自民会合で言論弾圧大合唱/議員“広告減らせ” 百田氏「沖縄２紙つぶせ」
戦争法案に対する国民の批判が高まる中、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員らが同党本部で開いた会合で、講師として招かれた作家の百田（ひゃくた）尚樹氏や出席議員から「マスコミを懲らしめる｣｢つぶせ」などと言論弾圧をあおる暴言が相次いでいたことが明らかになりました。２６日の衆院安保法制特別委員会で野党側が追及。浜田靖一委員長は発言があったことを認める一方、安倍首相は「事実なら大変遺憾だが、党の正式な会合ではない」などと居直りました。 問題の会合は、自民党の若手・中堅議員が２５日に開いた「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）。出席した議員からは、戦争法案を批判する報道に関して「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などの声が上がりました。 百田氏は「本当に沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島でも中国
言論の自由への挑戦 調査と謝罪を求める/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、自民党の若手議員らが開いた会合で、出席議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏からメディアの報道規制を求める暴言が相次いで出たことについて「言論の自由への挑戦であり、看過できない大問題です。安倍首相は自民党総裁としてきちんと事実を調査し、国民に謝罪すべきだと強く求めたい」と語りました。 志位氏は一連の発言内容について、(1)メディアの報道の自由、言論の自由に対する乱暴極まる挑戦(2)沖縄県民に対するこのうえない侮辱だ―という二つの問題点を指摘しました。 志位氏は、「沖縄県民がいまの新基地建設に対して『これ以上の基地の重圧・負担は耐えがたい』と島をあげて反対しているのに、『おまえたち目を覚ませ』というような発言で、この上ない侮辱です」と語りました。 普天間基地の成り立ちについても「もともと住民を強制的に収容所に囲い込んで、米軍が強奪した
戦闘発進機給油は憲法違反/戦争法案審議 塩川衆院議員が追及
「戦争法案は、これまで憲法上行わないとしてきた後方支援活動にも踏み出そうとしている」―。日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院安保法制特別委員会で、法案で可能にする、戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機への給油について、これまでは「憲法上慎重を要する」として認めてこなかったことを示し、「憲法上の問題として理屈が通らない」と追及しました。 中谷元・防衛相は、給油を当時認めなかったのは「米軍からニーズがなかったためだ」として、あくまで政策判断だったと答弁。「今般は（米側からの）ニーズが確認された」とした上で、「（憲法上の適否を）慎重に検討した結果、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないという『一体化回避』の考え方が適用できる」として、憲法が禁じる「武力行使との一体化」はしないと強弁しました。 これに対して、塩川氏は、大森政輔内閣法制局長官（当時）が「憲法上の適否について慎重な検討を
「戦争したくなくてふるえる」/１９歳呼びかけ １０００人デモ/札幌市すすきの
「私たちの日常守りたい」と繁華街すすきの交差点で若い女性の声が響き渡りました。 １９歳の女性がフェイスブックやツイッターで呼びかけた「戦争したくなくてふるえる」デモが２６日、札幌市で行われ、１０００人が参加。デモ後に女性たちが自分たちの言葉で戦争反対や法案反対を訴えました。 デモを呼びかけたのはフリーターの高塚愛鳥（まお）さん（１９）。「戦争が怖くて戦争法案を通したくない」と思い、知人らのアドバイスもあり、デモをしようと思いました。音楽が好きでデモのタイトルは、若者に人気のある西野カナさんの曲「会いたくて震える」からとったもの。遊び仲間や無関心そうな人に興味を持ってもらいたくて、すすきのの中心でスピーチすることを決めました。 ネット上でデモの告知をすると、友人や会ったことのなかった学生たちが協力してくれ、ビラの作成や地下鉄駅頭で配布してくれました。 どんどん輪が広がり、当日は飛び入りの青年
主張/報道への逆恨み/この暴言は見過ごしにできぬ
