辺野古 全作業中止せよ 新基地反対が沖縄の民意/衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る
「新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄の民意は疑いようのない形で、明確に示された。どう認識しているのか」――。安倍政権が沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設に向けた海上作業を加速させる中、日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院予算委員会で、沖縄県知事選での翁長雄志氏の圧勝と、自らも含む「オール沖縄」候補が全勝した総選挙の結果を安倍晋三首相に突きつけ、新基地建設を断念するよう求めました。 （論戦ハイライト） 安倍首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めたい」としながら、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古移設が「唯一の解決策」であり「負担軽減に十分資する」との昨年来の答弁に終始しました。 赤嶺氏は、「辺野古移設が負担軽減」と繰り返す政権にノーの審判をつきつけたのが昨年の一連の選挙だと指摘。首相は「私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実だ」と認めざるをえませんでした。 さらに
年金を実質削減/「マクロ経済スライド」初発動
厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。 国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。 支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。 年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定する
住宅確保「生きる土台」/高橋議員、原発避難者の声代弁/復興相 「希望地への入居可」
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、衆院予算委員会で質問し、福島第１原発事故避難者の住まいについて「生きる土台である住まいの確保は希望がかなえられるように」と求めました。避難者の声をもとにした具体的な提案に、関係閣僚から「制度上可能」と前向きな答弁もありました。 衆院予算委 高橋氏が取り上げたのは、(1)福島県浪江町など帰還困難区域の住民(2)避難解除された川内村、田村市の住民(3)福島県から全都道府県に避難する住民―らの苦境です。 質問で高橋氏は、福島市や桑折町の仮設住宅で浪江町民から直接聞き取った声を紹介。「仮設に住んでみろ。１人だと４畳半一間だぞ」と訴えた女性は南相馬市内の復興公営住宅を希望したものの、受け付けもされていないといいます。 原発被災者向けの復興公営住宅は、県の計画で２０１６年までに４８９０戸。ところが現在までに完成したのは５％の２６１戸にすぎません。 「帰還の見通し
女性地方議員の過半数差別感じた経験/新婦人アンケート/「早く結婚して子を産め」／出産で休めば「税金ドロボー」
新日本婦人の会（新婦人）は３０日、東京都内で記者会見し、「“私が感じた差別”全女性地方議員アンケート」の結果を発表しました。女性蔑視や差別など不快だと感じたことがある女性議員が過半数にのぼる実態が明らかになりました。 調査は２０１４年９月から１２月まで全女性地方議員を対象に３８２６人にアンケートを届けました。日本共産党､無所属､公明、自民、民主、社民、維新などさまざまな会派の４７都道府県９６４人から回答を得ました。 女性蔑視や差別、暴言など不快だと感じたことが「ある」という回答は５４・１％でした。「ある」と回答した人のうち現在経験している人が４８・５％。自分自身の経験が７５％、他の人のことが１７・５％。議会内が６１％、議会外が３４・６％でした。 事例のなかで最も多いものは「早く結婚して子どもを産め」など性別役割分担意識にもとづく発言や行為で６０・８％に上りました｡｢出産前後に議会を欠席した
主張/エネルギー比率/原発固執・推進の検討やめよ
経済産業省が、電源をどのように組み合わせて電力を賄うのか、エネルギーミックスの議論を本格化させました。原発の割合をどの程度にするかが焦点とされています。日本ではこれまで５０基以上つくられた原発が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の重大事故後次々と停止し、１年半近くにわたって１基も動いていません。それでも昨年の冬も夏も、今年の冬も電力を賄えています。省エネの努力や太陽光や地熱など再生可能エネルギーの利用を進めれば、原発なしでも電力が賄えるのは明らかです。原発に固執し、推進する検討はやめるべきです。 原発事故への反省がない 経産省がエネルギーミックスの検討のため設置した有識者会議は、安定供給、効率性、環境への負荷、安全性の四つの観点（英語の頭文字をとって「３ＥプラスＳ」とよばれる）から検討し、３０年時点に向けた火力や再生可能エネルギー、原発などの電源の割合を議論するとしています。経産省は、
きょうの潮流 2015年1月31日(土)
フリージャーナリストで映画監督の影山あさ子さんは子どもの頃から世界が視野に入っていました。小学生の時の夢はアフリカで獣医になること。高校時代には好奇心からシンガポールに留学しています▼進学した北海道大学でＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）に出あい、活動にのめり込みます。そして、アメリカの戦争や軍事基地でたたかう人々を追ってきました。本紙「ひと」欄で以前紹介されています▼その影山さんが辺野古の海で海上保安官から馬乗りされました。基地建設に反対する市民の抗議船に乗り込み、海上作業の様子を撮影していた時です。背後から近づいてカメラを奪おうとする保安官。必死に守る影山さん。すると、左足を肩にかけて馬乗りに…▼国会で共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。地元紙がそれを連続写真に収めていたことを示しながら。ところが、管轄する太田国交大臣は「安全確保」を理由に事実さえ認めず、謝罪もしま
