住宅ローン金利下げよ/党国会議員団近畿ブロックと京都府委 財務局に要請
（写真）近畿財務局の坂田氏（右側）へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏＝７日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は７日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。 生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年３月末までの時限立法が世論と運動で１年間延長されました。 参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が２月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの
世界経済は危険段階/秋季総会 ＩＭＦ・世銀が警戒
貧困者への世界的影響も 【ワシントン＝小林俊哉】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会は２４日、ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と、ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会がそれぞれ開催され、ＩＭＦＣは「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表しました。 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標
地裁通知 問い合わせ先は武富士/更生案 過払い被害者におしつけ
昨年倒産したサラ金大手・武富士の会社更生手続きをめぐって、過払い（利息の払いすぎ）被害者である債権者に対して更生計画案への同意を押し付ける同社の行為が横行し、不公正だと批判が高まっています。 （武田祐一) 会社更生手続きでは、管財人が全国９１万人の債権者に対して更生計画案の書類を送付。その賛否を問う投票を１０月２４日締め切りで行っています。この決議手続きを説明する東京地裁作成の「通知書」で「問い合わせ先」となっているのが武富士のコール（電話）センターです。 「書類の書き方がわからず、電話したら計画案への同意を求められた」―。全国クレジット・サラ金被害者連絡会協議会（被連協）には、こうした苦情や相談が多数寄せられています。 武富士の管財人による更生計画案では、債権者への返済率は、わずか３・３％にすぎません。 過払い１１０万円分の返還を求めている広島県の４０代女性は「倒産したら、お金は返らない
産業復興機構設立へ/岩手県が関係機関と合意成立
岩手県は１６日、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表しました。これにより、同機構は、１０月上旬にも正式に発足する見込みです。 県との合意は、県内にあるすべての金融機関と県信用保証協会、盛岡商工会議所などを含むもの。各金融機関の役員会の承認を得て正式に発足します。 二重債務問題は、東日本大震災で工場などを失った事業者の震災前の債務が重く、新たな融資を受けて事業の再生が進まないという問題です。 県が新しく立ち上げる「産業復興支援センター」が再生可能と判断し、同時に金融機関が新規融資を認めた事業者について支援します。産業復興機構が震災前の事業者の債権を買い取ります。 これにより、事業者は返済を凍結することができます。凍結後５年をめどに返済再開の可否を判断。同機構は、その時点で債権の一部を放棄し、残りの債務は、
復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか/志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議/“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問） 二重ローン 民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。 その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再
武富士裁判 第１回口頭弁論/過払い金を返させよう
大手サラ金・武富士の過払い損害賠償裁判の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁で行われました。 被告は同社の創業者武井保雄氏の次男・健晃、長男・俊樹、妻・博子の各氏。同社の倒産で返還を受けられない過払い金の損害賠償を求めています。 意見陳述では原告団を代表して茨城県の男性（７１）が、１９８２年に妻の腎臓病手術のために、やむなく武富士からお金を借り、年４２％近い高金利で、返済が１日でも遅れると、昼夜なく「早く返せ」と電話がかかってきて追い詰められたと語りました。男性の場合、利息制限法にもとづいて計算し直すと９０年以降は過払い状態でした。 原告代理人の新里宏二弁護士が、武富士が「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」を行ってきた実態を告発し、「被告の法的責任が厳しく追及されなければならない」とのべました。倒産した武富士が、会社更生を果たせば、同社の顧客名簿が引き継がれ、過酷な貸金業が復活することにな
二重債務問題で懇談/宮城・石巻、気仙沼 大門議員、水産業者らと
