ニンテンドーDSi上でプログラム言語「BASIC(ベーシック)」が使える「プチコン」
キャラクター画像作成ツール､背景用マップエディター､グラフィックツール､ゲーム3種類､機能サンプルプログラム7種類など13種のプログラムに加えてグラフィックやBGMに豊富なプリセットデータを用意し､ユーザー自身によるプログラムの改造や機能の追加も直接可能､作成したプログラムやデータは通信機能を使って周囲のユーザーに送信できるというかなりすさまじいニンテンドーDSiウェア「プチコン」が2011年3月9日より「DSiショップ」にて新発売されるそうです。 実際の動作画面や詳細な情報は以下から。 プチコン http://smileboom.com/special/petitcom/ 見ての通りのBASIC。「プチコンが採用しているSMILEBASICはオブジェクト指向もコンパイル型もGUIもこれっぽっちも気にかけていません」とのことで、思いつきでいきなりプログラムを打って「RUN」するだけで実行可
九条の会東京連絡会
トーク 「どうする日本と東アジア ～北朝鮮と核密約と憲法 九条～」 蓮池透さん（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前事務局長） 桂 敬一さん（元東京大学教授、マスコミ研究者） う た きたがわ・てつさん 蓮池透さん 講演「拉致問題解決の道」 「お前のとこは解決したのだから、黙ってろ。よけいなお世話」というプレッシャーを受けていると前置きして 蓮池さんは静かに 話はじめた。 オバマ大統領の来日があって、警視庁は厳しい警備体制をとっていた。それでも、小雨降る豊島公会堂前を右翼の宣伝カーが２回通過したが、妨害行為はなかっ た。１階ホールはほぼ満席であった。 ５人の拉致被害者が祖国の地を踏み家族との再会を果たしたのは２００２年１０月、実に２４年の歳月が経っていた。拘束されていた北朝鮮での暮らしはどう だったのか、この疑問に蓮池さんは次のように話した。「ある晩、志村さん夫妻と弟たちは集まって話し合った
東京新聞:神奈川の「足柄茶」が基準値超え 県内産の農産物で初:社会(TOKYO Web)
神奈川県は１１日、同県南足柄市で９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。 県は南足柄市などに対し、今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。県によると、足柄茶の生葉は県内１７市町村で生産しており、他市町村の生葉の検査も早急に進める。 県によると、南足柄市の生茶から１キログラム当たり５５０〜５７０ベクレル（基準値同５００ベクレル）の放射性セシウムを検出。放射性ヨウ素は検出されなかった。今年収穫された足柄茶は、６日に出荷が始まったばかりだった。
主張/東日本大震災２カ月/被災者の苦闘支える対策こそ
東北地方にも遅い春が訪れています。例年なら田植えの真っ盛りですが、今年は様子が違います。農家も農機具も地震と津波で壊され、海沿いの田畑は海水につかって耕作のめどが立ちません。東京電力福島第１原発の周辺では、避難を強いられ、作付けも規制された、無人の耕地が広がります。 東日本大震災から２カ月。未曽有の震災に立ち向かい、復旧・復興をめざす被災者の取り組みがようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。 山積する被災者の要望 亡くなった人と行方不明者が２万５０００人近く、住宅も商店も工場も、農地や漁港、漁船も根こそぎ破壊された、被災地の現状は依然、深刻です。暖かくなってきたとはいえ、きびしい避難生活の中で体調を壊し、「震災関連死」も相次いでいます。事態収束のめどが立たない福島原発周辺では、これまでの「警戒区域」に加え、「計画的
民主党憲法調査会/前原氏会長で改憲大連立狙う/民・自中心に 議論始める態勢づくり
民主党は１０日の常任幹事会で、党憲法調査会を設置し、前原誠司前外相を会長にあてる人事を正式に決定しました。 いま、民主党が憲法調査会を設置するのは、改憲原案の発案・審査権を持つ衆参両院の憲法審査会の始動をにらみ、政権与党として改憲論議を行う正規の機関を改めて整備するものです。 「これで動く」 岡田克也幹事長は９日の記者会見で、「前原会長のもとでしっかり憲法論議をしていく」と表明。民主党の元憲法調査会関係者は「党の体制がないままでは、衆参の憲法審査会の始動はないと思っていたが、これで動くことになる」と述べます。 民主党は今週にも参院で、憲法審査会規程の議決を行うとしており、これを受け自民党などは、衆参両院の議院運営委員長が協議し、衆参で憲法審査会の委員の選任を進め、衆参そろって始動させる動きを強めています。 民主、自民の「二大政党」が中心となり、国会で正式に改憲論議を始める態勢を整えようとい
