きょうの潮流 2014年7月26日(土)
ずいぶん前ですが、わが家にも塾からの勧誘電話や、広告がたくさん届いたことがありました。そのときはやり過ごしてしまいましたが、どこからか情報が漏れていたのでしょう▼通信教育のベネッセからの顧客情報流出が底なしの様相を見せています。容疑者から情報を買った名簿業者はそれを約５０社に転売。どこまで漏れているのか、子どもの情報が何に使われているのか―。心配は募るばかりです▼インターネットの発達とともに、いま私たちはさまざまな個人情報を電子化してやりとりしています。便利さや手軽さの裏で漂う大量の個人情報。そんな社会につけこむように怪しげな名簿業者が暗躍し、名簿ビジネスなるものも成立しています▼情報漏洩（ろうえい）はなにも民間に限ったものではないでしょう。風力発電の建設に反対する住民の情報を、岐阜県警が事業者となる中部電力の子会社に漏らしていたように、官からの意図的で悪質な情報漏らしも後を絶ちません▼個
浪江町議会が志位委員長に要請/福島原発事故 賠償や支援の強化を
（写真）福島県浪江町の小黒議長（左から２人目）と町議６氏から要請を受ける志位委員長（右から２人目）、小池（その左）、笠井（右端）、吉良（右から４人目）の各氏＝25日、党本部 福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会の代表らが２５日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長、小池晃副委員長らと懇談しました。小黒敬三町議会議長が、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てにもとづく和解案を東京電力が全面受諾するよう国に強い指導を求めた要望書を手渡し、志位委員長が、「全面的に実現のために力を尽くしたい」と応じました。 小黒議長は、来年度までの「集中復興期間」を延長しないという国の姿勢について、「浪江町は復興どころか、除染などの復旧事業がようやく始まるところだ」と批判。町民への慰謝料増額などを浪江町が求めた集団ＡＤＲで、東電が和解案を拒否したことも指摘し、国が東電を指
辺野古新基地 浮具の設置準備開始/沖縄防衛局 抗議行動排除狙う
（写真）米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で浮具を巨大なクレーンで辺野古崎北の海側へ移動させる作業＝２５日、沖縄県名護市 防衛省沖縄防衛局は２５日、名護市辺野古への新基地建設に反対する住民の海上での抗議行動を排除するため、立ち入り禁止水域内に設置する浮具（フロート）の設置準備を始めました。 同日午後、住民の監視行動によって、米海兵隊キャンプ・シュワブの敷地内でクレーン車が浮具をつり上げて移動させているようすが確認されました。浮具は１個が５０センチメートル程度のオレンジ色の球状のもので、それらが２０～３０メートル程度の数珠状につながれています。 場所は、作業ヤード設置のため、解体工事が行われていた辺野古崎の先端付近。海上への設置作業に向けて、沿岸部に移動させたものとみられます。 桟橋設置工事が続けられているシュワブ北岸では、新たに発電機３台を設置。夜間工事に備えるものとみられます。 炎天下の中
大阪市議会 橋下維新政治ノー/「都構想協定書は無効」/賛成多数で決議
大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が２５日、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を無効とする決議が賛成多数で可決されました。日本共産党、公明、自民、民主系の４会派が共同で提案し、無所属市議も賛成しました。 協定書は、「維新の会」が、他会派の委員を不当に排除した法定協議会で２３日、一党だけで決定したもの。正常化のために野党が求めた臨時議会の招集を、橋下徹市長と松井一郎知事が拒否するという地方自治法に違反する行為で議会開催までの時間をかせぎ、異常状態での法定協で「でっち上げたもの」（野党市議）です。 市議会では、法定協の委員を議会の議席数に応じて割り振る条例案が議長と維新以外の全議員から提出され、運営委員会に付託されました。２９日に審議されます。 「思想調査」違法が確定 中労委命令 取り消し提訴議案否決 大阪市議会は２５日、２０１２年に市が
大企業優遇へ４兆円別枠/概算要求基準を閣議了解
