思想調査アンケート訴訟否決/橋下市長の謝罪求める/大阪市役所労組が声明
橋下徹大阪市長による思想調査アンケートの訴訟提起を市議会が否決した問題で、大阪市役所労組は２５日、声明を発表しました。 声明は、市議会臨時会で、思想調査アンケートに対する中労委命令を不服とする大阪市（橋下市長）の訴訟提起が否決された結果、「大阪市の不当労働行為を断罪した命令が確定した」と指摘。この命令は「住民サービスの充実や働きやすい職場環境をつくるためにも積極的な意義があることを確信する」と述べています。 「市役所ではアンケート実施直後に『職員基本条例』『職員の政治的行為の制限に関する条例』が制定され、職場での会話が制限され、市民の民意をくみ上げることさえ否定される状況がつくり出されている」と指摘。この異常な職場の改善のためにも「橋下市長が命令に従い謝罪することが求められている」と述べ、「引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざし全力で奮闘する」と決意を表明しています
「君が代」条例強行に抗議/大阪労連 廃止へ全力と決議
大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が「君が代」起立強制条例の強行に続いて、府議会定数削減条例の審議抜きの強行採決をしたことに怒りが広がるなか、大阪労連（全大阪労働組合総連合）は４日、第３７回評議員会を大阪市北区で開きました。 前代未聞の暴挙に断固抗議し、政治的立場の違いを超えて、反対の一点で広範な府民、教育関係者との共同を広げ、「君が代」条例廃止へ全力で奮闘するとの特別決議を採択、たたかう決意を交わしました。 川辺和宏議長は「憲法違反、民主主義をふみにじるファッショ的暴挙に、大きな共同戦線で橋下府政を府民の手に取り戻すたたかいをすすめていこう」と呼びかけました。 討論では、大教組の評議員が「国旗・国歌法」が成立した際に小渕恵三首相（当時）が「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものでない」と答弁したのは「今日も生かされなければならない大原則」と指摘。思想・良心の自
「君が代」条例案/撤回へ府民と共同/大阪 大教組大会 決意固める
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合（大教組）の第１８２回定期大会が２８日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が２７日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したこと
通信労組 二審も勝訴/ＮＴＴ西の団交拒否断罪、東京高裁
ＮＴＴ１１万人リストラに反対する通信産業労組（通信労組、全労連加盟）との団体交渉に、ＮＴＴ西日本が誠実に応じなかったのは不当労働行為だと認定した東京地裁判決を不服としてＮＴＴ西が控訴していた裁判の判決が２８日、東京高裁で行われました。稲田龍樹裁判長は、ＮＴＴ西の主張を退け、通信労組への不当労働行為を改めて確認しました。 判決では、ＮＴＴ西が通信労組とＮＴＴ労組（連合加盟）の間で組合差別を行っていることについて、「同一企業内に複数の労働組合がある場合には、使用者には各労働組合との対応において平等取扱い、中立義務が課されている」と指摘しています。 「５０歳退職・再雇用賃下げ」のリストラを拒否した労働者を遠隔地に配転する前に申し込まれた団体交渉を拒否したことについて、「労働者の労働条件や生活環境に多大な影響を与えるものであるから、配転の基準や手続きなどの実施方針は、労働条件に関する事項であり、義
レッド・パージ 名誉回復勧告/首相に日弁連
東京や埼玉などに住む２６人のレッド・パージ被害者が「人権救済申立」をしている問題で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は８月３１日、菅首相にたいし、「可及的速やかに、申立人らの被った被害の回復のために、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。 勧告では、「レッド・パージ」とは「戦後占領下の日本において連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示や意向を受けて１９５０年後半を中心に行われた、共産党員及びその同調者の公職や企業からの追放である」としています。申し立てた２６人（１人は申告途中に死亡）は、日本電気産業労働組合（電産）の組合員として活動したり、都立高校や日立、国鉄などで勤務途中に突然、解雇されたり、退職強要をうけ、「その名誉を侵害されたばかりでなく、生活の糧を失いました」（勧告）。 このため勧告は、「申立人の思想・良心の自由、結社の自由を侵害するとともに、重大な人権侵
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