参考人質疑 「想定外は免罪符」/柳田氏指摘 津波の研究成果無視/参院経産委
参院経済産業委員会は１０日、東京電力福島第１原発事故についての参考人質疑を行いました。 意見陳述した作家の柳田邦男氏は、今回の大津波は「想定外」だとする東電や政府の関係者らの説明に関連し、過去の大津波について多くの研究成果があり、危機が指摘されていたにもかかわらず無視されてきた経緯を指摘。予算などの縛りから、最大限の危機を想定するものはつくれなくなり、最低限守るべき基準が、「それを維持すればよい」という最大限の「線引き」に化ける「逆立ち現象」が起きていると述べました。また柳田氏は、「想定外というのは、それ以上のことは考えないことにしようという思考様式に免罪符を与えるキーワードだ」と批判しました。 原子力が専門の岡芳明早稲田大学理工学術院特任教授は、大地震や大津波の危険性があるのは、運転中止が決まった中部電力浜岡原発だけではなく、他の原発についても安全性の早急な調査が必要だとの見解を示しまし
漁船確保 支援拡充を/副大臣“必要なことは全て検討”/紙議員質問
紙智子議員は１０日の参院農林水産委員会で、東日本大震災で被災した船が２万隻をこえるなか、漁船の確保と、速やかな漁港・漁場のがれき撤去をもとめました。 紙氏は、被災漁船の修繕、中古船の確保、新船の建造を支援する「共同利用漁船等復旧支援対策事業」は、「３分の１が漁協の負担になっているが、債務超過で存続できないところもあるので、さらに踏み込んだ支援が必要だ」と主張。筒井信隆農水副大臣は、「漁業の復興は最大の課題。そのために必要なことはすべて検討対象として取り組みたい」と答えました。 また紙氏は、被災船の調査費用や引き上げ費用も支援対象に含めるべきだと要求。筒井農水副大臣は、「今後検討させていただきたい」と答えました。 海のがれき撤去に関して、紙氏は、「漁場はまったく手がつかず復興のネックになっている」との漁協関係者の訴えを紹介し、「がれき撤去の見通しを示し、漁業活動を早く始めたいとの思いを勇気づ
被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会
規制機関 専門性高めよ/原子力学会が提言
日本原子力学会（辻倉米蔵会長）の技術チームが９日、東京電力福島第１原発事故をうけて、原子力の安全性にかかわる教訓と対策についての提言を公表しました。そのなかで津波や電源喪失への対策、安全規制のしくみが不十分だったと指摘し、国の規制機関として米国ＮＲＣ（原子力安全規制委員会）のような専門性の高い組織に統合・一元化することなどを提案しました。 提言をまとめたのは同学会の「原子力安全」調査専門委員会の技術分析分科会（主査・二ノ方壽東京工業大学教授）。事故の教訓を分析し、１２項目にわけて短期・中期の対策を例示しました。（全文は同学会ウェブサイトに掲載） 日本の安全規制の問題として、津波のような、影響が大きいが不確実性の高い事象への考慮が不十分だったと指摘。安全研究や諸外国の規制動向などの新知見の反映が遅れ、「前例踏襲主義に陥り、安全性を常に追求するという規制の見直しに消極的であった」と述べています
社保庁職員の分限免職で口頭審理/解雇の客観的な基準なし/ただちに職場に戻して
２００９年末に解体・民営化された社会保険庁の職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で１０日、解雇は不当だとして不服審査請求をした職員の口頭審理が、人事院で行われました。東京での審理は９日から行われており、この日は処分者側である厚生労働省の証人と、請求者証人がそれぞれ発言しました。 人事院での口頭審理は、民間の中央労働委員会にあたる役割をもち、分限処分などの不利益な処分について、客観的な基準を定めて、乱用を防止し、不当な処分の是正を目的に行われるものです。社保庁職員の不当解雇にかかる全厚生事案の口頭審理は２月から順次開催され、全国１５事案のうちこれまでに６事案が開催されています。 評価バラバラ 厚生労働省の職員選考会議のメンバーで、職員面談の面接官だった参事官が証言。社保庁職員を厚労省に任用、配置転換する際の基準について、面接要領でＡ～Ｅの５段階で評価することを決めたと指摘。そのうえで、「
