なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち福島第一原発事故 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2011/03/post-d564.html
日航不当解雇撤回裁判/「傷病理由」は安全脅かす/教官機長「病気申告しにくく」
日本航空に不当解雇撤回を求める裁判は２３日、パイロットの第３回口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）でおこなわれました。鎌倉俊広機長（５４）が意見陳述し、病気を申告しにくい状況は安全を脅かすと訴えました。 鎌倉さんは、機長昇格訓練などを担当する「教官機長」を約１０年務め、国に代わって機長資格を審査する「査察機長」の国家資格を昨年９月に取得した直後に仕事を外されました。 傷病で乗務機種の運航で２～３％にあたる徹夜フライトが制限されていましたが、教官の仕事のため、徹夜フライトをする機会はほとんどありませんでした。「実際は遜色（そんしょく）なく乗務していた。理不尽としかいいようのない解雇だ」と強調しました。 １９８２年の羽田沖事故の原因が、機長の身体的変調だったことを指摘し、傷病による解雇は「事故の貴重な教訓を葬り、国民の望む安全・安心の航空会社としての再生に背を向ける」と訴えました。 また稲盛和夫
主張/被災者支援/住民の希望支える万全の策を
東日本大震災が起きた３月１１日から、７０日余りたちました。国会では第１次補正予算に続いて、ようやく「復興再生基本法」の審議が始まりました。ぎりぎりの避難生活を送る被災者への支援の点でも、地域の復興に不可欠な瓦礫（がれき）の処理や農業や漁業の再生の点でも、政府のあまりの対応の遅さにいらだつ毎日です。 全国から寄せられた義援金の配分でさえ、まだ３割という実情です。地震や津波で助かった命が新たに損なわれることがなく、被災者が希望を持って日常の暮らしを取り戻し､再生に取り組めるよう､支援の強化は急務中の急務です。 立ち遅れに自覚がない 大震災から２カ月余り、被災者は生活と地域を立て直すために、必死の努力を始めています。いま政府に求められるのが、上から一方的に被災地「復興」などの計画を押し付けるのではなく、被災者の生活を支え、被災者が希望を持って復興に立ち上がれるよう、なにより切実な願いに応えていく
共産党の２次提言説明/岩手 紙議員、農協・漁協と懇談
（写真）吉浜漁協の庄司組合長（左）に義援金を手渡す紙氏（右）と斉藤氏（その左）ら＝23日、岩手県大船渡市 日本共産党の紙智子参院議員は２３日、岩手県大船渡市や陸前高田市の農協、漁協などに義援金と先日発表した東日本大震災と原発災害にあたっての党の提言を届け、組合長らと懇談しました。 大船渡市農協では菅生新一組合長らが、農業用水路が破損し、地盤沈下により排水もままならない状況で除塩作業ができないことを説明。津波に襲われていなくても、地震でキノコを栽培する木が台から落ちて壊れたり、停電で温度管理ができずに農作物の生産がうまくいかなかったりしていることを説明し、支援を求めました。 越喜来漁協の及川繁高筆頭理事は、海中のがれき撤去で置き場が満杯になっている現状の改善を訴えました。吉浜漁協の庄司尚男組合長は「ワカメの養殖施設を漁協で共同経営しているが、復旧の補助は個人にしか出ない」と国の養殖施設の補償
被爆者の願い逆なで/広島 米の新核実験に抗議
広島県原水協（大森正信筆頭代表理事）と県被団協（金子一士理事長）は２３日、アメリカが核実験をしたことに抗議し、広島市中区の平和記念公園で座り込みをしました。 アメリカが昨年１１月と今年３月、新型の核実験をしたと報道されたもので、４６人が参加しました。参加者は、オバマ大統領が核開発計画を放棄して核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう求める抗議文を採択しました。 県原水協の高橋信雄代表理事は「オバマ大統領が核兵器のない世界のために行動すると宣言したことに矛盾する。広島の被爆者の願いを逆なでする行為だ」とあいさつ。 県被団協の吉岡幸雄副理事長は「被爆者は今なお放射線で体をむしばまれ続け、殺されているのが実態だ。われわれの体験を広島から発信し、核実験をやめさせる」と訴えました。
きょうの潮流 2011年5月24日(火)
九州の炭鉱町で苦境に負けず明るく生きる在日の４兄妹を描いた映画「にあんちゃん」（１９５９年、今村昌平監督）。両親を亡くし、長兄として一家を支えた安本喜一役で、ブルーリボン主演男優賞に輝いたのが長門裕之さんでした▼映画や舞台での名演技とともに、テレビでも活躍。赤いシリーズや池中玄太８０キロといった人気ドラマで存在感を発揮しました。あのぎょろっとした目線の強さと、人懐こい笑顔。役者一家の長男に生まれながら、どこか庶民的な感覚を身にまとっていました▼後年は、認知症を患った妻・南田洋子さんとの老老介護が有名に。一昨年、その南田さんが先に旅立った際に「洋子を介護することで､ぼくの人生をもう一度､よみがえらせてくれた」と涙ながらにコメントしていました▼介護のことは本紙日曜版(２００８年１０月１９日号)でも語っています。「寝るときから起きるときまで、全部、おれが介護しているってことに、ものすごく充足感を
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
福島２・３号機/汚染水 数日で満杯/移送中断へ 海・地下水への流出懸念