政府は２５日、２０１５年度予算編成で各省庁が政策経費などを要望する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解しました。各省庁の判断で増減できる裁量的経費を１０％削減する一方で、大企業優遇や地方「再生」など「新成長戦略」をすすめるために３・９兆円規模の特別枠､｢新しい日本のための優先課題推進枠」を設けることが柱です。各省庁要求は８月末に締め切ります。 概算要求基準では「特別枠」で、国際競争力の強化などに資する公共事業などの予算要求を受けいれる一方で、人件費など義務的経費は１４年度予算と同額以下に抑えます。 年金・医療などについては高齢化に伴う８３００億円の自然増を加えた範囲内で要求を認めるとしました。ただ、自然増の「内容を厳しく精査していく」「合理化・効率化に最大限取り組む」ことも明記されました。地方交付税交付金については、歳出削減を定めた「中期財政計画」との整合性に留意するよう求めました。一般
主張/熱中症を防ぐ/老人と子どもに手厚い対策を
西日本や東日本の梅雨明けと同時に猛暑が日本列島をおおい、連日厳しい暑さが続いています。一年中で一番暑い時期です。懸念されるのは熱中症です。屋外での作業中や運動中というだけでなく、屋内でも暑さで体調を壊し、救急車で運ばれ、そのまま入院という例も増えています。とりわけ多いのは老人や幼児、子どもたちです。もともと体力が弱いだけでなく、暑さを感じにくいといわれることもあって、熱中症を防ぐために手厚い対策が不可欠です。 「厳重注意」が広がる 熱中症は、気温が高いなかで長い時間すごしたため、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温が調整できなくなり、めまいや頭痛、吐き気、けいれんなどを引き起こし、意識がなくなる病気です。かつては日射病や熱射病とも呼ばれましたが、地球温暖化の影響もあって夏場の気温上昇が激しくなり、住宅の密閉性も高くなっているため、近年本格的な夏を迎えるとともに頻発するようになりました。手
米のイスラエル寄り突出/ガザ侵攻を「自衛権」/国連の非難決議に反対
【ワシントン＝島田峰隆】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に国際的批判が強まるなかで、米国政府は突出したイスラエル寄り姿勢を取っています。ケリー米国務長官が“調停者”として現地で停戦合意を模索していますが、姿勢を根本的に変えない限り成功しないという批判が出ています。 ジュネーブの国連人権理事会は２３日、イスラエル軍の軍事作戦を非難し、特にガザでの人権侵害の実態を調べる国際調査委員会を現地に派遣する決議案を賛成多数で採択しました。決議はイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾攻撃についても非難しています。ところが米国は「偏った決議だ」として唯一反対票を投じました（賛成２８、棄権１７＝日本を含む）。 オバマ米大統領をはじめ米高官はパレスチナ人の犠牲者増大に懸念を表明するものの、繰り返し「イスラエルの自衛権」を強調しています。 ガザにある国連施設がイスラエル軍に砲撃され避難民が死亡
中国 食品安全 憤る市民/行政の監督部門は人不足で企業任せ/政府の責任問う声も
【北京＝小林拓也】中国の米国系食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を加工していた問題が、中国国内に波紋を広げています。同社は、使用期限から半月近くも過ぎた鶏肉を期限内のものと混ぜてナゲットを作ったり、日付を改ざんしたりして、期限切れ肉を使用。従業員が床に落ちたハンバーグや鶏肉をそのまま生産ラインに戻したりしていました。 メラミン汚染の粉ミルク、成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉など、食の安全問題が頻発する中国。上海在住の男性（３４）は「中国は食品問題が多すぎる。また問題が出てきたという感じだ。今回の事態に、みんな憤っている」と語ります。 この問題では、政府の監督責任を問う声も上がっています。 「行政の不作為で監督部門を提訴すべきだ」。２３日付の中国共産主義青年団の機関紙・中国青年報はインターネット上での怒りの声を紹介し、「ネット上では、４３・３％の人が監督部門に怒りをぶつけている」
イスラエル軍 国連運営学校を砲撃/避難民ら１５人死亡 １５０人負傷
