欧州委員会 銀行資本増強を提案/政府債務危機の波及防止
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
厚労省 介護サービス削減検討/労働者の処遇維持の“条件”に
厚生労働省は１３日、２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減も検討する方針を表明しました。同日の社会保障審議会介護保険部会で提案したもの。来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。 現在の処遇改善策は、旧自公政権が２００９年度補正予算で時限措置の交付金として創設したもの。離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費（３９００億円）で介護事業所に交付してきました。 厚労省はすでに、１２年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向を示していました。これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。 今回、厚労省は、処遇改善分は介護報酬の２％アップに相当し、公費１０００億円（国と地方で折半）が必要になるという試算を提示しました。新
庶民に増税 自分は“蓄財”？/政党助成金 ため込む各党/日本共産党は受け取らず
国民の税金である政党助成金（年交付総額約３２０億円）を受け取っている民主、自民、公明など日本共産党以外の政党が、余っても国庫に返納せず「政党基金」としてため込んでいます。交付総額の８割に当たるため込みの年もあり、国民に「復興増税」を押し付けながら、血税を“蓄財”している政党の姿勢が問われています。 政党助成金は毎年、総務省に受け取りの請求をした政党（２０１１年は民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党）に議員数や国政選挙での得票数に応じて交付されています。政党助成法では、その年に使わなかった政党助成金は国庫に返納するのが原則です。しかし、受け取り政党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を利用してため込み、それを国政選挙がある年などに取り崩して支出してきました。 助成制度の始まった１９９５年以降、毎年億単位のため込みが行われて
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