「平和が好き」 ４７都道府県で母親連鎖行動/アジア・太平洋戦争開始７０年/東京
アジア・太平洋戦争開始から７０年を迎えた８日、日本母親大会連絡会は「１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」を４７都道府県でいっせいにおこないました。戦中の召集令状「赤紙」を配布して「戦争のない平和な日本を守ろう」と訴えました。 東京では、千代田区有楽町のマリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前で行動しました。２３団体のべ７５人が参加し、核兵器の廃絶を求める署名と原発からの撤退を求める署名の協力を訴えました。 御茶ノ水駅前では、各団体の代表が次々にマイクを握り、「憲法９条を守り、戦争も、核兵器も、原発もない平和な未来を子どもたちに手渡そう」と呼びかけました。 手に取った赤紙を食い入るように見ながら「自分が無理やり戦争に行かされると思うとこわい」と話す高校生や、カンパをさし出す６５歳の女性の姿もありました。 千葉県から東京都内の予備校に通う男性（１８）は、「戦争に行かされた人たちはどんな思いで赤紙を受けとっ
憲法通して震災後の教育考える/福島の主婦ら集会で現状語る
「教育子育て九条の会｣は3日､東日本大震災・東京電力福島第１原発事故をうけ「見つめよう、歩みだそう ３･１１後の教育と憲法｣をテーマに第４回全国交流会を東京都内で開催しました。約１９０人が参加しました。 シンポジウムでは被災地から報告がありました。福島県郡山市の「安心・安全・アクションＩＮ郡山」の主婦２人は、除染作業で集めた汚泥がスポーツ広場や公園などに埋められているという現状を話しました。 パネリストの経済学者・暉峻淑子さんは、「今の社会には、誰かの役に立ちたいと純粋に思う人間力の回復が必要」と述べました。教育学者の田中孝彦さんは、被災地のこれからの教育を「足りなくなった授業日数だけでなく、これからどうなるのか考えたがっている子どもたちに応える学習が必要」と話しました。 教職員、学生、医療関係者など１１人リレートーク。東京都教職員組合の世田谷支部の教員は、幼稚園・小・中学校の教職員の勤務
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 台風１２号により犠牲となられた方々、そして被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が二次被害の防止に全力をあげ､被災者の生活再建､自治体への財政支援を強化することを求めます。 震災復興――安心できる住環境、仕事と収入の確保こそ 東日本大震災・福島原発事故から半年がたちました。 復旧・復興の究極の目標、それは、これまで被災地で暮らし、あの大津波から生きながらえたすべての人々が、これからも安心してその地で住み続けることができるようにすることであり、子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。 ところが、居住環境は劣悪、仕事と収入がないために、多くの人々が住み慣れた土地を離れざるを得なくなりつつあります。いまなによりも急がれるのは、安心できる住環境と、仕事と収入の確保の道を提供することであります。 雇用の確保のためには
市田書記局長の代表質問 詳報
１６日の参院本会議で代表質問にたった日本共産党の市田忠義書記局長。被災者の実態と叫びに応えた質問と、浮かびあがってきた野田内閣の姿は―。 震災復興 安心できる住環境へ 事業所に直接支援を 市田氏は、復旧・復興の目標は「被災者が安心してその地で住み続けることができるようにすること」なのに、実態は「住み慣れた土地を離れざるをえなくなりつつある」と指摘。安心できる住環境と仕事・収入を確保できる道を提供すべきだと迫りました。 雇用確保に向け、事業再建を進めるためには、「二重ローン」解消とともに、事業所・店舗への直接支援がどうしても必要だと指摘。住宅再建支援金と同様の支援を求めました。 野田佳彦首相は、「早期の事業再開は暮らしの再建、地域の雇用確保に重要だ」と述べながら、従来の仮設店舗の整備などを述べるにとどまりました。 被災地の主要産業である水産業はどうか。市田氏は、漁業者は「海がある限り海で生き
原水爆禁止２０１１年世界大会 国際会議宣言 （全文）
広島市内で５日に開かれた原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議の閉会総会で採択した「国際会議宣言」を紹介します。 米国による広島・長崎への原爆投下から６６年目をむかえた。我々は、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして行動することを、あらためて世界によびかける。 今年３月、東日本を襲った地震と津波は、２万余の人命を奪うとともに、広範な地域に壊滅的被害をあたえ、福島第１原子力発電所では最悪レベルの過酷事故が発生した。我々は、すべての被災者に心からのお見舞いと哀悼の意を表するとともに、被災地への支援と復興、原発事故の収束、放射線被害から国民をまもるたたかいに立ち上がっている人びとに心からの連帯を表明する。 核兵器全面禁止・廃絶をもとめる声は、世界の市民、自治体、諸国政府の間でも大きくひろがり、「核兵器のない世界」をどう実現するのかが、焦点になりつつある。 ２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ
日本のありかた問う/マスコミ９条の会大阪講演会/辻井喬氏が講演
「この国のあり方を問う」と題し、東日本大震災や福島第１原発事故という“文明史的転換点”を踏まえて考え合う講演会が１６日、大阪市中央区内で開かれました。作家の辻井喬氏が、世界経済やエネルギー問題に長期に影響を及ぼす今回の災害の特質を解説しました。「マスコミ９条の会大阪」の主催で、府内各地から約１５０人が参加しました。 冒頭、同会代表委員で元毎日新聞大阪本社編集局長の古野喜政氏があいさつしました。 辻井氏は、行き詰まりにある産業社会の見直しを提起し、原発事故に対しては「原発の安全神話は崩れた」と強調。「地域独占」など既得権益を守る電力会社の抵抗で自然エネルギーの普及が各国から際立って遅れている問題を指摘し、国民の安全や生活を脅かす原発問題は、憲法問題の延長線上に位置するものだと述べました。 会場からは、原発の運転再開をもくろむ財界や問題の実態などについて正確に伝えないマスコミの責任を追及する声
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