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザの保健当局は２４日、同地を侵攻しているイスラエル軍が、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の運営する学校を砲撃し、パレスチナ人避難民ら１５人が死亡、１５０人が負傷したと発表しました。８日にガザ攻撃が本格化して以降の死者は２５日午前で８０８人に達し、負傷者は４５００人以上となりました。 イスラエル軍が砲撃したのはガザ北部ベイトハヌーンの学校で、数百人のパレスチナ人が避難していました。ＵＮＲＷＡは、周辺で激しい戦闘が起きているため、避難民を別の場所に移動させる時間を与えるようイスラエル軍に要請したが拒否されたとしています。 同軍は事実調査を行うとする一方、砲撃したのはイスラム武装抵抗組織ハマスの可能性があるとも指摘しました。 避難者の１人は中東の衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで、「学校にハマスの戦闘員など一人もいなかった。それなのになぜ
「ブロック」「合区」議論/参院選挙制度協議会開く
参院選の「１票の格差」を是正するために協議する参院選挙制度協議会が２５日、国会内で開かれ、都道府県ごとの選挙区（現行）をいくつかのブロックにまとめる案と、隣接する府県の選挙区を合わせる「合区」案について議論しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「１票の格差を是正しつつ、多様な民意を反映させていくという基本点に立てば、ブロック制だ」と主張。「合区」案については、「数合わせ」感が否めず、特定の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差が生じることや、人口変動により合区の見直しが必要となる問題点を指摘しました。 公明、みんな、維新・結い、社民各党もブロック案を支持しました。自民党はブロック案に反対し、「合区」案は党内に賛否両論あり意見集約できていないと発言。民主党もブロック案に反対し、「合区」案を評価する考えを示しました。次回は、８月１８日に協議する予定です。
九電会長と会食 安倍首相に憤り/官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２５日、首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発再稼働を急ぐ九州電力会長らと会食して「川内はなんとかしますよ」といった安倍首相に対し、反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「反原発・脱原発を求める７割以上の国民の意思に反して、こんなやり方で国策が決められるのは、政府のあり方としてもおかしい」と厳しく批判しました。 この日の参加者は２５００人（主催者発表）。初めて参加した人が目立ちました。東京都渋谷区の男性（７７）もそのひとり。「毒だとわかっているものを動かすなんて、とんでもない。気持ちだけでなく、行動が大事だ」と話します。 東京都内の女子学生（３２）も初めて参加しました。「デモは怖いかなと思っていたけどそうではなかった。一度再稼働させると、ほかも次々に動かされてしまうのが怖い」 長野県佐久市から参加した男性（６１）も初参加。「原発事故が起これば土地も家
カジノ推進へ新組織/政府部内 ９府省庁から集める
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進する政府部内の新組織の陣容が２５日、明らかになりました。 安倍内閣が閣議決定した「改訂成長戦略」で、カジノ賭博解禁に向け「関係省庁において検討をすすめる」という文言が盛り込まれたことを受け、内閣官房に新たな組織を設けたもの。 特命審議官には前国土交通省気象庁次長の渡邊一洋氏が着任（１６日発令）。 その下に、内閣府、財務、経済産業、総務、法務、国交、厚生労働の各省、金融庁、警察庁の９府省庁から１０人のスタッフが「内閣官房副長官補付」として集められました。この中には審議官１人、参事官２人の役職者も含まれます。 この部署の役割について内閣府の特命担当参事官は「分野は多岐にわたる。関係省庁がそれぞれ行う検討作業を統括するとともに、独自の調査、検討もすることになる」と話しています。
中国の「上海福喜食品」/マックが「高品質」保証
使用期限切れ肉や不衛生な加工が問題になった中国の食品会社「上海福喜食品」の親会社は、マクドナルドが中国国内での品質や衛生管理などの監視を任せる“一流”の企業だったことが２５日までに分かりました。 食品行政の監視などを目的に活動する食の安全・監視市民委員会は昨年２月、中国でマクドナルドなどに供給されている鶏肉に抗生物質残留や病気の疑いがあり、鶏肉の流通や管理について同社に質問書を送りました。 同社は、「マクドナルドは、グローバル基準で高品質で安全な商品の提供をお約束しております」と回答。 「会」が「中国の養鶏場などを監視する日本人担当者は常駐していますか？」と尋ねたのに対し、「マクドナルドのグローバル基準により認証を受けた製造業者である『Ｈｕｓｉ Ｆｏｏｄ Ｃｏｍｐａｎｙ』が、マクドナルドの品質及び衛生の管理にかかわる基準に基づき中国の養鶏場や食鳥処理場に対して監視しています」と答えていまし
