対テロ戦争１０年 傷痕深く/ビンラディン容疑者殺害/アフガン戦 影響不透明
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は、１０万人規模に膨らんでいる駐アフガニスタン米軍の“撤退過程”を今年７月に開始すると公約しています。ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害はこの開始を目前にして行われたものの、同戦争の先行きに与える影響は不透明です。 同容疑者の殺害が速報された２日未明、テロ現場の一つ、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地には、市民が続々とかけつけて歓声を上げ、“戦勝ムード”すら漂わせていました。 しかしアフガニスタンのアルカイダ勢力は「最大で５０～１００人」（パネッタ中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）ときわめて小さく、アラビア半島やアフリカ大陸での系列組織の活動が活発になっているといわれます。 ４月に米国防総省が発表したアフガン報告では、戦況は一進一退です。米軍の活動がアフガン国民の支持を得ていないことをうかがわせます。米国内でもアフガン戦争への不支持が広がり、戦争目的自体への
東京電力への天下り問題/米紙 共産党の追及を紹介
「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳しく紹介しています。 同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。 同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、
米、ビンラディン容疑者を殺害/大統領が発表
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１日深夜、ホワイトハウスで緊急の声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者で、２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件の首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者を１日、パキスタン国内で殺害し、遺体を確保したと述べました。 そのなかでオバマ氏は「ビンラディンには数千人の無実の米市民の命を奪った責任がある」と指摘｡殺害は｢米国のアルカイダ掃討の努力の重要な成果だ｣と強調しました｡ オバマ氏はさらに、昨年８月にビンラディン容疑者の所在に関する情報を得て、先週、拘束作戦を指令したと説明。パキスタンの首都イスラマバードに近いアボッタバードで銃撃戦の末、殺害したと述べました。 ブッシュ前政権は、９・１１テロへの「報復」として、“アルカイダをかくまっている”ことを理由に、当時のタリバン政権下のアフガニスタンに侵攻。同政権を転覆したものの、アルカイダ勢力は隣国パキスタンに
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
主張/憲法記念日/被災地にこそ憲法を生かせ
日本国憲法が施行されて６４回目の憲法記念日を迎えました。 戦後最大の東日本大震災と、いまだに収束のめどがたたない東京電力福島第１原発の重大事故のなかで迎えた憲法記念日です。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（前文）。憲法の精神が、被災地にこそ生かされることを切望します。 被災者の生存権保障せよ 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」（１１条）、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については（中略）最大の尊重を必要とする」（１３条）、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（２５条） 大震災で亡くなった人と行方不明者が２万５千人を超し、いまだに１３万人近くが避難所などで不便な生活を余儀なくされています。憲法のことばは、きわめて重たいものがありま
緊急支援策に賛成/１次補正予算市田氏が会見 消費税増税は許さない
日本共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、２０１１年度第１次補正予算の成立について「仮設住宅の建設、がれきの撤去、中小企業や農林水産業に対する融資など、当然、早く手を打つべき課題が盛り込まれており、不十分さはあるが、急いで措置を取るべきだという立場から賛成した」と述べました。 その上で「財源問題については異議がある。消費税増税につながる民主、自民、公明の３党合意にくみするものではない」と指摘。年金の国庫負担引き上げの財源を流用しているのが一番大きな問題であり、日本共産党は証券優遇税制や法人税減税をやめるなどムダ遣いを見直すべきだと主張してきたことを強調しました。 第２次補正予算の財源については「消費税増税ではなく、ムダを削り、大企業の内部留保を活用する震災復興国債の発行などを大いに今後の議論のなかで求めていきたい」と語りました。 市田氏は、第２次補正の提出は、時期とともに何よりも中身