東京電力は２３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、２、３号機のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射能汚染水の移送作業を継続して実施しました。しかし、汚染水の移送をこのまま続けると、数日程度で移送先の集中廃棄物処理施設が満杯になることが明らかになっており、今後、移送中断で汚染水が海などへ流出する危険性が懸念されます。 東電によると、現在２、３号機からそれぞれ毎時１２トン、同２０トンのペースで移送。２号機は１万トン、３号機は４０００トンを移送する予定ですが、移送先は３、４日後に予定量に到達する見込み。満杯になれば、汚染水の浄化システムが導入される６月中旬くらいまで移送を中断せざるをえなくなります。 東電は、タービン建屋地下などの水位が「それほど急激に上昇することはない｣と説明｡海への流出を防ぐ工事をしたといいます。しかし、原子炉に注水した一部が漏れ出して、タービン建屋地下へ流入す
「もんじゅ」直近に活断層/参院委で井上氏 計画撤退迫る
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院決算委員会で、停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の開発計画の中止を求めました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム（冷却材）漏れ火災が発生し、以降１４年５カ月間停止。昨年５月に再開しましたが、８月に燃料交換のための炉内中継装置（３・３トン）が、炉内に落下する事故で再び停止しています。 井上氏は、「炉内中継装置が変形している以上、原子炉が傷ついている可能性がある」と指摘し、ナトリウムを抜いて目視で炉内を点検するよう要求。日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、「中継装置を引き上げて判断する」と明言しなかったため、井上氏は「福島第１原発事故でも、目視ができないために困難を極めている」と述べ、無責任な姿勢を批判しました。 井上氏は、高速増殖炉は空気や水に触れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使い、強い毒性を持つプルトニウムを燃料にするなど危険性
年金支給年齢 引き上げ検討/厚労省 給付削減も打ち出す
２３日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討するとしました。また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み（マクロ経済スライド）を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題にあげました。民主党が公約していた最低保障年金は「（完全移行まで）４０年以上の期間が必要」と先送りしました。 当面の対応として、▽一定の所得以上の人の基礎年金額削減▽厚生年金の保険料の上限引き上げ▽第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止―を打ち出しました。 低年金・無年金などへの対応として▽年金受給資格の取得に必要な加入期間（現在２５年）を短縮する▽厚生年金の加入要件を緩和し、短時間労働の非正規労働者の加入を促す▽低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算する―こと
「安全神話」との決別を/海水注入一時中断 会見で市田氏強調
日本共産党の市田忠義書記局長は２３日の記者会見で、政府・東電が福島第１原発１号機への海水注入を約１時間中断（３月１２日）した問題について記者団から問われ、「根本には、『日本の原発では絶対に過酷事故は起こらない』という『安全神話』に寄りかかり、事故が起きた場合の対応について全く無策だったことに最大の問題がある。今回の事態は、そのもとで起きた混乱であり、『安全神話』からの決別こそ求められる」と強調しました。 市田氏は「原発事故が起こって以降、政府・東電の対応などにさまざまな混乱や問題があったことは事実で、それらについては検証していくべきだが、根本にあるのは歴代自公政権と菅内閣が『日本の原発は安全だ』『過酷事故は起きない』という『安全神話』にとりつかれていたことだ」と指摘しました。 市田氏は、同日の衆院復興特別委員会で高橋ちづ子衆院議員が原発からの撤退を決断し、原発ゼロへの期限を決めたプログラム
債務凍結の共産党提案/宮城の経済団体幹部/「考えが一致」
「債務負担割合についての志位委員長の提案が、私どもの考えと偶然にも一致しており驚いた次第」―。日本共産党が発表した「大震災・原発災害にあたっての提言」が、被災地で歓迎されています。冒頭の文言は、宮城県内のある経済団体の幹部が、自民党国会議員にあてた文書の一節です。 文書は、自民党議員から復興への意見を聞きたいとの申し出に対し、返事として出されたもの。事業者が設備投資などの借金のうえに再建のための借金という二重債務を抱える問題を真剣に解決しようとしない、国の姿勢を暗に批判しています。 提言は、「債務の凍結・免除」を国の責任で行うことが必要だと求めていますが、政府・与党や、自民党は復興への根本的な方針は示していません。被災地の業者は､事業を継続するか､廃業に追い込まれるかの瀬戸際に立たされており、国の対応の遅さに不安と不満を日々募らせています。 日本共産党の提言は、被災地での生の声を反映したも
シベリア抑留者/実態解明など次世代へ/全抑協が解散・記念の集い