最低賃金１０００円以上に/公務員賃下げに反対/全国から２０００人 全労連など中央行動
（写真）「最低賃金を1000円以上に」などの要求を掲げてパレードする中央行動の参加者たち＝25日、東京都中央区 最低賃金引き上げ額の目安を答申する中央最低賃金審議会の議論がヤマ場を迎えているもとで、全労連、国民春闘共闘委員会、国民大運動実行委員会は２５日、全国一律最低賃金１０００円以上の引き上げ、公務員の恒久的賃下げをねらう「給与制度の総合的見直し」反対などを掲げて、東京都内で中央行動を展開しました。全国から参加した２０００人が、省庁前行動や銀座パレードなどでこぶしをつきあげました。 昼から日比谷野外音楽堂で中央総決起集会がおこなわれました。主催者あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、最低賃金の大幅引き上げこそ景気回復の確かな道筋だと強調。「総合的見直し」について地方切り捨てであり、賃金制度の改善が必要だと訴えました。 決意表明で、国公労連四国ブロックの代表は、「総合
思想調査アンケート訴訟否決/橋下市長の謝罪求める/大阪市役所労組が声明
橋下徹大阪市長による思想調査アンケートの訴訟提起を市議会が否決した問題で、大阪市役所労組は２５日、声明を発表しました。 声明は、市議会臨時会で、思想調査アンケートに対する中労委命令を不服とする大阪市（橋下市長）の訴訟提起が否決された結果、「大阪市の不当労働行為を断罪した命令が確定した」と指摘。この命令は「住民サービスの充実や働きやすい職場環境をつくるためにも積極的な意義があることを確信する」と述べています。 「市役所ではアンケート実施直後に『職員基本条例』『職員の政治的行為の制限に関する条例』が制定され、職場での会話が制限され、市民の民意をくみ上げることさえ否定される状況がつくり出されている」と指摘。この異常な職場の改善のためにも「橋下市長が命令に従い謝罪することが求められている」と述べ、「引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざし全力で奮闘する」と決意を表明しています
輸出国任せ破綻 中国期限切れ肉問題/検査体制の改善必要
米食肉大手ＯＳＩグループの中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの肉を使っていた問題は、原材料の管理や偽装防止、国内の監視体制が問われる事態となっています。 厚生労働省は、品質期限が切れた原材料を使っていたのかを外交ルートを通じて詳細を確認中であるとし、全国の検疫所に輸入届け出があれば一時的に保留するよう連絡しているとします。 厚労省輸入食品安全対策室によれば、２１日までの１年間に、「上海福喜食品」から日本マクドナルドとファミリーマートが輸入したチキンナゲットなどは約６０００トン。同対策室は「品質期限が切れた肉を使ったと報じられる当該食品が日本に輸入されていたかはいま調査中」とし、輸入・販売について「腐敗・変敗したものは食品衛生法６条違反になる」といいます。 中国からの鶏肉加工食品については抗生物質残留の問題が指摘されたことがあります。同対策室は、「中国では輸出される食品につい
日曜版２７日号/大特集 長生きするほど年金が減る/全日本仏教会元会長が登場
１０年で１割、２５年で２割―。長生きするほど年金が減るという厚労省の試算に、「どこが『100年安心』か」と怒りの声があがっています。自・公政権がつくった“年金自動削減システム”のカラクリを暴くとともに、日本共産党の小池晃副委員長が、安心できる年金制度にするにはどうしたらいいかを語ります。「お役立ちトク報」は国民年金保険料減免制度の活用法。年金大特集です。 シリーズ「日本の岐路 今言いたい」は、全日本仏教会元会長の河野太通さん。 多数の犠牲者が出ているイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃。ウクライナ東部ではマレーシア機が撃墜されました。どうみるか―。 ムダの象徴、八ツ場（やんば）ダム建設工事の入札で重大な不正疑惑が浮上。スクープです。 新企画「徹底追及 集団的自衛権」は、現役自衛隊員の告白。「戦争をするつもりで入隊したんじゃない」と訴えます。 シリーズ「私と介護」は映画監督の故・
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