原子力災害にたいする救援、復旧、復興について/――福島県の訪問をふまえて/福島市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、９日に福島市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 今日（５月９日）は、まず川俣町を訪問し、町長さん、山木屋のみなさんからお話をうかがいました。そのあと飯舘村の村長さん、南相馬市の副市長さんと懇談し、避難所もうかがう機会がありました。大震災後に福島県を訪問するのは２度目ですが、今回は佐藤知事とも会談して、意見交換をいたしました。 原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を 佐藤知事との会談では、知事から、「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応に日々追われています」と、たいへんなご苦労をされているというお話がありました。同時に、今後の方向としては、前例のない原子力災害に対応する法整備（特別法）を国に要請しているというお話もありました。 私は、原子力災害にたい
高尾山で湧水枯れ/自然保護団体「圏央道トンネル原因」
国土交通省が圏央道トンネル工事を進めている高尾山（東京都八王子市）で、中腹の沢と湧水が枯れていたことが、自然保護団体の調査で分かりました。団体の代表が１０日、記者会見し明らかにしました。自然保護団体は「ミシュランのガイドブックで『三つ星』に選ばれた高尾山の自然を破壊するトンネル工事は中止すべきだ」と批判しています。 水枯れしたのは高尾山の散策路６号路沿いにある稲荷祠（ほこら）の湧水と、付近の妙音谷の沢。「高尾山の自然をまもる市民の会」「国史跡八王子城とオオタカを守る会」などが確認しました。 圏央道トンネル本坑が湧水付近を掘り進んだ昨年５月から８月にかけ、湧水の約１００メートル上流にある国交省の観測井戸で地下水位が２０メートル低下。今年２月末時点で水位が２～５メートル程度しか回復せず、トンネル内での湧水量は増加しています。 圏央道トンネル工事では、高尾山付近の下恩方地区や国史跡八王子城跡、城
米軍専門部隊を派遣/赤嶺議員に 原発事故で政府答弁書/協議詳細は拒否
政府は１０日までに、福島第１原発事故をめぐる日米協議等に関する答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。 答弁書は、震災発生後、米国の原子力規制委員会から１１人、エネルギー省から３４人、保健福祉省から１人などの専門家が日本に派遣されたと回答。米軍関係では、海兵隊の化学、生物、放射能、核または高性能爆弾にかかわる検知・識別、除染、医療支援などの専門部隊（ＣＢＩＲＦ）１５０人と海軍艦艇システムコマンドの原子力技術部長が派遣され、東京都や福島県において、意見交換、環境放射能のモニタリング等の活動を行っていることを明らかにしました。 農業用土壌のサンプル分析を米エネルギー省研究所に依頼したことについて、「わが国では、迅速な分析が困難である放射能物質にかかわる分析を依頼したもの」と事実を認め、分析結果が到着次第、関係県に提供するとしています。 答弁書は、日米
警戒区域 一時帰宅始まる/滞在２時間 川内村５４世帯９２人
東京電力福島第１原発事故により一部が原発２０キロ圏内の警戒区域とされている福島県川内村で１０日、住民の一時帰宅が行われました。同区域に指定された９市町村で初めての実施で、５４世帯９２人が帰宅しました。 午前９時すぎ、同村の村民体育センターに住民らが続々と集まり、防護服を着て、地域ごとにマイクロバスに乗り込みました。住民は放射能の線量計と無線機を持ち、配布された７０センチメートル四方のポリ袋に入る分だけ持ち物を持ち帰ることが許されました。しかし、ペットは直接連れ帰ることができません。滞在時間は２時間。 午後２時５０分ごろ、一時帰宅を終えた住民が続々と警戒区域外へ戻ってきました。 「牛にエサをあげることしかできなかった」。こう話すのは夫と２人で帰宅した畜産農家の女性（６０）。２１頭の繁殖牛の様子を見てきたといいます。「牛が生活の基本だからね。（国や東電は）しっかり補償してほしい」と訴えました。
「陸山会」事件公判/５０００万円テーブルの下でそっと/水谷建設社長が大久保元秘書に/同席者が目撃証言
