東電の「裏切り行為」/全漁連など厳重抗議/汚染水流出 「風評拡大に懸念」
「我々が最も懸念していた事態」「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾」―。東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出していた問題で、全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）などは２５日、東電に対して「厳重抗議」しました。 ＪＦ全漁連の岸宏会長は、ＪＦ福島漁連、同みやぎ、同茨城漁連の各代表らとともに同日、東電本社で広瀬直己社長と会い、抗議文を手渡しました。 抗議文は「原発事故発生以来、汚染水の海への漏出を絶対に起こさないよう、再三再四強く求めてきた」ことを強調。「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は計り知れない」「全国の漁業者を苦しめている風評被害のさらなる広がりが懸念される」と強い怒りを表明し、東電に汚染水処理の収束に向けた道筋を明確に示し、流出防止対策の早急かつ完全な実施、海域モニタリングの徹底・強化を求めています。 岸会長は広瀬社長と面会後、記者団に対し「漏
「二大政党づくり」崩壊 政党の力関係激変/「第三極」も後退/参院選比例票
先の参院選結果は、自民か民主かの選択を有権者に迫る「二大政党づくり」が完全に崩壊し、政党間の力関係が大きく変化したことを示しています。 財界やマスメディアが乗り出し、「二大政党づくり」が本格的に開始されたのは２００３年衆院選でした。それから１０年間に衆参選挙は各４回行われましたが、自民、民主両党の比例代表の合計得票は、自公が政権を失った０９年衆院選の４８６５万票（自民１８８１万票、民主２９８４万票）をピークに減り続けています。 両党の合計比例得票率でみると、１０年参院選までは過半数を維持していましたが、昨年の衆院選からは４０％台に落ち込んでいます。 今回の参院選で自民党は「圧勝」と報じられていますが、比例で獲得した１８４６万票は、政権を失った０９年衆院選時に及んでいません。民主党は、政権に就いた０９年衆院選時の比例得票に比べ今回の参院比例票を２２７１万票も減らしています。 「二大政党づくり
ＴＰＰ即時撤退を/オール北海道 ７０００人総決起
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に抗議する「ＴＰＰから北海道を守り抜く総決起大会」が２５日、札幌市で開かれました。小雨の中、農林水産団体や経済団体、民主団体、自治体関係者などで構成する「オール北海道」の諸団体と一般市民の約７０００人が参加し、「交渉からの即時撤退」を求めました。 北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は開会あいさつで「私たちは反対の声をあげ続けてきたが、政府はついに交渉に参加した。ＴＰＰから北海道を守らなければならない」とあいさつ。大会は「政府に強く抗議する」という集会決議を採択し、「ＴＰＰからの即時撤退を求めよう」と、「頑張ろう」を三唱しました。 日本共産党、自民、公明、民主、新党大地の各党国会議員が来賓あいさつしました。自民党と公明党の国会議員が壇上に立つと、会場から｢うそつき､『断固反対』と言っただろう」「国益を売ったのは誰だ」と激しいやじが飛び交いました。 日本
安定雇用で景気回復/東京 悪政はねかえす集会・デモ
全労連や国民春闘共闘、全労連公務部会などが主催して２５日、東京・霞が関を中心に夏季闘争勝利中央行動をおこない、「安定雇用で景気を回復しよう」「最低賃金を１０００円以上にしよう」と訴えました。 雨が降りだすなか、日比谷野外音楽堂で開かれた諸要求実現総決起集会には２０００人が参加。国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつしました。大黒氏は、憲法改悪や消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などに反対して、国民生活を守る運動を大いに広げようと呼びかけました。 集会後、参加者は厚生労働省や人事院、財務省、農林水産省前で要求行動を繰り広げ、銀座でデモ行進しました。
国民の期待担って 新参院議員に聞く/京都選挙区 倉林 明子さん（５２）/暴走と対決 やる気満々
１５年ぶりに改選数２の京都選挙区で議席を獲得しました。選挙区で初めて勝利を経験したという若い人たちが涙を流して喜んでくれ、勝つことが支援してくれる方々のエネルギーとなり激励となることを実感しました。 自共対決の構図が鮮明になった選挙でした。それだけに自民党の暴走と対峙（たいじ）できるのは共産党しかない、という切実な期待がかつてなく大きく広がりました。 街頭で訴えていても知らない人が「憲法守って」「原発ゼロにして」などと次々と声をかけてくれるんですね。「アッコ、アッコ」ってコールもわきおこりました。 演説会も選挙戦がすすむにつれ、どんどん参加者が増えて過去最高の入りという状況になりました。初めて共産党の演説会に参加したという方がたくさんいて、そういう方がまた支持を広げてくれ、草の根から広がっていきました。 消費税増税を止めてほしいという願いは切実です。京都市の２桁の商店会で支持・推薦をしてく
ＴＰＰ 危険な本質あらわ/交渉文書・内容も日本政府の主張も秘密
