住宅支援やめないで/福島 原発避難者の「会」要望書
（写真）内閣府、復興庁の担当者に要望書を手渡す「ひなん生活をまもる会」の鴨下代表（左）＝１５日、国会内 東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は１５日、すべての原発事故避難者に対して応急仮設住宅の提供期間の延長などを求める要望書を内閣府に提出しました。 同要望書は今月９日に開かれた、避難住宅の無償提供打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会で満場一致で決議されたもの。応急仮設住宅の提供期間延長のほか、▽みなし仮設を含む応急仮設住宅の長期間無償提供の確約・実行▽生活状況に合わせ、プレハブ仮設、みなし仮設への移転を柔軟に認めること▽新規避難者に対する避難住宅の無償提供再開▽避難者支援の抜本改善のため、具体的施策を明記した新規総合的支援立法の制定
避難指示解除地域の「避難者」も/公営住宅優先入居へ/衆院特 畠山議員に復興副大臣答弁
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
住宅確保「生きる土台」/高橋議員、原発避難者の声代弁/復興相 「希望地への入居可」
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、衆院予算委員会で質問し、福島第１原発事故避難者の住まいについて「生きる土台である住まいの確保は希望がかなえられるように」と求めました。避難者の声をもとにした具体的な提案に、関係閣僚から「制度上可能」と前向きな答弁もありました。 衆院予算委 高橋氏が取り上げたのは、(1)福島県浪江町など帰還困難区域の住民(2)避難解除された川内村、田村市の住民(3)福島県から全都道府県に避難する住民―らの苦境です。 質問で高橋氏は、福島市や桑折町の仮設住宅で浪江町民から直接聞き取った声を紹介。「仮設に住んでみろ。１人だと４畳半一間だぞ」と訴えた女性は南相馬市内の復興公営住宅を希望したものの、受け付けもされていないといいます。 原発被災者向けの復興公営住宅は、県の計画で２０１６年までに４８９０戸。ところが現在までに完成したのは５％の２６１戸にすぎません。 「帰還の見通し
東日本大震災５カ月、８万７０００人避難生活/生活再建支援いっそう切実
東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も
震災・原発 政府の対応遅れ告発/労組・民主団体 党国会議員団と懇談/ブランド牛出荷できず 全面補償急げ
日本共産党国会議員団は２７日、国会で、東日本大震災の救援・復興にむけて、労働組合や民主団体との懇談会を開き、被災３県の代表や全国組織代表らが参加しました。懇談では、政府の対応の遅れと深刻な実態が告発されました。 いわて労連の鈴木露通議長は、ブランド牛の「前沢牛」が出荷できず、維持に１日２万円の飼料代がかかる畜産農家の苦境を紹介しながら、原発事故の速やかな全面補償が切実になっていると報告。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長は、農地と宅地の集団移転先の選定が遅れており、生活と農業の再建にむけて「青写真も描けない」と訴えました。 福島県労連の斎藤富春議長は、２０００通近いアンケートで、東電に損害賠償を求めたいとする人が８１％に達したと紹介し、「福島の最大の損害は、安心して子どもを産み育てられないという問題だ。原賠法の枠組みを超えた対策、賠償を求めていきたい」と語りました。 日本共産党の穀田恵二国対委員
なかなか進まない借り上げ住宅/「待ち遠しい」
被災地から他県に避難した人たちに、避難先の自治体が民間賃貸住宅を借り上げ無償で提供する、国の制度の実施が遅れています。東京電力福島第１原発から１０キロ地点に暮らしていた福島県浪江町の滝田正夫さん（６３）、育枝さん（５９）夫妻は転々と避難した末に埼玉県八潮市のアパートに落ち着きました。同制度の実施を待ちわびます。おじで家主の海田明さん（６９）も「避難してきた人から家賃をとるのは気が引ける」と早い実施を望みます。 （海老名広信） “放射能”逃れ転々 福島・浪江町から埼玉・八潮市へ 2ＤＫのアパートで､育枝さんは携帯電話におさめたわが家の写真に見入ります｡青空をバックに輝く赤い屋根と白い外壁｡2階建ての家は昨年7月内外装をリフォーム｡｢夫婦のこれからを考えてバリアフリーにして､あてもないのに息子の嫁さんを迎えるためにキッチンを新しくして…｡くやしいねぇ｣ 親族頼り そのわが家を正夫さんが後にした
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
仮設住宅建設を急げ/各党・政府震災対策合同会議 笠井氏が要求