安倍晋三首相に近い自民党若手議員が作家の百田（ひゃくた）尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになり、戦争法案を審議中の特別委員会でも問題になりました。いずれも戦争法案などへの批判が高まっていることの逆恨みですが、言論・表現の自由を踏みにじり、特定の新聞をつぶせなどという暴言は断じて見過ごしにできません。 安倍首相の責任も免れぬ 若手議員の会合は、自民党の木原稔青年局長が代表になり「文化芸術懇話会」の名で２５日開かれたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐らも出席していたとされています。いずれも安倍首相に近い議員の集まりで、憲法「改正」を推進するとともに
きょうの潮流 2015年6月27日(土)
沖縄ジャーナリズムと呼ばれてきたものがあります。基地問題や米軍犯罪のニュースの扱いについて、本土と沖縄のメディアの間に落差があることを指していう場合が多い▼沖縄国際大に米軍ヘリが落ちたときの報道を当時の関係者が振り返っています。本土メディアは第一報にわずかなスペースしか割かなかった。大多数の国民もその事故を知らないか、テレビのテロップで情報に接しても交通事故程度の認識しか持てなかった―▼この事件の議論の違いに注目した研究者もいます。「本土の大部分は『国家主権の問題』として議論された。沖縄では『人権や住民の命への侵害の問題』として論じられた」と▼悲惨な沖縄戦を体験し、戦後も虐げられてきた沖縄には住民の運動の中からつくられていった「抵抗のジャーナリズム」があります。平和を守り、人権を回復し、自治を確立したい。県民の思いの代弁者としての役割です▼「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。安倍首
国民の反発 激化必至/ＴＰＡ可決 米紙分析
【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見込みになったことについて、２５日付の米各紙は、交渉が進むにつれて国民の反対がさらに強まる可能性があるとし、今後も多くの困難がオバマ政権を待ち受けていると分析しています。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「ＴＰＡ付与が勝利への気楽な行進だと考えるのは大きな間違いだ」とのＴＰＰ推進派の専門家による指摘を紹介しました。 同紙は、労働組合や環境団体にとどまらず、自動車業界や、主に米国内の市場で取引する製造業の一部、医療分野の専門家などにもＴＰＰへの懸念が根強くあることを指摘。「ＴＰＰの合意文書の全体が公表されれば、ほぼ間違いなく、環境・労働団体、消費者団体、そして宗教指導者までもが一斉に明確な批判の声を上げるだろう」と予想しています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ氏が与党民主
安倍首相、「砂川判決」に固執/元法制局長官の発言は切り捨て
安倍晋三首相は２６日の衆院安保法制特別委で、阪田雅裕・元内閣法制局長官が同委の参考人質疑（２２日）で「集団的自衛権を行使することは（日本が攻撃されていないのに）進んで戦争に参加すること、敵となる相手国にわが国を攻撃する大義名分を与えることであり、国民を守るというより進んで危険にさらす結果となる」と批判したことに対し、「元長官の発言は憲法解釈との関係ではなく、推測を述べているに過ぎない」と切り捨てました。民主党の辻元清美議員への答弁。しかし、集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃を受けていないのに、進んで戦争当事者となることは客観的現実です。 さらに安倍首相は「必要な自衛の措置とは何か、そこから逃れることは責任の放棄につながる」として、「解釈改憲は当然」という姿勢を改めて表明しました。 また安倍首相は「砂川事件判決は、集団的自衛権行使の限定容認の根拠となる」と明言しました。自民党の今津寛議員へ
空中給油の大転換/日本防衛から空爆支援に/防衛相
中谷元・防衛相は２６日の衆院安保法制特別委員会で、当初は日本の「防空」のためと説明してきた航空自衛隊の空中給油機が「戦争法案」では地球規模で米軍などの支援を行う「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」や、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」といった、あらゆる事態で戦闘発進中の米軍機などへの空中給油が可能になることを認めました。日本共産党の塩川鉄也議員への答弁。 空中給油機導入の目的について中谷防衛相は「わが国の防空を全うしていくために、空中給油機能により戦闘機の滞空時間を延伸する、空中警戒待機の態勢を整えることが不可欠（だった）」と述べ、日本の防空が目的と答えました。 これに対し塩川氏は、同機が運用開始された２０１０年には日米空中給油訓練に関する覚書が改定され、自衛隊機から米軍機への空中給油を可能にするとともに、アメリカ西海岸からインド洋に至る「米太平洋軍の担任地域」まで拡大されてきた事
