政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
今週の国会/復興基本法成立が焦点/日本共産党 住民合意の尊重主張
週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委員会は３０日に一般質疑を行い、３１日には原発問題などをテーマに菅直人首相らが出席して集中審議を行うことが決まっています。 民主党は、自民、公明が求める復興組織などについてすりあわせをはかり、早期成立をねらっています。 日本共産党は、復興組織のあり方は復興の基本理念で決まるものだと指摘。政府案には基本理念と呼べる中身がない上に、「震災復興税」を打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるなどの問題があると批判。「生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興プラン策定にあたって住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだ」（市田忠義書記局長）と主張しています。 同特別委員会はこれまで２回の質疑と参考人質疑、３県知事から意見聴取を実施。参考人質疑では、第２次補正予算の速やかな編成、住民合意に基づ
日曜版２９日号/原発ゼロへの道こうすれば/物理学者・米沢さん「介護」を語る
急増する原発の縮減・廃止を求める声。今こそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーに政策転換するときです。原発ゼロでも大丈夫―という道筋を、作家の高村薫さんや専門家の話などをもとに提起しました。疑問にこたえるＱ＆Ａも。 東日本大震災で、家族を失いながらも不休で職務を続ける岩手県陸前高田市の市職員の姿を紹介します。 妹とともに９３歳の母を介護する物理学者の米沢富美子さん（７２歳・慶応大学名誉教授）。インタビューで、“長寿はことほぐもの。嘆く社会ではいけない”と語ります。 民主党政権と自民、公明が採決を狙う介護保険法の改定案（来年４月実施）。軽度者切り捨てに批判の声があがっています。 日曜ワイドは、かつて大震災の被害を受けた北海道奥尻島と、神戸市の経験を振り返り、復興でつらぬくべき「住民合意」の原則を考えます。 「君が代」不起立なら教職員を免職―憲法違反条例狙う橋下･大阪府知事と｢大阪維新の会」
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
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