自治体再生/東電と政府の責任で/山下氏要求 “避難で例ない苦難”
日本共産党の山下芳生議員は２日の参院総務委員会で、福島原発事故による避難実態の深刻さを指摘し、「東京電力と政府には役場ごと避難しなければならなくなった自治体を再生させる責任がある」と強調しました。 山下氏は、自治体まるごと避難を余儀なくされた浪江町では住民２万人のうち所在確認できたのは８０００人（４月２９日現在）しかいないことを指摘。何の準備もなく避難に追い立てられ、住民が散り散りにされた自治体は「前例のない苦難を強いられている」と強調しました。 片山善博総務相は「町長さん方々の心境を思うと胸が痛む。住民のご苦労は察して余りあるものがある」「政府のさらなる支援、協力が必要だ」と答えました。 山下氏は「住民の避難先を把握し、情報を提供することが必要だ。この問題でも東電に第一義的責任がある」として東電がテレビなどで広報を行うよう指導するよう主張。経産省の中山義活政務官は「できる限り一番良い方法
汚泥がセメント原料に／セシウム検出の処理場 | 四国新聞社
住友大阪セメントは2日、福島県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、同社の栃木工場（栃木県佐野市）がこの処理場から出た汚泥をセメントの原料として使っていたと発表した。 同社によると、福島県がセシウムを検出したのは4月28日に採取した汚泥で、この日以降に受け入れた汚泥を使ったセメントは出荷していない。 だが、地震発生後の汚泥を使って製造したセメントの一部は、栃木県内や周辺の地域に既に出荷されており、ビルや道路などで使われた可能性があるという。同社は安全性や詳しい出荷先の調査を実施する。 セメント産業では下水の汚泥を原料として使うことが多く、栃木工場は震災前から県中浄化センターから汚泥を受け入れていた。同社は当面の間、栃木工場でのセメント生産を中止し、出荷も停止する。県中浄化センターからの汚泥の受け入れも安全が確認できるまで中止する。
ムダやめ震災復興に/田村氏質問/外環道見直し求める/参院審査
日本共産党の田村智子議員は１日の参院財政金融委員会と厚生労働委員会、国土交通委員会の連合審査会で、ムダな高速道路建設や大型港湾建設などの公共事業予算は災害復興予算にまわせと求めました。 田村氏は、大震災の復興費にあてるための「公共事業予算の５％留保」（４月１日閣議決定）方針について、「留保を決定した事業はあるのか」と質問。大畠章宏国土交通相は「現在、具体的に留保を検討している」と答えました。 田村氏は「事業としての見直しをやっていない」として、東京外環自動車道に言及。わずか１６キロに１兆３０００億円（国交省資料）をかける計画だとして、「用地買収の予算が昨年はじめてついた段階であり、見直すチャンスだ」と迫りました。大畠国交相は、渋滞緩和と防災上の理由から東京外環道が必要だと答弁しました。 田村氏は、ジャンクション（高速道路に連結する立体交差部分）予定地の東京・練馬区の住民から、子どもの安全や
被災地 増える肺炎/粉塵吸い込み発症
東日本大震災の被災地で重い肺炎を発症する人が増えています。肺炎をきっかけに寝たきりになる高齢者や、亡くなる事例も出ており、医療関係者が注意を呼びかけています。 被災地で医療関係者が注目しているのが、津波が運んだヘドロの粉塵（ふんじん）を吸い込んで重い肺炎を発症する事例。いままでの震災では知られていない、新しい症例です。 また過去の震災と同様に、歯磨きや入れ歯の手入れが不足し雑菌が繁殖した唾液が気管に入って誤嚥（ごえん）性肺炎を起こす高齢者が増えています。 震災後、宮城県石巻市の石巻赤十字病院では、通常の約４倍の肺炎患者が受診、すでに十数人が亡くなっています。 同市立門脇中学校では粉塵吸入での健康悪化を重大とみて、張り紙などで注意喚起しています。一方、危険性が伝わっている避難所は少なく、「ヘドロで肺炎とは初耳」（石巻市内の避難所に拠点を置く医療チーム）と、被災者を支援する医療関係者への周知も
風評被害も賠償対象に/紙氏追及 首相“次の指針に盛るべきだ”/参院予算委
日本共産党の紙智子議員は１日の参院予算委員会で、福島第１原発事故で農業や水産業などが受けた「風評被害」について取り上げ、原子力損害賠償紛争審査会の「第１次指針」が示した損害賠償の対象に入っていないことを指摘し、「風評被害も出荷停止と同じだ。第２次指針には入れるよう指示すべきだ」と要求しました。菅直人首相は「次の段階で入れるべきだと考える｣と述べ､第２次指針に盛り込むべきだとの考えを示しました。（詳報） 紙氏は、原発事故は広範囲に甚大な被害を及ぼしており、「東京電力と政府が全面的な賠償を行うことは当然だ」と主張。「明日からの生活は成り立たないとの痛切な訴えが出ている。指針に入っていればすぐに（支払いの）話が進められるのになぜ入らないのか」とただしました。 高木義明文部科学相は「詳細な調査がいる」と答弁しました。 紙氏は、「もう待てないというのが現場の声だ」と指摘し、「５月の審査会では第２次指
