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原発事故・災害と学習活動に関するmsyk710513のブックマーク (8)

  • 除染計画 住民主導で/専門家交えシンポ/福島・南相馬

    放射性物質を取り除く除染をすすめようと福島県南相馬市で同市主催のシンポジウムが3日、開かれました。約400人が参加。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らが講演し、保育所や学校を対象とした緊急的除染から、恒久的除染に取り組む時期にきていると強調しました。 児玉氏は恒久的除染の前提として、国の財政措置でさまざまな箇所に線量計を設置し正確なデータを得ること、農協施設や学校などに品測定器を置いて物からの内部被ばくを防ぐことが必要だと述べました。 恒久的除染の計画は専門家が相談にのりながら住民主導で作り、その実施は行政と業者が中心になると説明しました。 これに関連し児玉氏は、8月末に成立した放射性物質汚染除去に関する特別措置法で原子力安全委員会がその中心的役割を担っていることを批判。同委員会のメンバーなど原発推進勢力を除き、除染に関する専門知識を持つ人たちが、その任に当たるべきだと

    msyk710513
    msyk710513 2011/09/05
    除染も緊急的から恒久的に変わる時期に。食品チェックし内部被ばく防ぐ。除染計画は住民主導でつくる事。原発推進勢力排し、除染の専門家が実施の任に当たるべき。
  • 不破氏の「原発」講義に反響広がる/新聞・TV 「政府関係者は一読すべきだ」

    共産党の不破哲三社会科学研究所所長が10日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」(紙14日付)への反響がマスメディアでさらに広がっています。 日刊スポーツ28日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めくくっています。 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の

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    msyk710513 2011/05/30
    不破さんの原発講義、あちこちで話題になっているようですね。今回の原発災害そして原子力や日本の行く先を憂える人必読デス。/A5版パンフ40ページ定価150円、5月27日発売。
  • 「綱領教室」志位委員長の第4回講義/第2章 第5節「異常な対米従属」

    第4回「綱領教室」が24日開かれ、志位和夫委員長が、党綱領の第2章第5節の「異常な対米従属」について、米国の解禁公文書をふんだんに使って講義をおこないました。 志位さんは、前回の講義の復習をかね、1952年に発効した旧安保条約と行政協定について、中曽根康弘氏(当時、衆院議員)が「要するに…日アメリカの植民地化するものですナ」と語ったことを紹介し、だれが見ても「植民地化」の条約だったと指摘。そこで日米両国政府は、表向きだけでも「独立国」の体裁を整えようと1960年に安保条約を改定し、「これで完全に平等なパートナーになった」と宣伝しましたが、これはまったくの偽りでした。 重要な権限はすべて米国が握る――「表の条約」と「闇の条約」 志位さんは、「いまの安保体制をつかむには、『表の条約』とともに、非公表とされた密約―『闇の条約』の全体をとらえる必要があります」と述べて、改定された日米安保条約の

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    msyk710513 2011/05/27
    重要な事は全て米国が決める体制規定する「闇の条約」、半占領規定の正しさが改めて確認できます。今日も基地や原発などに実害が現れている。10条は密約無し(くすっ)。/一つだけ残念、この話でDNAは非科学的。
  • 原発問題と安保学ぶ/安保破棄中実委 西日本学習集会/吉井・小泉両氏が講演/大阪

    安保破棄中央実行委員会は21日、直面する原発問題と日米安全保障条約を学習し、安保破棄の運動を盛り上げよう、と大阪市内で「西日安保学習集会」を開きました。13県から約190人が会場を埋め、熱気に包まれました。 全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつ。日共産党の基地対策委員会責任者の小泉親司氏が「安保条約の質と廃棄への展望」と題して講演しました。 吉井英勝党衆院議員が「原発事故の問題と今後の課題」と題して講演。福島第1原発の事故は(1)警告に対して事前に対策をとらなかった(2)菅内閣の対応の誤りによってもたらされた―という二重の人災であると指摘。政府と東京電力、大企業、財界、マスメディアなどの「“原発利益共同体”の体質を変えていかなければ根的な問題は解決しない」と訴えました。 東森英男事務局長が、安保廃棄のたたかいそのものが平和を守り、国民の安全を守るたたかいだとの運動の原点に立って

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    msyk710513 2011/05/22
    原発利益共同体の体質変える、大変だろうけれど必要な事です。
  • 「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三

    パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 (社会科学研究所所長) A5判40ページ 定価150円(税込)送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日共産党の国会質問を収録 (1976年~2010年) 定価710円(税込)送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。(拍手) 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし

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    msyk710513 2011/05/21
    おお、日刊紙に掲載と同内容で、中央のサイトに直接リンクするファイルになっている。※RSSと二重になってしまうので、コメントはRSS記事の方で→http://b.hatena.ne.jp/msyk710513/20110515#bookmark-42406050
  • 「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三

    今日は古典教室の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。(拍手) 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第1課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第1課で学習したのは、資主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資主義社会の質的

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    msyk710513 2011/05/15
    原発事故で利潤第一主義の有害さ、社会的バリケードが極端に弱い日本が命に係わる形で露呈。原発関連だけでこの長文、講義録は一回分で一冊の本になりそう(^^;。でも本にして出して欲しい。
  • 「古典教室」不破社研所長の第4回講義/補講+第2課『経済学批判・序言』

    原発 まさに「利潤第一主義」「ルールなき資主義」 「震災と原発事故へのこの教室らしい受けとめ方として、補講的なテーマを用意しました」と切り出した不破さん。前半は、第1課で学んだことに照らして、原発災害をどう学ぶのかをとりあげました。 第1課のカナメの一つは利潤第一主義の問題、もう一つは資主義社会では労働者と国民の生活と権利を守る「社会的バリケード」が重要だが、日はそれが世界でも遅れた、「ルールなき資主義」になっていることでした。不破さんは「この二つの問題が大変あからさまな形で現れたのが、福島の原発災害だった」とのべました。 核エネルギーの発見は、火の発見につぐ人類史的意義をもつものでしたが、人類にとって不幸なことは、その利用が戦争目的で始まったことでした。まず原爆が開発され、広島、長崎が犠牲となりました。原発も原子力潜水艦の動力用に開発され、その動力炉が民間用に転用されました。だか

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    msyk710513 2011/05/13
    古典教室第4回。原発災害のこの教室ならではのとらえ方も言及。ルールなき資本主義の原発版。マルクスがエンゲルスと「出会う」ところで〆。
  • この5・6月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/2011年5月1日 日本共産党中央委員会書記局

    (1) いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日大震災のもとで、いま日政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで5・6月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、2中総決定、3月23日の「全国決起集会」の報告、4月11日と25日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜的転換、「福祉・防災のまちづく

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    msyk710513 2011/05/03
    党員に限らず、支持者にも重要な文書です。自己責任振りかざす構造改革路線では国民の命を守れない事がはっきりした。地方選の政策は選挙中だけでは無い。何と言ってももっと自力を。
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