日本共産党の大門実紀史参院議員、横田有史宮城県議、政策委員会の寺沢亜志也事務局長らは二重債務の解消問題で７日、宮城県石巻、気仙沼両市で水産業者らと懇談しました。 石巻市の水産関係業者らがつくる水産復興会議では大門議員が参加者１２０人に二重債務の債権買い取りをする産業復興機構について「県や金融機関の対応の遅れで各県の機構の設立が遅れている」と報告。「いつになったら制度は開始するのか」などの質問に対し「実効ある制度が早く開始されるよう水産関係者が県などに対し声をあげてほしい」と語りました。 気仙沼市では水産業被災対策会議の気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長らから要望を聞きました。石巻商工会議所の中小企業相談所所長も参加しました。 石巻信用金庫、気仙沼信用金庫の幹部とも懇談しました。 石巻市では三浦一敏市議、気仙沼市では秋山善治郎市議が同行しました。
二重債務解消へ懇談/大門氏ら 銀行・商工会など訪問/福島
日本共産党の大門実紀史参院議員、寺沢亜志也政策委員会事務局長らは６日、福島県庁や東邦銀行、南相馬市役所、原町商工会議所などを訪れ、二重債務の解消問題について懇談しました。神山悦子、宮川えみ子、藤川淑子３県議が同行しました。 福島県庁では、商工労働部政策監の石井浩氏が債権買い取り機関となる産業復興機構について、地元地方銀行、再生支援機構、県保証協会とともに勉強会もしながら協議中と設立状況を説明。銀行などでは、機構に持ち込む債権は政府の見積もりより少ないとの見方もあると述べました。 大門議員は、「今回の債権買い取り制度は小零細企業も含め広範な救済をするのが国会・政府の総意。買い取り対象を広く設定して運用するべきだ。実施の支障となる問題点などを教えてほしい」と述べました。 東邦銀行では、北村清士頭取らが応対。融資管理担当部長は「事業者の再生は急がれていると感じている。（産業復興機構の）仕組みづく
武富士は１２億賠償を/全国で５６４人が一斉提訴
サラ金大手・武富士の責任を追及する全国会議は３１日、東京都内で記者会見し、武富士に対する全国一斉訴訟の第２陣を起こしたと発表しました。 被告は武富士の代表取締役、故武井保雄氏の妻、長男、次男ら。同社は経営破綻し、東京地裁が昨年１０月、会社更生手続き開始を決定しています。 同全国会議事務局長の及川智志弁護士は「長年にわたり不当な金利を徴収して膨大な利益をむさぼった武富士の創業家、武井一族の法的な責任を明らかにし、過払い金に相当する損害賠償を求める」とのべました。 第２陣の原告数は全国１７都道府県の５６４人で、損害賠償の請求額は約１２億３０００万円に上ります。 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「武井一族が相続した２０００億円も過払い金の返還に充てるべきだ。会社更生手続きの管財人も武富士側の弁護士で不公正だ」と訴えました。 同全国会議は、さらに原告を広げていきたいとして
悩む前に相談を/クレサラ被連協が被災地へ/債務減免対策を紹介 岩手・宮城
（写真）相談を呼びかけるポスターを貼るクレサラ被連協の水谷英二事務局次長（手前）＝22日、宮城県石巻市 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（クレサラ被連協）は２２日、岩手県と宮城県の避難所や仮設住宅を回り、自殺予防のビラや支援物資のタオルケットを配布、債務問題での相談を呼びかけるポスターを貼りました。 宮城県では、避難所の石巻市立湊小学校と女川総合体育館を７人が訪問。同体育館に隣接する仮設住宅も訪ね、扉を一軒一軒たたいてタオルなどを渡すと、どこでも「雨のなか大変だね。ありがとう」と喜ばれました。 クレサラ被連協の被災地訪問は、今回が初めてです。この日運用が開始された、政府の被災地での二重ローン対策の一つ、第三者機関が被災者の債務の減免を助ける「個人債務者の私的整理ガイドライン」の説明にも力を入れました。 水谷英二事務局次長（司法書士）は訪問の理由を、「ガイドラインに実効性を持たせるため
主張/特例公債法案/自公に売り渡された「魂」
赤字国債の発行を可能にして今年度予算の財源を確保する「特例公債法案」の審議が参院で始まりました。 今年度予算で民主党政権は財界言いなりに法人税率の引き下げを盛り込み、証券優遇税制も延長して大企業・大資産家に減税の大盤振る舞いを図っています。５兆円規模の軍事費を温存し、米軍「思いやり」予算は５年にわたって総額を維持するとアメリカに約束しました。 他方で国民には、なけなしの年金支給額を削減し、少人数学級の予算を抑え、医療・介護の負担増を計画しています。 子ども手当と取引で 財界と米軍に奉仕する一方で暮らしに冷たい本末転倒の予算です。それを支える特例公債法案を認めるわけにはいきません。 民主党は２００９年の総選挙で「国民の生活が第一」を旗印に掲げて政権に就きました。個々の政策には後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設や高校授業料の無償化など国民の要求を反映したものも含まれていました。 しかし
今週の国会/特例公債法がヤマ場/子ども手当廃止の動き加速