（写真）第１８回ＴＰＰ交渉結果について共同記者会見する各国首席交渉官＝２５日、コタキナバル（面川誠撮影） マレーシアで１５～２５日開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合は、交渉の秘密主義の問題点を示しました。 交渉が妥結し、ＴＰＰが発効すると、日本の経済主権が奪われ、国民生活に深刻な影響が及びます。にもかかわらず、その交渉自体は国民の目と耳を閉ざして行われています。 今回の会合で新規参加した日本の交渉代表団は、利害関係者への説明会を開きながら、参加に際して署名した守秘契約にしばられ、交渉文書や交渉内容はおろか、日本代表団自身が何を主張したのかも明らかにしませんでした。日本代表団の関係者は「ＴＰＰは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」と弁解するありさまでした。 本紙は２０１１年１２月２２日付で、「ＴＰＰ交渉に『守秘合意』」といち早く報じ、交渉文書や交渉内容を知ることができるの
“保育士半数無資格も可”/国の検討部会で認可基準案/小規模保育施設
小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。 新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。 この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです
高校生への陸自宿泊訓練計画/党都議団 「都教委は中止を」
（写真）自衛隊朝霞駐屯地での都立高校生の宿泊防災訓練中止を比留間氏（左端）に申し入れる党都議団＝２５日、東京都庁 東京都教育委員会が陸上自衛隊駐屯地で都立高校生の宿泊防災訓練を秘密裏に計画していた問題で、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は２５日、都教委に訓練を中止するよう緊急に申し入れました。 計画は、２６日から陸上自衛隊朝霞駐屯地（練馬区ほか）を会場に、都立田無工業高校（西東京市）の生徒２９人を対象に２泊３日の予定で行うもの。２４日、党都議団の問い合わせに都教委が明らかにしました。訓練は非公開です。 申し入れには大山とも子党都議団幹事長ら８人が出席。 計画について▽自衛隊の本業は軍事行動であり、石原前知事の発言に端を発する同訓練の狙いは防災教育と言えない▽初期防災が目的でない自衛隊との訓練は、防災教育にふさわしくない▽計画を秘密裏に進め、訓練を非公開とするなど手続き上も問題―とし
主張/ＴＰＰ交渉初参加/安倍政権の密室外交の危険
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の１２番目の参加国として、日本が初めて加わった交渉会合が終わりました。日本の交渉官らには厳しい守秘義務が課せられ、交渉経過を示すテキストにやっと目を通したものの、実情を知ろうと現地コタキナバル（マレーシア）に集まったメディアや農業団体など関係者にさえ、まったく情報を明かしませんでした。国民に隠れて進められる交渉で、どうして「国益」を守れるでしょうか。 守るべきものも 参院選で議席を伸ばした自民党には、公約を実行する責任があります。重要５品目（コメ、ムギ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の「聖域」を確保する、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない、政府調達は日本の特性を踏まえる―が自民党の政策です。昨年末の総選挙後のように、「政策であって、公約でない」（安倍首相）という二枚舌は通用
がん検診の受診率４５％/都内の原爆被爆者実態調査/東友会
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は２５日、都庁で会見し、都内の原爆被爆者実態調査（４８０５人送付、１７９５人回答）の中間報告を発表しました。 都が被爆者施策として実施している健診について、一般健診の受診率６６％と比べ、がん検診の受診率は４５％と低くなっています。調査を取りまとめた立教大学社会学部兼任講師の八木良広氏は「がん検診の種類が十分なのか。受診を特定の医療機関だけでなく、近くの病院や診療所に広げるなど被爆者が積極的に受診できる体制の整備が求められている」と話しました。 被爆に関して不安を感じると答えた７４％の人のうち「具合が悪くなると、被爆のせいではと気にする」（４４・４％）「子どもや孫の健康や将来が不安」（３７・３％）「いつ発病するか不安」（２７・２％）と被爆者特有の不安が上位を占めています。都が２０１０年度に実施した「高齢者の生活実態」調査と比べ、６５歳以上の都民の疾病割合は
第１８回ＴＰＰ交渉が閉幕/日本政府 主張の中身明かさず/マレーシア
【コタキナバル＝面川誠】マレーシアのコタキナバルで１５日から行われていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回交渉は２５日、日本向けの説明会である２日目の「日本セッション」を開いて閉幕しました。次回の第１９回交渉は８月２２日から３０日までブルネイで開かれます。 鶴岡公二首席交渉官ら日本政府関係者は、交渉参加時に署名した「守秘契約」を理由に、日本が主張した内容をいっさい明かしませんでした。 １２カ国の首席交渉官は会合終了後、共同記者会見を開きました。日本がコメなどの関税撤廃除外を主張したかについて、鶴岡氏は「何を言ったかを明らかにすることは適切ではない」と言及を回避。一方、主催国マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は「包括的な自由化が目標だ」と言明しました。 日本政府は２５日も、利害関係団体に対する説明会を開催。しかし、「日本政府が何を主張したかを明らかにすることも、交渉内容を話すことになる」の一点
