「国の責任で震災復興を行え! 6・26国会行動」が26日、衆院第2議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める220億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災3県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。 岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。 仙台市の飯塚正広さんは、「竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判。「4月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。 福