東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
二重債務解消へ共産党の緊急提案/大門実紀史議員に聞く/事業者すべて迅速に救済
東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表（２６日）しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門 被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災３県（岩手、宮城、福島）で１万８０００人、債権額は５５００億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門 被災地にも何回も足を運び、党の第２次提言（５月１７日）では、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって債権を買い取り、減免などを行う
二重債務解消/自公案、参院委で可決/大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援
主張/サラ金議員「勉強会」/“高金利地獄再び”目指すのか
サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため２００６年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて１年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は１００万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。 超党派で“提言” 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」▽金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。 反対勢力の言い分
二重債務解消 「第三者機関つくりたい」/発議者 大門議員に答弁/参院復興特
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案についての審議が２７日、参院復興特別委員会で始まりました。 日本共産党の大門実紀史議員は、２６日に発表した党の緊急提案を配布、意欲がある事業者をすべて迅速に救うとの立場から、公的機関が債権を買い取るとともに、被災者の立場で支援にあたる第三者機関を設置し、国民負担を最小限にするため預金保険機構の剰余金を活用することなどを提案しました。 大門氏は「どんないいスキームをつくっても、入り口で排除されるようなことでは事業者は救われない。金融機関任せにしない相談体制が必要だ」と強調。自公案発議者の片山さつき議員は、「共産党がいち早く指摘してきたことも参考にして法案をつくった。もっと細かな単位、業種別で第三者委員会をつくりたい」と語りました。 参考人の日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「被災地に寄り添い専門家が相談に応じる仕組みは大切
優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
二重債務解消 共産党が緊急提案/意欲ある全事業者に支援を/債権買い取り 国の責任で
日本共産党国会議員団は２６日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 （緊急提案全文) （写真）二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案を発表する穀田恵二国対委員長（中央）と大門実紀史参院議員（左）、佐々木憲昭衆院議員＝26日、国会内 国会議員団が発表 穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム（枠組み）と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。 緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
二重債務 救済法自公案を可決/共産党賛成