福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
全国農業会議所と対話/原発からの撤退 紙議員ら訪問
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫国民運動委員会事務局長は２２日、党の「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」をもって、全国農業会議所を訪問し、対話しました。 全国農業会議所からは、松本広大専務理事、稲垣照哉農政・企画部長らが応対しました。懇談では、原発事故の特異性や未完成の技術である問題、農水産物への影響、農村が自然エネルギーの宝庫であることなど、農業・食料問題からみても原発依存を脱却することが必要になっていると話し合われました。 同時に、全国農業会議所として、東日本大震災と原発事故をめぐって検討している問題として、「浸水地帯における堆積した汚泥や地盤沈下など国の負担での実施」「農業経営の再開に、市町村、ＪＡ、土地改良区など関係機関が一体で取り組める体制を整備」などについて要望がだされました。また、政局争いに終始している国会をめぐる批判もだされまし
節電対策にともなう延長・休日保育/保護者負担求めず 厚労省通知/山下議員の質問実る
厚生労働省は、７～９月に実施される企業の節電対策に対応して全国の保育所で行われる延長保育や休日保育などについて、２２日までに都道府県へ通知しました。今回の通知では、保育士などの人員配置、給食の提供、保護者負担の追加徴収をしないこと、新たに必要となる経費に対し「安心こども基金」からの財政支援を行うことが記されています。 この通知内容については日本共産党の山下芳生参院議員が５月２５日の災害対策特別委員会の質問で要求していたものです。 厚労省の担当者が山下氏に通知内容を報告。山下氏は、「安心こども基金を活用するにしても自治体負担がある。本来、原発事故対応にともなう自治体の追加的経費は東電に賠償してもらうのが筋だ」と述べ、通知内容の徹底とともに、政府の責任で、自治体や保護者負担が生じることのないよう対応するよう求めました。 すでに政府は、５月１８日付の通知で、全国の自治体に対し節電対策にともなうニ
東京新聞:福島第一 水素爆発前 テルル漏出:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル（希少金属）の一種で、放射性同位体のテルル１３２の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル１３２は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。
会期末国会 被災者の苦境よそに/首相と民自公が駆け引き/会期延長幅も決められず
被災者の苦境をよそに退陣時期をめぐり菅直人首相と民自公３党が政争に明け暮れ、２２日に会期末を迎える国会が会期延長すら決められない事態に陥っています。（国会取材団） 民主党は２１日、会期延長幅を提示するために午前中に予定されていた与野党書記局長・幹事長会談を２回も延期したあげく２２日への先送りを各党に通知しました。 ３党幹事長が談合 自民党の逢沢一郎国対委員長は２１日、党の会合で「民主、自民、公明３党幹事長の間では国会を５０日間延長し、第３次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と暴露。しかし、「菅首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ」と述べ、首相と民主党執行部の調整がつかなかったために合意が立ち消えになったことを示唆しました。 もともと、民主党の岡田克也幹事長は２０日夜の与野党書記局長･幹事長会談で､延長の理由について第２次補正予算をあげたものの、具体的な会期幅は
地元は「断固反対」/米空母艦載機の離着陸訓練移転/鹿児島県馬毛島
「地元住民の意思を踏みにじるものだ」―２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）の共同発表文書で、米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地と明記された馬毛島（鹿児島県西之表市）。同島を抱える西之表市など地元１市３町は同日、「断固反対」と書いた垂れ幕や横断幕を庁舎などに一斉に掲げるなど、怒りに包まれています。 垂れ幕などを掲げたのは、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町。 ＦＣＬＰの移転問題をめぐっては、馬毛島への移転で最終調整されているとの報道を受け、地元１市３町の首長や議長らでつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」が今月１日、防衛省を訪れ、「断固反対」を表明しました。ところがその際、防衛省側から、南西地域の態勢強化のために自衛隊基地を馬毛島に建設することと併せ、米空母艦載機のＦＣＬＰの恒久施設として活用することを検討していることが突然伝えられました。 同協議会はこれに強く反
