原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
医療機関に賠償早く/保団連 政府・東電に要望書
医師・歯科医師１０万３０００人でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は２１日までに、「福島原発事故にともなう医療機関への損害賠償の早急な支払いを求める要望書」を、菅直人首相、海江田万里経済産業相、細川律夫厚生労働相、西沢俊夫東京電力社長らに提出しました。 中山義活経産大臣政務官が１２日、参議院厚生労働委員会で「東京電力に早急に指示を出し、すぐに医療法人にも仮払い補償金が出るようにする」と答弁。ところが、いまだに医療法人に対する補償仮払いの受け付けが行われていないため、保団連は要望書を提出しました。 要望書には、対象を制限せず、速やかに支払うことや、限度額を引き上げることを求めています。
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
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