政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
対決・対案・共同って/山下・田村氏が語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が２６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「日本共産党」をテーマに、山下芳生書記局長と田村智子参院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 １月の党大会で書記局長に選出されて以降、メディア取材やテレビ番組出演を通じて「日本共産党への期待と注目が大きく広がっているのを実感する」と切り出した山下氏。日本共産党が党大会で打ち出した「対決、対案、共同」の方針について、実例を踏まえて語りました。 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲。山下氏は「殺し殺される国になっていいのかが問われている。今、安倍政権の危険な暴走と正面から厳しく対決しています」と強調。田村氏は党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「世界の流れは、紛争をいかに戦争にしないかという動き。これを北東アジアにも広げたい」と語りました。 朝岡さんが「共産党と保守の奇妙な
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
原発の「協力会社」と偽装請負 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』7月25日号に掲載した「原発の「協力会社」と偽装請負」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110725.html >去る３月１１日に、東北地方太平洋沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、これが作り出した数十メートルの高さに達する大津波が三陸海岸から福島浜通りに至る太平洋岸を次々と襲い、沿岸諸地域に壊滅的な打撃を与えた。この津波により福島第一原子力発電所では炉心溶融を来たし、周辺への放射能汚染や電力不足による計画停電など大きな影響を与えた。 それ以来、東京電力とその協力会社の労働者たちが、高い放射線量の中で必死に事態の解決に邁進していることは報道されているとおりである。しかし、その多くを占める協力会社の労働者たちは、労働法上実に奇妙な立場におかれているのだ。 職業安定法や労働者派遣法といった労働市場法制では、請
福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
原発労働者の健康守れ/法令の見直しを求める/田村議員
日本共産党の田村智子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発の労働者の健康管理に政府が責任をもってあたるよう迫りました。 田村氏は、法令上は原発労働者の「通常時」の被曝（ひばく）上限（５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルト）と「緊急時」の上限（２５０ミリシーベルト）は別建てであり、大量の被曝の危険性があると指摘。厚労省労働基準局の平野良雄安全衛生部長は「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう強く指導したい」と答弁。田村氏は「指導に従わなくても罰則がない」として法令の見直しを要求しました。 田村氏が、電離放射線障害防止規則にもとづく原発労働者の内部被曝検査について見直しを求めたのに対し、小宮山洋子厚労副大臣は指導によって１カ月に１回の検査にしたと答えました。 田村氏は、事故対応には下請け労働者が多数従事し、０９年度被曝線量調査では、５ミリシーベルトを超える電力
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急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)