世論に敵対 原発永久化宣言/エネ計画閣議決定 新たな「安全神話」/志位委員長が撤回求め談話
安倍晋三政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「新たな『安全神話』にもとづく原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全 文）を発表しました。 計画の冒頭には、与党協議で削られた「安全神話」に対する「深い反省」の言葉が復活したものの、原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、“審査に合格した原発は安全だ”とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。 計画は、原発を安定性と効率性に優れ、運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」だとしています。原発輸出も進めるとしています。 使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサ
厚労省 介護サービス削減検討/労働者の処遇維持の“条件”に
厚生労働省は１３日、２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減も検討する方針を表明しました。同日の社会保障審議会介護保険部会で提案したもの。来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。 現在の処遇改善策は、旧自公政権が２００９年度補正予算で時限措置の交付金として創設したもの。離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費（３９００億円）で介護事業所に交付してきました。 厚労省はすでに、１２年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向を示していました。これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。 今回、厚労省は、処遇改善分は介護報酬の２％アップに相当し、公費１０００億円（国と地方で折半）が必要になるという試算を提示しました。新
野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
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