原発ゼロ 共同広く/原発をなくす全国連絡会が総会
全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は２９日、東京都内で第３回総会を開きました。九州電力川内原発を突破口に再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「再稼働反対」「原発ゼロ」の国民的共同をさらに前進させる方針を確認しました。 主催者あいさつした同会の小田川義和氏（全労連議長）は、関西電力大飯原発の停止後、稼働原発ゼロが１年４カ月以上続いているとのべ、全国で行われている原発反対運動が、原発推進勢力の狙う再稼働を阻んでいると強調。「再稼働を許さない国民の意思に確信を持ち、原発ゼロの日本へ向けてたたかおう」と呼びかけました。 総会では、３月８日に首都圏反原発連合（反原連）、さようなら原発１０００万人アクションと３者で行う「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」を成功させる方針を確認しました。また、▽３月１日から１５日まで「ノーニュークスウイーク」に呼応し、各地で多彩な取り組みを展
軍事費が地方経済策か/衆院予算委 宮本岳議員が批判
２０１４年度補正予算案は“経済の弱い部分に的を絞り、地方へ好循環を拡大する”とうたいながら、２１００億円もの軍事費をもぐりこませ、艦船や偵察機などの建造・購入や米軍のグアム移転経費まで計上しています。日本共産党の宮本岳志議員は３０日の衆院予算委員会で総括質疑に立ち、「言語道断」と批判しました。 総額３・１兆円の補正予算案のうち、防衛省関係は歳出ベースで２１１０億円、契約ベースで２５８２億円にのぼります。この中に沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転経費１７１億円（南アンダーセン訓練所の建設費）が含まれています。この経費は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として盛り込まれています。さらに、アメリカの企業から輸入する偵察機ＬＲ―２の発注費１９億円も含まれています。 宮本氏は、政府の「ミニ経済白書」が低所得者や子育て・若年層の消費が一番落ち込んでいると認めていることも示し、「こうした階層の人
補正予算案 衆院通過/宮本氏が反対討論
２０１４年度補正予算案が３０日、衆院本会議で、自民、公明などの賛成で可決され参院に送付されました。日本共産党は反対しました。 同予算案は総額３兆１１８０億円。消費税増税後の不況のもと、「緊急経済対策」や「経済の好循環拡大」の看板を掲げる一方で、２１１０億円もの軍事費をもぐりこませる内容です。 採決に先立ち、本会議で反対討論にたった日本共産党の宮本岳志議員は、補正予算案は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの行き詰まりが明らかなもと、「消費を冷やした原因にはまったく手をつけておらず、国民のふところをあたためるものとはなっていない」と指摘。軍事費の増強を盛り込み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を前提としたもので「容認できない」と主張しました。
安倍首相 原発事故を軽視/「長々と話す時間ない」
３０日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、安倍晋三首相が昨年１２月の総選挙第一声を福島で上げながら原発事故に関して一言も触れなかったことについて「県民はそのことに非常に怒りを持っている。県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。 福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声（１２月２日）をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業（なりわい）は復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございますので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。 あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、（原発事故を）避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているので
論戦ハイライト/新基地建設に道理なし「これでも民主主義の国か」/衆院予算委 赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３０日の予算委員会で、辺野古新基地建設に向けた作業を強行する安倍政権に対し、断固反対する「オール沖縄」の民意をぶつけました。 沖縄の民意 赤嶺 “真摯に受け止めている態度ではない” 首相 “辺野古以外に道はない” 辺野古新基地建設反対。これが選挙のたびに疑いようのない形で、明確に示されてきた「オール沖縄」の民意です。（別項） 安倍政権は、選挙結果を「真摯（しんし）に受け止める」（首相）といいながら、建設工事への抗議活動を続ける県民を強制排除し、海上作業を再開しています。 安倍晋三首相 一日も早く「移設」を進めることが普天間基地の危険性の除去につながる。 赤嶺議員 真摯に受け止めている態度ではない。民意と関係なく、問答無用で基地建設を強行する。それが（首相の）やっていることだ。 普天間基地の辺野古「移設」で負担が減ると、破綻した見解を再三にわたって説明した安倍首