「違憲」の給油 訓練で先取り/塩川議員が実態を示す
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２６日の質問の中で、２０１０年に改定された「空中給油訓練に関する航空自衛隊と太平洋空軍との間の了解事項に関する覚書」を取り上げ、「違憲」の給油活動が日米共同訓練を突破口に、先取りで能力化・制度化されてきた実態を示しました。 自衛隊の空中給油機ＫＣ７６７の配備（愛知県・小牧基地）は２００７年度から始まり、部隊運用は１０年度から。導入にあたり政府は、「日本の防空のため」であり、専守防衛に反しないと強調してきました。 しかし、戦争法案による、戦闘作戦行動に向かう他国軍の戦闘機や爆撃機への空中給油の解禁は、導入時の説明を根本から覆すものです。（図） 「覚書」は０４年に「訓練のため」との名目で日米間の給油手順を取り決め、１０年の改定で自衛隊側からの給油も可能になりました。この改定について防衛省は「自衛隊が運用体制を整えたことから締結した」（深山延暁運用企画局長）と述べ、
「生物多様性は財産」/沖縄県議会委 土砂搬入規制求め専門家
沖縄県議会で２６日、大量の土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を審議する特別委員会が開かれました。琉球大学農学部亜熱帯農林環境科学科の辻瑞樹教授を参考人として招き、意見聴取しました。 辻氏は、「外来生物侵入は生物多様性と生態系機能に対する脅威だ」と指摘。「生物多様性自体が財産であり、将来において地域が経済的に発展するためにも有用だ。短期的な利害を安易に優先させることで失ってはならない」と述べました。 その上で、沖縄はサンゴ礁やマングローブ、ウミヘビなど、世界的に生物多様性のホットスポットであると強調｡｢本土と沖縄間の土壌移動は（外国由来と）同様の注意が必要だ。条例は県民の共有財産を積極的に守る第一歩」と述べました。 質疑で、「埋め立て事業に限定する必要はあるのか」との委員の質問に辻氏は、「土壌は最も外来生物が侵入しやすく、大量の土
営業秘密 企業が管理/不正競争防止法案 倉林氏が主張
日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院経済産業委員会が行った知的財産２法改定案（特許法、不正競争防止法）に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林氏は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さ―を挙げていることを紹介しました。 倉林氏は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任がある」と主張し、参考人に企業の秘密管理のあり方について見解を問いました。 一橋大学大学院の相澤英孝教授は「企業自身が営業秘密の管理をしっかりやることは当然の前提だ」と強調。連合の川島千裕総合政策局長
発明者権利 擁護こそ/特許法改定案で倉林氏
日本共産党の倉林明子議員は特許法改定案を審議した１８日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。 今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林氏は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。 倉林氏は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望していることを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『相当な対価』及び『相当の利益』を受けることはできるのか。法上の規定は明確になっているのか」と問いました。 伊藤仁特許庁長官は「本改正案では、大学の選択によって、はじめから特許を受ける権利を帰属させることもできるし、発明者に帰属させる
ミャンマー議会 憲法改定案を否決/軍が“拒否権”廃止拒む/大統領資格改定案も否決
