タグ

医療と民主党に関するmsyk710513のブックマーク (4)

  • 外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り

    民主党の「社会保障と税の抜改革調査会」(仙谷由人会長)は30日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担(原則3割)とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を40歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね7万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や、被用者年金

    msyk710513
    msyk710513 2011/05/31
    民主党が国民虐め案。窓口負担増財源に高額療養費拡充しても嬉しくない。介護40前からも取り立て。年金公約先送り。姥捨て山温存でごまかす。公的責任放棄の新システム推進。いい加減にしろ(怒)!自公も民主も消えろ
  • きょうの潮流 2011年5月24日(火)

    九州の炭鉱町で苦境に負けず明るく生きる在日の4兄妹を描いた映画「にあんちゃん」(1959年、今村昌平監督)。両親を亡くし、長兄として一家を支えた安喜一役で、ブルーリボン主演男優賞に輝いたのが長門裕之さんでした▼映画や舞台での名演技とともに、テレビでも活躍。赤いシリーズや池中玄太80キロといった人気ドラマで存在感を発揮しました。あのぎょろっとした目線の強さと、人懐こい笑顔。役者一家の長男に生まれながら、どこか庶民的な感覚を身にまとっていました▼後年は、認知症を患った・南田洋子さんとの老老介護が有名に。一昨年、その南田さんが先に旅立った際に「洋子を介護することで、ぼくの人生をもう一度、よみがえらせてくれた」と涙ながらにコメントしていました▼介護のことは紙日曜版(2008年10月19日号)でも語っています。「寝るときから起きるときまで、全部、おれが介護しているってことに、ものすごく充足感を

    msyk710513
    msyk710513 2011/05/25
    長門裕之さんも「姥捨て山」に怒り。公約違反の民主党、国民に新たな負担の改悪企む(怒)。医療・介護の改悪許すな。
  • 患者に定額負担 上乗せ/厚労省 医療・介護「改革」の具体案

    政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)が19日に開かれ、厚生労働省が医療・介護「改革」の具体案を提示しました。医療では、現役世代で3割となっている現行の窓口負担に上乗せして「定額負担」を求める案を示すなど、医療・介護の国民負担増を打ち出しました。 受診時の定額負担上乗せの金額は明示しませんでしたが、民主党内には1回当たり100~200円程度の負担を求める案があり、数千億円の負担増になるとみられています。医療の入り口で負担を重くし、受診抑制を広げる政策です。 これによって新たに生まれる財源は、医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度の「セーフティネット機能の強化」に回す意向を示しました。「財政中立」(国負担に増減なし)の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行う施策と位置づけています。 重い患者負担による受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し、対処が迫られてい

    msyk710513
    msyk710513 2011/05/21
    患者全体に負担増で受診抑制は筋違い(怒)。国負担増こそ。社会保障本来の姿取り戻せ。痛みの分かち合い強いるの許さぬ。大企業・財界の応能負担こそ求めろ。
  • TPP 労働・安全・医療まで犠牲/民主の公約にも違反/衆院予算委 吉井議員が追及 - しんぶん赤旗

    「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日共産党の吉井英勝議員は10日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」(TPP)の危険な質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。 吉井氏は、TPPに日と米国が加盟した場合、国内総生産(GDP)は日米両国だけで加盟国全体の9割を占めることを指摘。政府の新成長戦略実現会議の文書でも「TPPも日米FTA(自由貿易協定)も高いレベルの自由化が求められる」と明記している事実をあげ、「TPPの質は日米FTAではないか」と追及。玄葉光一郎・国家戦略担当相は、「日米だけでみた場合、共通の留意点としてありうる」と認めました。 吉井氏は、民主党は2009年の総選挙時に、菅直人首相(当時、代表代行)の声明や全農など8団体への回答やマニフェストで「コメなどの重要な品目の関税引き下げ・撤廃をしないことを条件に交渉する」(同回答

    msyk710513
    msyk710513 2011/02/11
    TPPで国民の安全や命より日米大企業の利益を優先の菅政権。TPP≒日米FTAを認める答弁。民主の公約に違反も事実上認める。質問は、日米大企業の為の環境整備が最大の狙いと強調。あらゆる自由化の先には景気悪化の悪循環
  • 1