とヨーロッパなどで確立されている基準からみて、非常識きわまりないものです。 EU(ヨーロッパ連合)には年齢差別を禁止する指令が存在します。この法的規制を背景に、ヨーロッパ大手の航空会社では、年齢を理由とした差別を禁止しています。 日航が整理解雇の人選基準としてあげた一つが、年齢基準でした。 パイロットの場合=副操縦士は48歳以上、機長は55歳以上。 客室乗務員の場合=53歳以上。 EUの基準と比べると、はっきりした違いがあります。 仏エールフランス航空とオランダKLM航空が合併して誕生したエールフランスKLMグループは、労働者代表とのあいだで「社会権・倫理憲章」を締結し、2008年3月から発効しています。 前文で、国際人権規約やEU基権憲章に定

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    msyk710513 2010/12/24
    「せめて欧州並みのルールを」-日本が先進国であるならば避けては通れない到達水準です。それに引き換え、企業理念をも自ら踏みにじる日航上層部の後進性は救い様が無い。遵法精神を厳しく躾ける必要があるな。
  • 働きたいのに/悩み、不安、つらさ 車座で語り合い/東京の学生が「就活カフェ」

    「やる気がなくなり、何をしたいのかわからなくなった」「卒論どころではない」。21日、東京都三鷹市で開かれた「就活(就職活動)カフェ」座談会。就職活動をしている学生が悩みや不安、つらさを語り合いました。長期化・早期化している就活への疑問や要望、どういう働き方をしたいかなどにまで話題はふくらみました。 学生たちは、車座になって、お茶を飲み、おかしをべながら語り合いました。午後6時半すぎから約2時間半におよびました。 都内の学生がよびかけ、就活中の4年生を含む10人が参加しました。首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長が一緒に考えました。 電話とれず不合格 私立大学4年生の雅夫さんは、昨年の10月から就活を始めています。ことしの5、6月までは志望を絞って活動していましたが、夏からは手当たりしだいにやっています。1日に2回面接をして、最終面接までいった金融業界では、「○日までに電話がなければご縁が

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    msyk710513 2010/10/26
    就活の異常さは既報。「たまたま電話に出られなくて不採用に怒り」は当然。クイズ番組で3コール以内に出ればチャンス、とは違うんだぞ(怒)!封書で通知して当然の重要な事柄だ。企業の方こそ社会常識教育が必要では?
  • “過払い返還優先を”/武富士110番に相談次々/クレ・サラ被連協が緊急実施

    サラ金大手の武富士が東京地裁に会社更生法適用を申請し経営破たんしたことを受け、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(被連協)は29日、「緊急・武富士110番」を開始しました。武富士の高金利請求によって払いすぎた過払い金返還が減額されるのではないかと、全国から100件近い電話相談が寄せられ、午後6時の相談時間を過ぎても電話が鳴りやみませんでした。 「過払い金が返還されるのか心配」「年金だけでは生活費が足りないのでお金を借りて行きづまった」「これから過払い返還請求をしたいがどうしたらいいのか」など不安の声が寄せられました。 相談にのった田中孝江さんは「過払いの可能性があるのに確実にお金は返したいというまじめな人が多い。きちんとした情報を伝えなくてはいけないと感じた」と言います。 被連協の多良男事務局長は「利息制限法を超える暴利で貸し付け、職場や子どものところにも取り立てて、借り手の生活を破

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    msyk710513 2010/09/30
    武富士に過払い金返還逃れを許さない取り組みが必要です。サラ金に貸し付け儲ける銀行も厳しい批判が必要。サラ金業界の要らない社会を!
  • 追い出し屋被害で懇談/穀田氏あいさつ「規制法よりよいものに」

    「追い出し屋」被害が多発している問題を考える懇談会(主催=全国追い出し屋対策会議)が29日、衆院第2議員会館で行われ、35人が参加しました。 同対策会議の増田尚代表幹事が、今国会で審議されている「追い出し屋」規制法案の不十分な点や家賃滞納者のブラックリストともいわれるデータベースの問題を解説しました。 実際に被害に遭った女性が体験を語りました。女性は、都民住宅に居住していましたが、リーマン・ショックによる不況で収入がそれまでの4分の1に激減。滞納した家賃の取り立ては、「30秒ごとに連続して、1日に30~40回にもおよぶ電話や、深夜の訪問に呼び鈴の連打」など苛烈(かれつ)を極めたといいます。 都民住宅は、業務主体は民間ですが、都が認可し補助金をもらって事業を行っています。しかし、都庁や国土交通省に相談しても、「取り締まる法律がない」との対応です。 女性は、「低所得や貧困といわれるけれど、一生

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    msyk710513 2010/09/30
    借家の人には切実で他人事では無いこの問題。持ち家の人も固定資産税などの負担、転勤ではどうする?といった問題。もうちょっと住まいに困らない社会にしないと、先進国と言えない。
  • 男女賃金格差是正を/全労連女性部が大会