経団連 「原発再稼働もっと速く」/経産省調査会で要求
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２４日、エネルギー基本計画の策定に向け民間４団体から意見を聞き取りました。この中で、日本経団連は原発の再稼働のスピードを可能な限り速めるよう求めました。 経団連は、原子力について今後も活用していく電源だとし、「エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべき」だと主張。再稼働を速めるため、独立行政法人原子力安全基盤機構の人材を活用し、再稼働の審査人員を拡充するよう求めました。また、本来、電力会社が負担すべき放射性廃棄物の処理や使用済み燃料の再処理、原発事故の損害賠償について、「国はより積極的な役割を果たすべき」だとしました。 一方、再生可能エネルギーの普及を促進している固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税については、廃止も含めた抜本的見直しを求めました。 日本商工会議所も速やかな原発再稼働を要求しました。全国消費者団体連絡会の河野康子
ブラック企業根絶・原発ゼロ直ちに/吉良氏、小池氏 目標掲げ政治動くとき/ＴＢＳラジオ番組で決意
参議院選挙で当選を果たした日本共産党の小池晃副委員長と吉良佳子さんは２４日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、国会議員として「今の若者や働く人を使い捨てにする社会を、まずはなんとしても変えたい」（吉良さん）、「憲法を生かした国づくりをまずやっていきたい」（小池さん）と決意を語りました。 雇用問題をめぐって議論は白熱しました。 吉良さんが就職氷河期を経験した自らの経験にもふれ、「未来を担うべき若い世代がこんなに不安だらけ、将来に展望をもてない社会でいいのだろうか。まともに人が働ける社会に変えたいということを参院選でも訴えました」と語ると、番組パーソナリティの荻上チキ氏（評論家）は「思いは完全同意です」と応じました。 人の命が一番 経済政策について聞かれた吉良さんは、「アベノミクスは間違いだと思います」と即答。「企業さえもうかれば、そのおこぼれが回ってくるというやり方ではこれまでもうまくいかなかった。
日曜版２８日号/共産党大躍進 各界から期待の声/世界遺産・富士山の魅力
参院選で大躍進した日本共産党。安倍政権の暴走と対決し、対案を示す活躍に、各界から期待の声が。８人当選に思わず「バンザイ！」と叫んだ、という作家の瀬戸内寂聴さん、「自共対決」をアピールした結果だ、と漫画家のやくみつるさん、さらに、室井佑月さん（作家）や、沖縄の元名護市長、岩手・宮古の漁協組合長ほか、多彩な人々の声を紹介します。 このほか、当選した８氏のあふれる思いや決意、元朝日新聞編集委員、国正武重氏の分析など、参院選がわかる８ページ特集です。 原水爆禁止世界大会（８月）に向け、炎天下続けられている国民平和大行進。３１年歩き続けてきた愛知県の田中詔子さんのリポートを。 100回記念公演を上演中の劇団こまつ座。社長で、故井上ひさしさんの三女、井上麻矢さんが、憲法の精神を貫いた父とその戯曲について語ります。 世界文化遺産への登録が決まった富士山。山麓の自然を守る人々の努力、米基地が規制逃れとなっ
陸自毒ガス製造問題 年間最大５００グラム超える/サリン・ＶＸガス… 地元自治体「認識ない」/塩川議員へ提出の防衛省資料
陸上自衛隊化学学校（埼玉県さいたま市）がサリンなどの毒性化学物質を製造していることが判明した問題（６日付既報）で、防衛省はこのほど、２００８～１２年の製造・使用・廃棄の実績数量を明らかにしました（表）。日本共産党の塩川鉄也衆院議員へ同省が提出した資料でわかりました。 資料によれば、過去５年間で製造されたことがあるのはサリン（シクロサリン含む）、タブン、ソマン、ＶＸガス、マスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種（８種）。年間製造量は合計で最大５１０グラム（１１年）、使用量は最大４４５グラム（０８年）などとなっています。 これらは、毒性からの「防護に関する研究」を目的に製造しているとしていますが、大量の人間を死に至らしめることが可能な量です。例えば、最も毒性の強いＶＸガスの場合、皮ふ浸透でのヒト半数致死量（投与された人間の半数が死亡する推定値）は毎分あたり６ミリグラム／立方メートルとさ
独労働者 賃上げスト/“ブラック企業”米アマゾン/産別労働協約に従いなさい
米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムのドイツ物流センターで働く労働者約９０００人が、熱いたたかいを繰り広げています。同社は不当に安い賃金で労働者を使い、ボーナスも支払わないなど、その“ブラック”ぶりは目に余ります。労働者は粘り強く争議を続けています。（片岡正明） 「アマゾンはヘッセン州の小売業労働協約に従えという、労働者の真剣な訴えを理解すべきだ」 １９日、同州バートヘルスフェルトにある同社物流センターの前で開かれた抗議集会で、労組の代表、メチシルド・ミデッケ氏は訴えました。同物流センターでは９度目となるストライキが行われ、数百人が参加しました。 ザクセン州の最大都市ライプチヒの物流センターでも１８日、５００人超の労働者が一日ストを実施しました。 ドイツのアマゾンで働く労働者が加入する統一産業サービス労組（ベルディ）によると、全国８カ所の物流センターのうち、バートヘルスフェルトとラ
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