大震災をのりこえ新しい社会をめざす国民的運動を/第８２回中央メーデー 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１日、東京・代々木公園で開かれた第８２回中央メーデーでおこなった激励あいさつは次の通りです。 中央メーデーにお集まりのみなさん、おはようございます。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつをおくります。 まず私は、大震災で犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 また、被災者救援のために全力をあげている行政関係者のみなさん、現地に共同センターをつくり、救援物資を届け、ボランティア派遣にとりくんでこられた民主団体のみなさんの大奮闘に、心からの敬意を表するものです。（拍手） 真の復興は人間復興、住民合意と民主主義をつらぬいて 大震災、原発事故の被害はきわめて甚大です。私は、この国難を乗り越え、新しい日本をつくるために、三つの国民的運動をよびかけるものです。 第一は、被災者支援と、復興のための国民的運動であります。
毎日２回 街が海に浸る/水道復旧できず「トイレも使えない」/宮城・石巻 沿岸で地盤沈下
宮城県石巻市の沿岸部では、震災後の地盤沈下により、満潮時に岸壁を越えて海水が押し寄せる状況がつづいています。毎日２回の冠水が、水道の復旧と住民の生活を妨げています。 「長靴がないとこの先は歩けないよ」―。取材した４月３０日の満潮は、午前１時半と午後２時半。午後１時をすぎると、みるみると側溝から海水があふれ出し、道路を覆います。床上浸水する家屋もありました。 冠水するのは、同市の渡波（わたのは）、湊、南浜、門脇の４地区。７０～８０センチ沈下していると、地元の漁師は語ります。 昼間の冠水は、車の通行や買い物だけでなく、水道管復旧工事の障害にもなっています。外洋から万石浦に入る内湾部に位置する同地区は、津波による流出を免れた家屋もあるものの、大半は床上浸水の被害を受けました。 女性（６８）は、避難所から満潮時を避けて、自宅の片づけに通っています。「水道が戻らないとトイレも使えず、自宅に帰れない」
水俣病 命ある限り闘う/公式確認５５年追悼式
水俣病の公式確認（１９５６年）から５５年を迎えた１日、熊本県水俣市で水俣病犠牲者の追悼式が行われました。遺族ら約６５０人が出席しました。 患者・遺族代表らが「祈りの言葉」を述べました。 弟、妹が胎児性水俣病患者で自身も５３年間にわたって症状に苦しむ緒方正実さんは「チッソによって祖父は命を奪われた」と告発。｢患者として､資料館の語り部として真実を伝えていくことを誓う｣と語りました｡ 若者を代表して訴えた水俣工業高校の生徒（１７）は「水俣病のこと、水俣病を乗り越えていこうとする水俣の姿を広く伝え、新しい水俣を切り開いていきます」と決意を述べました。 近藤昭一環境副大臣、蒲島郁夫熊本県知事、チッソの後藤舜吉会長は被害者に対する「謝罪の意」を表したものの、多くの被害者切り捨てになる特別措置法に基づく“救済”に固執する姿勢を示しました。 不知火患者会会長の大石利生さん（７０）は「国、県、チッソは“全
原発からの撤退を決断せよ/志位委員長 計画策定も提起/中央メーデー
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデーのあいさつで、政府に原発からの撤退決断とそのためのプログラム策定を求めました。（詳報） あいさつで志位氏は、「三つの国民的運動」―(1)被災者支援と復興のための国民的運動(2)原発政策の根本的転換を求める国民的運動(3)「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動―を提唱しました。 そのなかで志位氏は、福島原発事故が明らかにしたものとして３点を指摘しました。一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であることです。二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないことです。三つは、にもかかわらず、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につな
この５・６月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局
（１） いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづく
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