灯油助成に恒常支援を/総務相、特別交付税で対応表明/田村貴議員初質問 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は３０日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの特別交付税の措置にはとどまらず、恒常的な財政支援をすべきだとただしました。 高市早苗総務相は、「原油価格の動向を踏まえて対応していきたい」と特別交付税で自治体を支援すると表明しました。 田村氏は、各地の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度が「地域消費喚起・生活支援型」に含まれるか質問。内閣府の平将明副大臣は「消費喚起につながると認められれば(交付金の)対象になる」と述べ、住宅リフォーム助成に活用できると認めました。 田村氏は、交付金のうち「地方創生先行型」の上乗せ部分（３００億円）を国の
介護保険料 自治体減免 禁止されず/本紙に 厚労省が認める
厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までに本紙の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。 ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。 この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。 介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自
精神疾患で休職者増/公立学校の教員など調査
２０１３年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５０７８人と、前年より１１８人増えたことが３０日、文部科学省の調査でわかりました。公立小中高校や特別支援学校などの教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調査しました。 病気が理由の休職者は８４０８人。このうち、精神疾患による休職者は前年より増えてふたたび５０００人超の高水準となり、病気が理由の休職者の６割を占めています。（グラフ参照） 精神疾患が理由による休職者を学校種別でみると、前年より増えたのは小中と特別支援学校で、小学校２２７５人、中学校１５４４人、特別支援学校５５０人でした。 都道府県と指定都市の全教育委員会（６７教委）が試し出勤などの復職支援にとりくんでいます。しかし、休職した５０７８人のうち約２割は、１４年４月１日時点で退職したことも明らかとなりました。休職期間別では１年以上が３５・８％にも及んでいます。 新規
「残業代ゼロ」労使隔たり/厚労省は次回に報告書案/労政審
労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会労働条件分科会が２９日夜、東京都内で開かれました。前回、厚生労働省が提出した骨子案について議論し、「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設などをめぐって、労使の意見が大きく隔たっていることが浮き彫りになりました。しかし厚労省は、２月上旬に予定する次回分科会に報告書案を提出し、２月中に取りまとめる考えを表明。安倍内閣の意向を受けてごり押しする姿勢をあらわにしました。 労働者側は、骨子案にある「働き過ぎ防止」について、「実効的に労働時間を抑制できる内容ではない。これで過労死がどれだけ減ると考えているのか」（連合・新谷信幸総合労働局長）と批判。労働者側が求めてきた、労働時間の量的上限規制、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバルなどが盛り込まれていないと指摘しました。 そのうえで労働者側は、「労働者側の主張が入っていないことに
中南米カリブ海諸国共同体が首脳会議/極貧層解消 ５年内に/エクアドル大統領提案/政治宣言採択
【ベレン（コスタリカ）＝松島良尚】中米コスタリカの首都近郊ベレン市で開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ)第3回首脳会議は２９日､貧困とのたたかいを中心テーマとする｢ベレン政治宣言｣（要旨別項）と２０１５年の行動計画および２７の特別決議を採択して閉幕しました。 「宣言」は、貧困や飢餓、格差の解決は「持続可能な発展にとって不可欠な要件」だとして、経済政策や教育、医療分野など多面的な取り組みを各国および地域全体で行うことを強調しました。 コスタリカから議長国を引き継いだエクアドルのコレア大統領は、貧困問題について、極貧層の解消を「道義的な絶対的必要性」だと指摘し、５年以内に達成することを提案。現代の貧困は、富や資源の不足に問題があるのではなく、格差や不平等に問題があるとの認識も示しました。 国連中南米カリブ経済委員会の年次報告によれば、この地域の貧困削減は２００５年から１２年まで急
除染賃金未払い解決/福島 共産党県議・村議に相談
福島市内の除染現場で働き、昨年６月分の賃金が未払いだったため日本共産党の、あべ裕美子県議に相談していた男性（６３）＝福島県伊達市在住＝が２９日、会社から１５日分、１３万５０００円の支払いを受けました。 男性は昨年２月から除染労働に従事しましたが、会社との契約書も出勤のチェックもなく、ずさんな労働管理のもとで働かされました。６月まで働いたのに５月分までの賃金しか払われず、どこに相談しても解決されないままでした。 日本共産党の生活相談案内の看板が目に入ったこの男性からの電話を受けた、あべ県議は、福島県労連・労働相談センターに連絡。同センターは「働いた証明がないとだめだ」という福島市に対し、「末端の労働者がちゃんとした契約書もなく働かされているのが実態なのだから、会社とかけあい、きちんと支払わせてほしい」と求めていました。 男性は「泣き寝入りするしかないと思ったが、共産党の看板を見て電話してよか
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