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１１回公判が１０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）でありました。中堅ゼネコン「水谷建設」の協力会社社長（５６）が、水谷建設側から小沢氏側への２回目の５０００万円受け渡しに同席した際の様子について生々しく証言。受け渡し日時が２００５年４月１９日と特定されました。 同社長の証言によると、社長は０３年１１月ごろ、水谷建設の川村尚社長（当時）を小沢元代表の元公設第１秘書大久保隆規被告（４９）に紹介。０４年夏ごろ、議員会館の小沢事務所を川村氏と訪問し、川村氏が胆沢ダムの関連工事を「有利な形で受注したいので、お力添えを」と頼むと、大久保被告は「努力します」と答えたといいます。水谷建設が同ダムの堤体盛立工事の重機土木工事をスポンサー（幹事社）並みの仕事量で確保できた後、川
東電に責任の自覚促せ/全面賠償へ政府の姿勢ただす/山下議員
日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院総務委員会で、東京電力が福島原発事故の全面賠償を否定する要望書を原子力損害賠償紛争審査会に提出した問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 要望書（４月２５日）には、今回の事故は東電の賠償が免責される「異常に巨大な天災地変」にあたるとの解釈も可能として、東電が負担可能な限度額を考慮することや国の援助などを求めています。 山下氏は「史上最悪の原発事故を自ら起こしたとの自覚が欠落している｣と批判｡全面賠償以前の仮払いにさえ後ろ向きの姿勢であり、負担の上限を設けよという要望は「被害者に対する全面賠償を否定するものだ」と強調し、審査会としてどう臨むのかと質問しました。笹木竜三文部科学副大臣は「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとし、東電の賠償免責、賠償額の｢上限｣設定は考えないと述べました。 山下氏は、東電がこうした要望書をだす背景には、再三事故の危険性が
原発労働者の健康守れ/法令の見直しを求める/田村議員
日本共産党の田村智子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発の労働者の健康管理に政府が責任をもってあたるよう迫りました。 田村氏は、法令上は原発労働者の「通常時」の被曝（ひばく）上限（５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルト）と「緊急時」の上限（２５０ミリシーベルト）は別建てであり、大量の被曝の危険性があると指摘。厚労省労働基準局の平野良雄安全衛生部長は「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう強く指導したい」と答弁。田村氏は「指導に従わなくても罰則がない」として法令の見直しを要求しました。 田村氏が、電離放射線障害防止規則にもとづく原発労働者の内部被曝検査について見直しを求めたのに対し、小宮山洋子厚労副大臣は指導によって１カ月に１回の検査にしたと答えました。 田村氏は、事故対応には下請け労働者が多数従事し、０９年度被曝線量調査では、５ミリシーベルトを超える電力
東日本大震災２カ月/生活・仕事 苦境続く/被災者救援・復興は国の責任で
東日本大震災発生から１１日で２カ月を迎え、がれきの撤去や仮設住宅の建設など復興への歩みが始まっています。しかし被災者の多くは、この時期にいたっても満足な食事もとれず、仕事や営業再建のめどが立たない苦境から抜け出せていません。 避難所暮らしを強いられている被災者は、いまも約１２万人にのぼります。いまだにおにぎりやパンだけの所もあり、災害救助法の定める食費一般基準（１人１日１０１０円）からも程遠い状況です。さらに長期にわたる避難生活で健康を害する人も少なくなく、「災害関連死」の増加も危惧されています。 壊れた自宅などで暮らす「在宅被災者」も多数いますが、救援物資がほとんど受けられず、困難な状況です。 事態収束のめどが立たない福島第１原発事故をめぐっては、あらたに「計画的避難区域」が設定され、住民が避難を余儀なくされています。 死者・行方不明者は合わせて２万４千人余（１０日現在）にのぼり、遺族ら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
gw07.net