全国抑留者補償協議会（全抑協）は２３日、東京都千代田区内で「全抑協解散・記念と感謝の集い」を開き、元抑留者や各界関係者らが参加しました。 全抑協は１９７９年５月に結成されて以来３２年間、５０万人近い元抑留者を代表して運動を続けてきました。最高時１４万人いた会員は年々、亡くなり、会員の平均年齢は８８歳を超えています。昨年６月、元抑留者に特別給付金を支給するシベリア特措法（戦後強制抑留者特別措置法）が成立し、給付の申請・認定が始まったことで、「解散」することになりました。 大野清副会長(８４)があいさつ｡元抑留者の実態調査や韓国､中国籍などの元抑留者の問題､遺族への配慮などの課題を､｢シベリア抑留者支援･記録センター｣が引き継ぎ､取り組むことを話しました｡ 大塚耕平厚生労働副大臣があいさつ。関係省庁と協力して特措法１３条に基づき、抑留中死亡者についての調査と遺骨帰還事業、追悼や抑留問題の次世代
アスベスト健康管理手帳交付を/早期発見・治療のために/元港湾労働者ら集団申請/兵庫・神戸
神戸港で働いていた元港湾労働者１２人が２３日、兵庫労働局（神戸市中央区）にたいし、アスベスト健康管理手帳の交付を集団申請しました。 兵庫労連や兵庫県アスベスト弁護団などでつくるアスベスト被害対策兵庫センターがとりくんだもの。同手帳を取得すれば、年２回無料で健康診断を受けられます。 かつて、全国で使用されたアスベストの約６０％が神戸港から国内に入ってきていましたが、危険性について十分な説明もなく、アスベストが舞う船内で作業をするなどで、多くの労働者が暴露しました。 最近の医療の進歩で、アスベストに暴露していても早期に発見すれば中皮腫であっても延命が可能になってきたことから、定期的な健康診断が重要になっています。 同日、全日本検数協会神戸支部で働いていた４人と同センターのメンバーが兵庫労働局を訪れ、１２人分の申請をおこないました。 全日本検数協会神戸支部の元労働者、赤木正夫さん（７４）＝神戸市
与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日 Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 ５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし
鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊＝抑止力」は本当か/「普天間」問題
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」（４日）といいます。首相が言う「海兵隊＝抑止力」というのは本当なのか、考えました。（政治部安保外交班） Ｑ そもそも、どんな部隊 Ａ 敵陣強襲 “殴り込み” 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡（きょうとうほ）を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。 揚陸艦に乗り、ホバークラフト（エアクッション型上陸用舟艇）やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、
沖縄・米海兵隊のグアム移転/「８０００人」は水増し 経費も/震災復興急ぐとき 計画は白紙に戻せ
在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で「8000人」とされている移転人数が、実態とかけ離れた水増しされたものであることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米秘密公電で改めて明らかになっています。「8000人」を前提に、日米が合意した移転費用の日本側負担額は６０.9億ドル（当時のレートで約6760億円）。これも大きく水増しされた数字ということになります。（榎本好孝） 意図的に大きく見積もられた 「ウィキリークス」が公表した在日米大使館から米国務省あての秘密公電（２００８年１２月１９日）は、「８０００人」という数字は「グアムに移転する部隊の予算上の定数」であり、「（移転する海兵隊員の）実数はほぼ間違いなく、承認されている定数（８０００人）より少なくなる」と述べています。 移転する海兵隊員の家族「９０００人」という数字も「（グアムに移転する）部隊が定数いっぱいに充足された場合の家族数の計算に
島根原発を吉井・仁比氏ら調査/“津波・地震の対策必要”
日本共産党の吉井英勝衆院議員と仁比聡平前参院議員、島根県委員会は２３日、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市）を調査しました。松江、安来、出雲、雲南の４市、東出雲、斐川両町の党議員らが参加しました。 同原発は福島第１原発と同じ沸騰水型炉で、１号機は１９７４年３月、２号機は８９年２月から運転を開始しています。 吉井氏らは、清水希茂・中電島根原発本部長らの案内で定期点検中の１号機の原子炉格納容器内や非常用ディーゼル発電機室などを調査しました。 調査後の意見交換で中電は、島根原発で想定している引き波は最大５・７メートルで、現状では取水ができなくなることを認めた上で、今後ポンプを改修する計画を明らかにしました。 吉井氏は「引き波への対応は５年前から求めていたもの。国が対策を取らせてこなかったのは問題だ」と指摘。「福島の事故は、津波と地震動への対策を怠った人災で、島根原発にとっ
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