    全国労働組合総連合(全労連)女性部は11日、東京都内で第21回定期大会を開きました。12日までの開催です。全国から99人が参加しました。 柴田真佐子女性部長が、「衆議院比例定数削減反対、安保条約廃棄、核兵器廃絶、憲法9条を守る運動を前進させ、男女平等、女性の地位向上をめざして運動していこう」とあいさつしました。 全労連の小田川義和事務局長、日婦人団体連合会の堀江ゆり会長、日共産党の田村智子参議院議員があいさつしました。 提案された運動方針は、半数以上が非正規雇用で、男女間の賃金格差が是正されていないなど女性労働者をめぐる情勢やこの間の運動の特徴を分析。今後の運動の重点課題として、(1)核兵器廃絶・憲法を守り生かす(2)女性も男性も仕事と生活を両立させ、人間らしく働くルールの確立をめざす(3)安心してくらせる社会の実現をめざす、などを提起しています。 討論では、大阪の代議員が、昨年、府職

    msyk710513
    msyk710513 2010/09/13
    全労連女性部の大会です。平和、男女平等、女性の地位向上、安心して暮らせる社会、どれも大事です。
  • 橋下「貸金特区」構想に黄信号 「被害を拡大」強まる逆風 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    大阪府が7月に政府に提案した改正貸金業法の規制を一部緩和する貸金特区構想の実現に「黄信号」が灯っている。橋下徹知事は「肝は債務者を救うこと」と訴えるが、政府の一次回答は、意見聴取の必要性を理由に、通常の手続きからすると異例の「判断保留」とされた。担当大臣が否定的見解を示し、日弁護士連合会(日弁連)や多重債務者の支援団体なども相次いで反対声明を出すなど、府にとっては四面楚歌(しめんそか)ともいえる状況の中で政府の判断を待つ。 6月に完全施行された改正貸金業法では、個人の無担保借り入れの総額を年収の3分の1以下に制限する総量規制を導入。貸し出しの金利の上限も年29・2%から年20%に引き下げられた。 府の構想では、1年以内の貸し付けと20万円以下の少額に限って上限金利を改正前の29・2%とし、総量規制についても返済能力があると認められた場合は条件を緩和する。融資を受けられなくなった中小企業や

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    msyk710513 2010/08/15
    こんな有害な特区は当然ダメ。こんなの提案するなんて、弁護士出身とは思えない。橋下徹に好意的な論調の産経も問題。
  • 主張/日航機墜落25年/「安全の原点」深くきざもう

    520人もの尊い人命を奪い、単独機では世界の航空史上最悪の惨禍となった日航ジャンボ機墜落事故から12日で25年になります。 最近、映画『沈まぬ太陽』で改めて話題になったように、事故の記憶は今日も日の航空界に生々しく残っています。教訓を風化させることなく、「空の安全」を確立することが必要です。 「利益優先」の経営 事故は1985年8月12日、羽田発伊丹(大阪)行き日航空123便で起きました。524人が乗ったボーイング747ジャンボジェット機は、離陸直後に操縦不能となり、30分間以上にわたりダッチロール(8の字蛇行飛行)したうえ、群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落しました。生存者は重傷を負って救出された母子ら4人。あまりにも悲惨な結果でした。 運輸省航空事故調査委員会(当時)は、事故の直接の原因を機体後部の圧力隔壁破壊としました。しかし、この結論には異論が強く出され、再調査を求める声も上がっ

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    msyk710513 2010/08/11
    墜落から25年。安全が求められたはずが、規制緩和が絡んで安全低下。更に、歪んだ航空行政。あの墜落事故は、いまだに終わらない話と言っていい。日航も歴代政権も何をやってるのか(怒)。
  • 秋葉原無差別殺傷事件/被告人質問から見えたものは/傍聴の遺族 「不幸だから人を殺していいのか…」

    東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件(2008年6月)で殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大被告(27)への被告人質問は7月27日から8月3日まで4回、東京地裁(村山浩昭裁判長)で行われました。「これまでの人生のうっぷんがダムが決壊するように出てきて、事件を起こしてしまいました」と犯行の動機について供述した加藤被告。4回の被告人質問で見えたものは…。(菅野尚夫) 加藤被告の「ダムが決壊する」ほどの「うっぷん」とは何だったのでしょうか? 過酷な労働のなか 「6月いっぱいで仕事がなくなると分かって投げやりになり、派遣先工場で、つなぎ(作業着)がなくなったことに腹を立てて、やけになりました」と供述しています。 派遣社員として働いていた埼玉県内の自動車工場では、作業の省力化を提案しても、正社員から「派遣はだまって言われたことをやっていろ」と怒鳴られました。 事件直前まで働いていたトヨタ

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    msyk710513 2010/08/09
    不幸だから人を殺して良い訳無い。遺族の思いは当然です。一方で、日本社会の「生きづらさ」は若者だけではないと思う。構造改革と称して社会を破壊した小泉一味の罪、ここにも顔を出している。
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