【ワシントン=洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定(TPP)の妥結に向けた交渉加速のために議会に成立を求めている大統領貿易促進権限(TPA)法案の問題で、60の米労働組合の代表らが連名でTPAに反対し、議員宛てに書簡を送ったことが3日までにわかりました。 書簡には、米最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のトラムカ議長をはじめ、AFL・CIO傘下の労組やそれ以外の労組の代表らが名を連ねています。 書簡は、政府への通商権限一任はニクソン政権時代以来、米国民の雇用を創出する手段と宣伝されてきたが、実際は雇用を生まず、大企業にとっての海外投資拡大やグローバル経済への影響力拡大につながってきたと指摘。今回の場合も、議会が米政府に通商権限を一任するTPA法が成立し、TPPが妥結になれば、米国内の「雇用が少なくなり、より賃金が低くなり、中間層が衰えることを意味する」と警鐘を鳴