ミャンマー連邦議会は２５日、議席の２５％を占める非民選の軍人議員団が持つ事実上の“拒否権”を無くす憲法改定案を採決しました。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）提出の改定案を、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が支持する形となりましたが、軍人議員団が全員反対したため、改定案は否決されました。 （面川誠） 軍政下の２００８年に制定された現行憲法では、憲法改定には７５％を超える賛成票が必要。このため、軍人議員団が一致して反対すれば、あらゆる憲法改定案を阻止できます。 今回の改定案は、憲法改定に必要な賛成票を７５％から７０％に引き下げる内容。投票の結果､賛成票は６６･５５%に達しました｡このほか､大統領資格条項から“子どもの配偶者が外国市民である者は大統領になれない”との規定を削除する与党改定案も否決されました。 旧軍政の流れをひくＵＳＤＰが、議会における軍の特権の廃止を求めた今回の憲法改定案を提出した形
米 イケア 最低賃金 時給１４６７円へ/２年連続アップ “離職率下げる”
【ワシントン＝洞口昇幸】スウェーデンの世界最大手の家具チェーン、イケアの米国法人（米イケア、ペンシルベニア州コショホッケン）は２４日、来年１月から従業員の最低賃金の平均を時給１１・８７ドル（約１４６７円）に引き上げることを発表しました。従業員の生活向上や離職率をさらに低くすることを目的としています。 米イケアの従業員の最低賃金の引き上げは２年連続。昨年６月にも最低賃金の引き上げを発表し、今年１月から従業員の最低賃金は、店舗がある地域の生活費水準に基づいて、時給額の平均を１０・７６ドルとしました。来年からは現行の最低賃金から１０・３％増となります。 米紙ワシントン・ポスト２５日付によると、従業員１万５００人の約３２％が賃上げになります。 インターネット紙ハフィントン・ポスト２４日付によると、米イケアのロブ・オルソン最高財務責任者は、今年１月からの最低賃金の引き上げで離職率が５％低下したことを
地元負担 復興の足かせ/国は責任果たせ 災対連などが国会行動
「国の責任で震災復興を行え！ ６・２６国会行動」が２６日、衆院第２議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める２２０億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災３県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。 岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。 仙台市の飯塚正広さんは､｢竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判｡｢４月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。 福
シールズ国会前行動/何かせずにはいられない/「戦争法案反対」 学生ら２５００人
激しい雨が降りしきる２６日夜、戦争法案に反対して学生たちが国会前抗議行動を繰り広げました。毎週金曜日に行っているもので、今回で４回目。２５００人が参加し、「戦争するな」「憲法守れ」「安倍はやめろ」と声を響かせました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）です。 国会正門前には若者を中心に途切れなく人が集まりました。 「このままいくと本当に日本は戦争するようになる。そう思って、何かせずにはいられませんでした」。東京都西東京市からきた大学生の男性（２１）は、初参加です。「ここで思いを共有して、これから、またいろいろ行動したい」 同新宿区の大学生の男性（２３）は「改憲の手続きも踏まない好き勝手を許したら、人権などを守る条項までほごにされかねない。本当に止めたい」と真剣な表情です。「これからは身近な人に『一緒にいかない？』と一対一で広めるのが大事だと思う。私も友人の一言
再稼働・増設もダメ/官邸前抗議 声あげ続ける
首都圏反原発連合（反原連）は２６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。２０３０年度の電源構成で原発の比率を２割とする政府案を受け、電力９社の株主総会で、原発の早期の再稼働、新増設などを求める社長の発言が相次ぎました。雨のなか、１０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」と声をあげました。 会社の同僚とともに参加した群馬県高崎市の男性（２５）は、「福島原発事故の原因もわからず、収束もできていないのに、再稼働をいうこと自体許せない。政府の方針も納得できません。私も声を上げ続けたい」と話します。 北海道小樽市の女性（７７）は初めての参加です。「電力会社に勤めていたときから原発に反対していました。安倍首相は国民の声を聞いていない」と怒ります。 埼玉県越谷市から参加した女性（６８）は、「夫の実家が福島県浪江町です。津波で流された人たちを原発事故のせいで助けられなかったとい
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