週明けの国会は３１日の会期末を控え、特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案の採決・成立をめぐってヤマ場を迎えます。 ２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案は、２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の見通しです。 日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められない」（佐々木憲昭衆院議員）と衆院では反対しました。 子ども手当廃止などを盛り込んだ民自公３党合意の子ども手当特別措置法案は、２３日の衆院厚生労働委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。現在、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳～中学生」は月１万円に減額し、「
きょうの潮流 2011年8月21日(日)
「円高の今がチャンス！ ご予約はお早めに」「円高！ 緊急企画」。旅行会社の海外ツアー広告に熱が入ります▼ニューヨーク市場で一時、１ドル＝７５円台の過去最高値を記録した円相場。たしかに旅行会社への追い風でしょうが、わが国全体への影響を考えると、旅行会社も喜んでばかりではいられないはずです▼大企業が、円高は輸出に不利だから経費を削れと、賃金や下請け単価を引き下げたりすれば、経済は冷え込みます。おちおち旅行に行かれない人が、ふえるかもしれません。震災からの復興の足を引っ張らないか、心配でなりません▼かつては１ドル＝３６０円でした。１９７１年８月１５日、円高にすすむ転機が訪れます。「ダムは決壊した」。当時のボルカー米財務次官がこう表現する、ニクソン大統領の「新経済政策」です。アメリカがドルと金（きん）の交換を止めた、「ニクソン・ショック」です▼ボルカー氏は「決壊」の説明の中で、とくにベトナム戦争の
独仏会談 経済統合強化を提案/ユーロ圏 共同債は見送り
【ロンドン＝小玉純一】金融市場でのユーロ圏の債務不安が広がるもとで、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は１６日、パリで会談し、ユーロ圏１７カ国首脳会議の新設と年２回以上の開催など、ユーロ圏の経済統合の強化を提案しました。この間再浮上していたユーロ共同債については将来の課題として当面退ける一方、欧州連合（ＥＵ）レベルの金融取引税を改めて提案していく方針を明らかにしました。 会談後の共同会見で両首脳とも、ユーロ防衛と強化のため両国が特別の責任を果たす決意を強調するとともに、ユーロ圏各国に財政規律の厳格な順守を求めました。サルコジ大統領は、ユーロ圏の「経済政府」にも言及。その議長にファンロンパイＥＵ大統領を推しました。 サルコジ氏はまた、両国財務相が９月にＥＵレベルの金融取引税に関する共同提案を取りまとめることや、両国企業の法人税を２０１３年初めから税率で共通化することをめざす考えを明らかにしまし
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
衆院委、特例公債法案を可決/日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。 採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。 ３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。 子ども手当を廃止
“新造船 三陸の海走れ”/水産業者が進水式 宮城塩釜
宮城県塩釜市の水上漁港で１０日、水産加工業者が建造した漁船の進水式が行われました。東日本大震災から５カ月、宮城県側の三陸海岸では震災後初めての進水式です。 船を建造したのは、同市の水産加工会社「シーフーズあかま」の社長、赤間廣志さん（６２）です。同社はワカメなどの養殖や水産物の加工を手がけていますが、津波で船３隻や養殖に使う漁具など約１５００万円の被害を受けました。 震災当初は「ぼうぜんとした」という赤間さん。しかし、「津波なんかに負けていられない」と喪失感から立ち上がりました。「漁民魂ですね」と力強く笑います。 ワカメの養殖を再開するには､種付けを急がなければなりません｡｢とにかく船が要る｡船がないと始まらない｣｡遅々としてすすまない国の援助を待ちきれませんでした｡負担がおおきくなりますが､銀行から新たな融資を受けて4月から漁船建造の準備を開始｡晴れて新しい漁船の進水式を迎えました｡ ８
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
住宅ローン/住宅機構は債務減を/衆院財金委 佐々木議員が要求
日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンについて、公的機関である住宅金融支援機構が債務の減額や柔軟な借り換えなどを行うべきだと求めました。 佐々木氏は、民間の金融機関が金利の引き下げなどで返済総額を減額しているのに、住宅金融支援機構は減額をしていないと指摘。それどころか返済金の払い込み猶予期間（１年～５年間）も金利を上乗せしており、後で通常の元金・利息に加えて返済を迫る仕組みとなっているため、返済額が増えることになると批判しました。 佐々木氏が、３次補正で予算措置をとるよう求めると、野田佳彦財務相は、「所管の国交省で検討いただいた後に適切に協議したい」と答弁しました。 また佐々木氏は、同機構の借り換え制度についても、厳格な年齢条件などが障害になっており、被災者救済につながらないと指摘。「せめて民間なみの柔軟さで人情味のある対応をすべきだ
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
