ＴＰＰ交渉加速 米６０労組が反対/議会へ書簡 “雇用減り賃金下がる”/“非民主主義的だ”
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉加速のために議会に成立を求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題で、６０の米労働組合の代表らが連名でＴＰＡに反対し、議員宛てに書簡を送ったことが３日までにわかりました。 書簡には、米最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長をはじめ、ＡＦＬ・ＣＩＯ傘下の労組やそれ以外の労組の代表らが名を連ねています。 書簡は、政府への通商権限一任はニクソン政権時代以来、米国民の雇用を創出する手段と宣伝されてきたが、実際は雇用を生まず、大企業にとっての海外投資拡大やグローバル経済への影響力拡大につながってきたと指摘。今回の場合も、議会が米政府に通商権限を一任するＴＰＡ法が成立し、ＴＰＰが妥結になれば、米国内の「雇用が少なくなり、より賃金が低くなり、中間層が衰えることを意味する」と警鐘を鳴
改憲・ＴＰＰ阻もう/新潟に１千人 自治体学校始まる
「憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、道州制に真正面から向き合う学びを！」をテーマに第５５回自治体学校が２日、新潟市内で３日間の日程ではじまりました。自治体労働者、地方議員、研究者ら約１０００人が参加しました。 主催者として八幡一秀・中大教授が、安倍内閣について「憲法改悪や道州制導入、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税など地域経済や国民生活を危機に陥れる政策を進めている」と批判し、それに対抗して「地域住民と一緒に民主的自治制度の確立や地域経済の再生をすすめましょう」とあいさつしました。 全体会では一橋大学の渡辺治名誉教授が「参院選の結果と安倍政権」と題して記念講演しました。 渡辺氏は、参院選で「保守二大政党制」が「崩壊」し、アベノミクスへの対案を示した日本共産党が躍進したことを強調。アベノミクスの「第３の矢」は「構造改革」の再起動だと述べ、国民との矛盾を指摘しました。安倍政権のすすめる改憲、
安定雇用で景気回復/東京 悪政はねかえす集会・デモ
全労連や国民春闘共闘、全労連公務部会などが主催して２５日、東京・霞が関を中心に夏季闘争勝利中央行動をおこない、「安定雇用で景気を回復しよう」「最低賃金を１０００円以上にしよう」と訴えました。 雨が降りだすなか、日比谷野外音楽堂で開かれた諸要求実現総決起集会には２０００人が参加。国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつしました。大黒氏は、憲法改悪や消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などに反対して、国民生活を守る運動を大いに広げようと呼びかけました。 集会後、参加者は厚生労働省や人事院、財務省、農林水産省前で要求行動を繰り広げ、銀座でデモ行進しました。
主張/２０１１国民春闘/たたかいで「閉塞」感打破を
政治、経済、社会にわたって日本を覆う深い「閉塞（へいそく）」感のなかで２０１１年の国民春闘がたたかわれます。 人間社会の根幹である「働くこと」の危機は深刻です。一方に働きたくとも働けない労働者、他方に長時間過密労働と賃下げにあえぐ労働者―「仕事がほしい」「暮らしていけない」との悲鳴が上がり、消費縮小と経済危機の悪循環がつづいています。 賃上げ政策と一体で 菅直人民主党政権は、大企業の国際競争力強化を口実とした法人税減税、食と農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、消費税増税、衆院比例定数削減に血道をあげ、マスメディアがそれをこぞってあおり立てています。あたかも日本には労働・雇用問題が存在しないかのようです。 「あの政権交代はなんだったのか」「民主党政権に裏切られた」―生活の悪化に苦しむ国民の間で大きな怒りが広がっています。 日本共産党の志位和夫委員長は、暮らしと経済の危機を打開す
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ＴＰＰ参加許すな！ 全農協労連など宣伝
