日曜版２１日号/オール沖縄で翁長さんを知事に/浅見光彦シリーズの作家・内田康夫さん登場
沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対を掲げ翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が県知事選に出馬表明しました。沖縄ハム会長の長濱徳松さんや公明党・県民会議無所属の吉田勝廣県議、那覇市議会の安慶田光男議長など「オール沖縄」の声を紹介します。 名探偵・浅見光彦シリーズでおなじみの作家、内田康夫氏が登場。新作を語るとともに、安倍暴走政治に警鐘を鳴らします。 魅力いっぱいの「赤旗まつり」をカラーワイドで紹介します。 日本国際ボランティアセンター前代表、熊岡路矢氏が、国際人道支援活動の経験から、集団的自衛権行使容認の危険性、日本が国際的に果たす役割について語ります。 高すぎる国民健康保険料を自治体独自の減免制度を使って安くしたケースを紹介します。「お役立ちトク報」で。 福島第１原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏の聴取記録を政府が公開しました。「吉田調書」が語る「原発と人類が共存できない」実態は…。 『昭和
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
日曜版１１日号/大震災から半年の被災地で/「原発ゼロへ」 作家・椎名誠さん
東日本大震災から半年の被災地―。不安とたたかいながら海に乗り出す漁師、避難所の段ボールの上で勉強し、学校給食も９月になってやっと震災前のように食べられるようになった子どもたちの実態などを４ページ特集で伝えます。被災者の切実な要望実現に取り組む日本共産党の活動もリポート。 シリーズ｢原発ゼロへ私の思い｣は､作家の椎名誠さんが､原発事故への怒りを語ります｡ スタートした野田内閣。“庶民派”といわれますが、政策の中身はまさに財界直結。その実態を―。 ９・１１対米同時テロから１０年。「終わりなき戦争」と化し、米国経済苦境の要因となった「対テロ戦争」の内実をカラーワイドで。 「原発の電気は安い」という電力会社や政府の宣伝にはカラクリがあり、実は、非常に高い―。真相を示します。 国保の窓口負担を自治体が減免する制度。その活用例を広島市でみました。 画壇の重鎮、９０歳の野見山暁治さん、舞台「キネマの天地
国保税２割引き下げ/長野・南牧村議会が全会一致/菊池村長「太陽光発電も助成検討」
長野県南牧村議会は２１日、国保税の２０％引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額１億３４００万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。 国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への２千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、５０代・４０代の夫婦と子ども２人の世帯の場合（課税所得３００万円、固定資産税５万円）、前年度より１１万３００円の減額、率にして２０・５９％減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。 予算案は、福島県内の原発災害避難
日曜版２４日号/耐震補強助成実現の共産党 防災力問う選挙/今こそ自然エネルギー
東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい
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