東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
「金融市場に屈した」/欧州労連 ユーロ圏首脳を批判
【ロンドン＝小玉純一】ユーロ圏首脳が２７日決定した政府債務問題への包括策について、欧州労連は２７日、「金融市場に屈した」と批判する声明を発表しました。 ユーロ圏首脳会議は、財政不安国の国債を買う欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策の一つとして、特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立して、新興国などの官民の投資を呼び込むことを決めました。この点について、欧州労連のベルナデット・セゴル書記長は声明で、「各国政府がたたかうべき有害な機関を付け加えるに等しい」と批判しました。 そのうえで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「最後の貸し手としての役目」を強調。またユーロボンド（欧州共同債）の役割も重視し、｢ユーロ圏首脳は､個々の国への金融市場による攻撃に対し、ユーロボンド発行による強い防火壁構築の機会を失した」と批判し、首脳たちに｢針路を変え､多くの人々にとっての緊縮と苦境の道を捨てること」を求めました。 欧州労連は
都の土地信託事業失敗/借金３０億円余残し終了へ/両国シティコア
東京都が都有地の運用を信託銀行に委ねる土地信託事業のひとつ、「両国シティコア」（墨田区）が失敗し、３０億円の借入金を残したまま２０１２年７月に契約が終了することが１３日までに、本紙の取材で明らかになりました。 両国シティコアは、日大講堂跡地に業務・商業・スポーツ施設、都民住宅を併設した複合ビルで、１９９２年に完成。都は住友、みずほ、三菱ＵＦＪの３信託銀行に事業を委ね、２０年間（９３年度～２０１２年度）に地代の代わりに８３億円の信託配当を受け取る計画でした。しかし、１１年度までの１９年間の配当実績は約１３分の１の６億円余にとどまっています。 両国シティコアの事業報告によると、借入金残高は４０億３６０１万円（今年３月末）にのぼり、１１年度の返済予定額は１０億１９９２万円のため、契約終了時に３０億円余の借金が残る見通しです。 都財務局は「計画をつくった時は、バブル崩壊を予想できなかった。信託期間
主張/貸金総量規制緩和/サラ金頼みで被災者救えるか
金融庁は、東日本大震災の被災地に限り、サラ金業者が法律の規定に反する過剰な貸し付けをできる規制緩和を実施しました。 多数の悲劇を生んだサラ金・多重債務被害を防ぐため、昨年６月に完全施行された改正貸金業法は、灰色金利の名で知られた高金利の禁止とともに、借入総額を年収の３分の１までに抑える「総量規制」を導入しました。金融庁は被災地での特例として、総量規制を緩和し｢借りやすく｣する措置をとりました｡｢被災者を多重債務者に陥れかねない愚策｣(全国クレジット･サラ金問題対策協議会)と、強い抗議の声があがっています。 政府の責任「丸投げ」 金融庁が４月２８日の内閣府令で突然行ったサラ金・クレジット融資の規制緩和は▽総量規制に抵触する顧客でも領収書の提出免除や返済期限の延長で融資に応じる▽個人事業主の１００万円を超える借り入れで事業計画書など返済計画を判断する基準の弾力化▽極度額方式の借り入れ（キャッシ
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