戦争早期終結を支持/全米市長会議が決議採択
【ワシントン＝小林俊哉】１２００市以上の市長で構成する全米市長会議は２０日、メリーランド州ボルチモアで開催中の年次総会で、アフガニスタン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」とした決議を採択しました。一方、米メディアは同日、オバマ大統領が２２日に、アフガン駐留米軍の「撤退過程」の開始について演説すると報じました。 米メディアによると、超党派団体の全米市長会議が継続中の戦争について決議をあげるのは、ベトナム戦争の終結を求めた決議以来で、異例だといいます。アフガン戦争への厭戦（えんせん）気分が国民の中に高まっていることの反映とみられます。 決議の採択にあたっては、一部市長から反対論が出たものの、「アフガン撤退にあたって（南アジア）地域を不安定化させるべきでない」などとする一部修正を加えて採択となりました。戦争の早期終結、戦費を国民生活にとって緊急な国内対策に回すことを米議会に求める
「防災立島」めざす/川島町長が初の所信表明/東京・大島町
東京都大島町の川島理史（まさふみ）町長は２１日開会した町議会定例会で、４月の就任後初めての所信表明を行いました。傍聴席には４０人以上の町民が詰めかけました。 川島町長は「１期目は前町政の検証と教訓を明らかにし、町民に必要な事業は継承しつつ、新たな発想を根付かせる４年間。今年度はその出発点」と強調。新町政の重点的な目標として、▽東日本大震災を受け、町の地域防災計画の見直し▽循環型・再生可能エネルギーの導入で「自己完結」した町―を提起。町民総参加で本格的な「防災立島」や、燃やすごみの減量と分別・堆肥化、低炭素型の地域づくりを検討し進めると強調しました。 今後の町づくりの方向として、町長選で公約した(1)分かりやすい開かれた町政(2)地元業者・商店への支援(3)観光・農漁業・地場産業の振興(4)福祉・保健・医療の充実(5)地域に根ざした特色ある保育園、学校づくり(6)ごみ半減・官民協働で海と緑を
「危険は取り除く以外にない」/嘉手納町議会代表の要請に市田氏/普天間の「統合案」反対
（写真）日本共産党国会議員団に要請する嘉手納町議会の田崎議長（左から２人目）、田仲委員長（左）。要請を受ける市田書記局長（左から３人目）、（右へ）穀田国対委員長、赤嶺、笠井の両衆院議員＝21日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で沖縄県嘉手納町議会の代表から米軍普天間基地の嘉手納統合案反対の要請を受け、懇談しました。穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が同席しました。 嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康栄委員長は、Ｆ１５戦闘機が弾薬庫近くに墜落した事故や、小・中学校の下校時間に米海兵隊の大型車両が校門に乗りつけた事件、突然行われるパラシュート降下訓練の危険性などを説明。「（統合されると）もっと甚大な被害を住民は受ける。行政も議会も町民も断固粉砕の立場でがんばっている」と述べました。 市田氏は、今でも米軍による耐え難い被害を受けているもとで、普天間基地の統合に
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話/原発から自然エネへ転換/紙議員ら訪問
（写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。 全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用へ
辺野古「Ｖ字案」日米合意/沖縄は県内「移設」反対で一致/「２プラス２」開催
日米の外交・軍事閣僚からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで開かれ、沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することで正式に合意しました。 馬毛島で離着陸訓練も 今回の２プラス２は２００７年５月以来、約４年ぶりで、民主党政権下では初めてです。 民主党政権は当初、普天間基地の「県外・国外移設」を模索していましたが、昨年５月２８日の日米合意で総選挙公約を覆して辺野古「移設」を確認。８月の日米専門家報告書で、新基地の形状について「Ｖ字」「Ｉ字」の２案を提示し、２プラス２で決定するとしていました。 今回の共同文書では「Ｖ字」を明記。しかし、なぜＶ字を選択したのか、その理由はいっさい示されません。 一方、「環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できる限り、この計画の微修正を考慮し得る」と変動の余
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