雇い止めはマタハラ/伊アリタリア航空 客室乗務員が提訴/東京地裁
アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員（３２）が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、２３日、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴しました。 原告の女性は、外国航空や格安航空（ＬＣＣ）などの客室乗務員が１人からでも加入できるジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＣＵ、航空連加盟）の組合員です。 ２０１０年３月に契約制客室乗務員として入社。１２年１２月に無給の産前休職に入り、１３年１月に雇い止め通告を受け、２月末で雇い止めされました。女性は１３年８月に出産してＪＣＣＵに加入しました。 東京地裁で会見した原告の女性は、「会社は経営難や私へのミス警告を雇い止め理由にしていますが、同期や後輩は、自主退職者を除いて全員が継続雇用となっており、ミスも会社の事実誤認があります」と強調しました。 ＪＣＣＵの木谷憲
フランス 企業の組合差別断罪/控訴院 ９人に１億３３００万円賠償認める
【パリ＝浅田信幸】フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院（第二審）判決が出て、注目されています。判決は、最有力労組である労働総同盟（ＣＧＴ）の組合員９人の訴えを全面的に認め、企業側に９５万ユーロ（約１億３３００万円）を支払うよう命じました。 財界系紙 「画期をなす判決」 判決が出たのは仏南西部アジャン（ロット・エ・ガロンヌ県）の控訴院で、２月１１日のことでした。１カ月近くたった今月初め、報告会で詳細な判決内容が知られるようになり、国営テレビ「フランス３」や経済紙レゼコーが「画期的判決」と報じました。 訴えていたのは、航空機部品メーカー・ラティエ社（従業員１１００人）の従業員代表や組合役員を務めていた職歴２０～４０年の労働者９人で、すでに７人は退職しています。 以前も有罪に 同社はこれまでにも組合員に対する差別で、２００４年の刑事裁判で有罪が確定しています。しかし、その後も
団交拒否は不当労働行為/日本ＩＢＭ ロックアウト解雇/都労委認定 労組「ただちに職場に戻せ」
日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して職場から閉め出す「ロックアウト解雇」を強行している問題で、東京都労働委員会（都労委）は２８日、会社がＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否したことは不当労働行為にあたる、と認定しました。「今後、このような行為を繰り返さない」とする文書を社内に掲示するよう命令しました。 日本ＩＢＭロックアウト解雇に関連する公的機関の判断は、これが初めて。現在、６人のＪＭＩＵ組合員が原告となった解雇撤回裁判が東京地裁と大阪地裁で行われており、大きな影響をあたえるとみられます。 日本ＩＢＭは昨年９月１８～２０日にかけて組合員８人に対して解雇を通告。それぞれ２～６日後までに解雇を受け入れるか自主退職に応じるかの選択を迫りました。 ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部は緊急を要する問題だとして、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよ
解雇・退職強要許すな/東京で４労組集会 “連帯”に熱気はらむ
「許すな！乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう」と１４日、東京都豊島区のみらい座いけぶくろで集会が開かれました。航空労組連絡会、日本国家公務員労働組合連合会、日本新聞労働組合連合、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）が主催。解雇された当事者や支援者ら１０００人の熱気に包まれました。 日本航空や社会保険庁、アメリカ経済通信社ブルームバーグ、日本ＩＢＭなどで相つぐ不当解雇撤回のたたかいを共同でとりくもうというもの。開会あいさつしたＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、指名解雇や大量解雇など新しい段階にある解雇にストップをかける必要があると強調。新聞労連の東海林智委員長は､｢人間らしく働ける社会をつくるために、心からの連帯の気持ちをこめてともにがんばろう｣と訴えました｡ 解雇撤回を求めてたたかう当事者が報告。日航の不当解雇撤回を求め裁判でたたかう客室乗務員の内田妙子原告団長が、「裁判に勝利し、働く者の命と
通信労組 二審も勝訴/ＮＴＴ西の団交拒否断罪、東京高裁
ＮＴＴ１１万人リストラに反対する通信産業労組（通信労組、全労連加盟）との団体交渉に、ＮＴＴ西日本が誠実に応じなかったのは不当労働行為だと認定した東京地裁判決を不服としてＮＴＴ西が控訴していた裁判の判決が２８日、東京高裁で行われました。稲田龍樹裁判長は、ＮＴＴ西の主張を退け、通信労組への不当労働行為を改めて確認しました。 判決では、ＮＴＴ西が通信労組とＮＴＴ労組（連合加盟）の間で組合差別を行っていることについて、「同一企業内に複数の労働組合がある場合には、使用者には各労働組合との対応において平等取扱い、中立義務が課されている」と指摘しています。 「５０歳退職・再雇用賃下げ」のリストラを拒否した労働者を遠隔地に配転する前に申し込まれた団体交渉を拒否したことについて、「労働者の労働条件や生活環境に多大な影響を与えるものであるから、配転の基準や手続きなどの実施方針は、労働条件に関する事項であり、義
レッド・パージ 名誉回復勧告/首相に日弁連
東京や埼玉などに住む２６人のレッド・パージ被害者が「人権救済申立」をしている問題で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は８月３１日、菅首相にたいし、「可及的速やかに、申立人らの被った被害の回復のために、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。 勧告では、「レッド・パージ」とは「戦後占領下の日本において連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示や意向を受けて１９５０年後半を中心に行われた、共産党員及びその同調者の公職や企業からの追放である」としています。申し立てた２６人（１人は申告途中に死亡）は、日本電気産業労働組合（電産）の組合員として活動したり、都立高校や日立、国鉄などで勤務途中に突然、解雇されたり、退職強要をうけ、「その名誉を侵害されたばかりでなく、生活の糧を失いました」（勧告）。 このため勧告は、「申立人の思想・良心の自由、結社の自由を侵害するとともに、重大な人権侵
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