地元負担 復興の足かせ/国は責任果たせ 災対連などが国会行動
「国の責任で震災復興を行え！ ６・２６国会行動」が２６日、衆院第２議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める２２０億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災３県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。 岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。 仙台市の飯塚正広さんは､｢竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判｡｢４月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。 福
なくせ原発 ふるさと返せ 福島集会 １万人超：しんぶん赤旗
「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会インふくしま」が３０日、木々が色づき始めた福島市の「四季の里」で開かれました。実行委員会が「参加者は１万人を超えました」と発表すると、歓声があがり拍手がおきました。こわされたふるさとでの平穏なくらしを返せ、政府と東電は責任を取れと、「オール福島」の意思を訴える、原発事故後最大の集会となりました。 ＪＡ福島会長・浪江町長・飯舘村長・前知事・志位委員長訴え 「福島で生きていきたい」「ふるさとを返して」など、平和なふるさとでくらしたいという切実な思いをつづったゼッケンを身につけた福島県内の参加者をはじめ、４７都道府県すべてから駆けつけました。 また、仮設住宅や県外に避難している住民たちも参加。浪江町から二本松市の仮設住宅に家族とともに避難している理容業の男性（６８）は、「原発のせいで家を失い仕事を失い、孫とも離ればなれになってしまっ
空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
大学教育守れ ５０万人スト/公立大「民営化」に反対/コロンビア 学生、抗議デモも
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビアで１２日、全国の公立大学の学生が教育改革法案に抗議して、無期限ストに突入しました。スト参加の学生数は５０万人に上るとみられています。 １２日には、全国主要都市で公立大学学生のデモが展開されました。首都ボゴタでは、「質の高い無料の教育を」などのポスターを掲げた学生ら数千人が市内中心部を行進しました。 政府が３日に国会に提出した法案は、１０年間で高等教育機関の学生定員を６０万人分増加させる方針を示す一方、公立大学に独立採算制を導入する内容が含まれています。 学生団体は、独立採算制が持ち込まれれば、経営破たんに陥る大学が生まれる恐れがあり、教員の待遇引き下げによる大学の質の低下につながりかねないと批判。政府が学生団体と協議することなく、この大学「民営化」法案を作成したやり方にも抗議しています。 コロンビア学生機構（ＯＣＥ）のセルヒオ・フェルナンデス代表は、法案
ゆき届いた保育 すべての子に/東京
（写真）被災地の子どもたちに保育の保障を、よりよい保育制度をとアピールしパレードする緊急集会参加者＝22日、東京都港区 「被災地の子どもたちに保育の保障を！」「待機児童解消と保育充実を！」のスローガンを掲げ、政府が狙う「子ども・子育て新システム」に反対する緊急集会が２２日、東京・芝公園で開かれました。北海道から九州まで、保育士や子連れの父母ら１２００人が参加しました。 保育関係団体や女性団体、労組などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」が主催。開会あいさつした自治労連の山口祐二副委員長は、国・自治体が責任を負う公的保育制度の解体につながる「新システム」についての議論が、「社会保障と税の一体改革」の議論とともに急ピッチですすめられていると警鐘を鳴らしました。 基調報告にたった全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、「新システムはＮＯ」の声と一緒に、「被災地でも都市部でも過疎地でも、すべての
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