（写真）各党・政府震災対策合同会議実務者会合。右列、手前から３人目は笠井亮政策委員長代理＝21日、衆院第１議員会館 各党・政府震災対策合同会議の第１７回実務者会合が２１日、国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 はじめに、藤井裕久首相補佐官が、同合同会議として政府に提出した「東日本大震災に関し取り組むべき緊急事項」の対応状況について説明。これを受けて各党が発言しました。 笠井氏は、仮設住宅建設のための小規模用地の確保や民間住宅の借り上げなどを行い、一刻も早く仮設住宅の必要戸数を確保するために、災害救助法による借り上げ措置を最大限活用するよう提起しました。 海のガレキ処理については、わかめの種付けやウニの最盛期に間に合うように、陸上のガレキ処理と同じテンポで、国が責任を持っておこなうよう要求。漁船の再建費用は漁業者の自己負担をなくすよう主張しました。 笠井氏は、原
原発被害 賠償早く/衆院総務委 塩川氏が主張
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院総務委員会で、福島原発事故の被害・損害問題を取り上げ、「東電に仮払いも含めて、賠償金を一刻も早く（避難者に）支払うよう求めるべきだ」と主張しました。 塩川氏は、原発事故による避難者は２０万人以上に及んでおり、「着の身着のままで避難した避難者は当座の生活資金さえままならない」として、補償と生活支援をただちに行うよう求めました。 片山善博総務相は「必要な生活資金の供与は急がれるべきだ」と答弁しました。 また塩川氏は、千葉県や東京都、横浜市などで発生した液状化による家屋損壊の被害認定について質問。千葉県浦安市では市域の４分の３が液状化し、１万世帯が被害の調査対象となるなど深刻な被害が生まれています。 塩川氏は、家屋の被害認定は「（傾斜が）２０分の１以上」を全壊とするなど液状化による被害を反映するものとなっていないと指摘し、「広範囲に及んでいる被害実態にふさわし
みんなを救って もとの生活に/志位委員長に要望相次ぐ/東京・神奈川の原発事故避難所
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東日本大震災で放射能漏れ事故を起こしている福島第１原発周辺の住民が避難する東京都と川崎市の２施設を訪問。食料など支援物資を届けるとともに被災者の声に耳を傾けました。被災者からさまざまな悩みや要望が出されました。 都内の味の素スタジアム（調布市）には、福島県いわき市の住民など６７世帯１８０人が避難。家族５人で避難してきた福島県浪江町の女性（４７）は「生活費も身分証明書ももたず避難してきました。津波で家も漁船も失い、この先地元に戻れるか、仕事があるかもわかりません」と、志位氏に訴えました。 女性が、「友人も安否不明ですが、原発の問題があって現地の情報がまったくない。みんなバラバラになってしまった。早くもとの生活に戻りたい」と語ったのに対し、志位氏は、「まずは地域のみなさんの安否がわかるようにするとともに、みなさんが避難所で体をこわさず、もとの生活に戻れるよう
地震・津波・原発災害/塩川氏 国は最大限努力を/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、自ら行った茨城、福島県などの被災地調査をふまえて、東日本大震災や原発災害対策を政府に求めました。 塩川氏は、震災被災者を受け入れた県に、国がその費用を払う措置をとったことに言及し、津波や地震だけでなく、原発事故避難者の受け入れ費用についても国が負担すべきだと主張。経済産業省の中西宏典審議官は、原子力対策特別措置法にもとづき「国が一部、または全部を補助する」と答えました。 塩川氏が被災者は都市再生機構のＵＲ住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になると述べ、「こんなことはあってはならない」と批判したのに対し、片山善博総務相は、雇用促進住宅では原発災害でも６カ月間無料だと述べ、「こういう取り扱いが常識的だ。国土交通省に話したい」と約束しました。 さらに塩川氏は、１１０番も１１９番もいまだに使えず、町村会からも「衛星携帯電話」が要望
岩手で仮設住宅建設始まる/福島原発 放水冷却つづく/避難所 １４県で３６万人余
東日本大震災は１９日、行方不明者が１万人以上となりました。発生から９日目。増え続ける被害の全容は、まだつかめません。死者は警察庁まとめで同日午後６時現在７３４８人。同庁は３０９０人の身元を確認し、そのうち１５５０人を遺族に引き渡したと発表しました。 行方不明1万人以上 避難所で生活する人は秋田を除く東北５県、東京を除く関東６県と、新潟、山梨、長野を合わせて１４県で約３６万７０００人います。 自らも被災しながら避難所を回り、救援活動を続ける日本共産党の地方議員や党員に、被災者たちは疲れた表情で「いつまでも避難所で生活は送れない」と切実に訴えます。医療や介護の手が届かず、持病の薬も切れるなど、命の危険にさらされる人もいます。 避難する人びとの受け入れを表明する自治体が全国に広がり始めています。 岩手県は同日、仮設住宅の建設を始めました。陸前高田市と釜石市に計約３００戸つくる予定です。被災自治体
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