ロシア下院選挙/不正選挙 告発相次ぐ/１０日に５万人の抗議集会
ロシアで４日実施された下院選挙をめぐり、プーチン首相の率いる与党、統一ロシアの不正に対する告発が相次いでいます。各地で連日、抗議デモが続いており、１０日にはモスクワでの５万人集会をはじめ、各地で行動が予定されています。（片岡正明） 動画サイトに“手口”投稿 今回の選挙では、投票日直後から、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで、同じ人物が違う投票所を回り複数回投票する映像や、投票箱に事前に記入ずみ投票用紙の束を入れる手口を示す映像などが次々と投稿されました。さらに、投票所の集計で統一ロシアへの投票数が水増しされたことを示す映像などもあります。 これと並行して、下院選挙に国際監視団を派遣した欧州安保協力機構(ＯＳＣＥ)と欧州会議（４７カ国が加盟)の議員会議(ＰＡＣＥ)は､｢多くの不正が行われ､政府による監視活動妨害があった｣(ＰＡＣＥ)｢水増しなどの不正捜査が行われた｣(ＯＳＣ
街づくりと一体に/被災鉄道復旧計画で山下議員/参院復興特
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。 山下氏はＪＲ東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではＪＲが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる｢2線堤｣をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています｡しかし､ＪＲは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。 山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。ＪＲもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交
汚染水海洋放出盛らず/福島第１・中長期計画 漁業者の抗議で
東京電力は８日夜、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の中長期施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込みませんでした。 汚染水放出については、事前に説明を受けた全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らが同日、東電と経済産業省に抗議していました。 服部会長は、東電に対し「４月４日の汚染水放出は、国際社会の痛烈な批判を浴び、国内でも水産物の安全に対する不安をかき立て、漁業者を苦しめている。二度と流させないという申し入れを無視した計画書の提出は決して許されない」と強調。(1)増水の原因とされている地下水の流入に対する抜本的な対策(2)汚染水処理施設の能力向上と安定的稼働の確保(3)汚染水保管施設のさらなる設置―を求めていました。 福島第１原発では、１～４号機のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水を処理した
Ｂ型肝炎 恒久的な対策要求/田村議員 参院委で法案可決
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案に関し、肝硬変や肝がんへの医療費支援など恒久的肝炎対策を求めました。 救済を受けるためには母子感染でないことを証明するため、母親らの血液検査が求められます。田村氏は「亡くなった人もいる。立証が不可能な人はどうするのか」と質問。小宮山洋子厚労相は「肝炎総合対策を通じて支援したい」と述べ、従前の対策で対応する考えを示しました。 田村氏は、国の責任を認めた２００６年の最高裁判決を受け止め、すぐに対策に踏み出していれば多くの人が血液検査で母子感染を否定することができたと指摘し、恒久的な肝炎対策の拡充などを求めました。小宮山厚労相は「対策の強化にいっそう努めていきたい」と答弁しました。 法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決され、「除斥期間（発症から２０年）を経過した被害者に真摯（しんし）に対応する」ことな
骨抜き派遣法案 今国会成立を断念/佐々木氏「廃案にし出し直せ」
民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判があがっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。 同日の衆院議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年４月に改定案を提出した後、１年７カ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公３党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか３時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張
火山対策強化求め決議/赤嶺氏質問 予知連会長窮状訴え/衆院災害特
衆院災害対策特別委員会は８日、火山活動の観測監視および調査研究体制等の充実強化に関する決議を全会一致で可決しました。決議に先立ち、同委は藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長を参考人として招き、火山対策などについて質疑しました。 藤井氏はアメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなどいずれの火山国も地震・火山観測などの専門家が国立機関に一元化されているのに、日本は国による推進本部体制は地震観測研究にはあるが、火山は対象にしていないことを指摘。日本の活火山の約半数は無監視に等しい状態として、「先進国の中では日本だけが火山噴火の脅威にさらされる危険がある」と述べ、特別の取り組みが必要だと述べました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、霧島新燃岳の噴火被害の状況などに触れながら、「火山観測体制強化の障害となっている要因はどこにあるのか」と質問しました。 藤井氏は「歴史的あるいは世界的にみると、日本における
福島原発事故 国会の調査委が発足/佐々木氏 「利益共同体」にメスを
国会の東京電力福島原発事故調査委員会が８日に発足しました。衆参両院議運合同協議会で委員長と９人の委員が就任あいさつし、各党から要望や期待の発言が行われました。 黒川清調査委員長は「憲政史上初の重責に応えるべく、検証の仕方、組織のあり方に知恵を絞っていきたい」と述べました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、史上最悪の原発事故にたいして国政調査権を背景としてつくられた調査会が「政府から独立し、政治介入を廃し、公開を基本として事故原因の究明に当たることは重要だ」と、その意義を強調しました。 そのうえで、原発事故で何が起こり、どう対応したのか、事故にかかわる事実関係を逐一、具体的に明らかにすることが原因究明の土台となると指摘するとともに、再三の警告にもかかわらずなぜ過酷事故対策が取られなかったのか徹底究明が重要だと述べました。 また事故後、政府・東電が原子力災害対策特別措置法にもとづく対応をしな
主張/一川防衛相問責へ/新基地建設計画の撤回こそ
沖縄県民と女性を侮辱した防衛省沖縄防衛局長（当時）の暴言問題などで責任を追及されてきた一川保夫防衛相への問責決議が、９日の参院本会議に提出、可決される見通しになっています。 一川氏は沖縄防衛局長の暴言の後も問題発言を続け、開き直っています。問責は当然です。同時に、一川氏を防衛相に起用・任命しただけでなく、発言が問題になったあともかばい続けている野田佳彦首相の責任が、いよいよ問われるのは避けられません。 防衛相の資格に関わる 一川氏はこの間の国会答弁や記者会見で、自らの発言を「防衛相としての本来の責任を問われる致命的なものではない」と強弁し、開き直ってきました。野田首相も国会答弁で一川氏に対し、「閣僚としての職務を着実に遂行しており、起用した自らの判断は正しい」とかばい続けてきました。一川氏にも野田首相にも反省はなく、その責任がきびしく問われるのは当たり前です。 沖縄の米軍普天間基地の｢移設
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
きょうの潮流 2011年12月9日(金)
「おい、君、遊びに来ないか、僕のうちに、／とても大きな世界地図があるんだぜ」。北原白秋の詩の書き出しです▼日本がアジア・太平洋戦争を始めて間もないころの詩でしょう。日本軍が占領したところに、次々と日の丸を描きこんでゆく少年をうたいます。「すばらしいの、何のって、君、／大東亜共栄圏なんだもの」▼少年の頭の中の地図で、「大東亜共栄圏」はもっとふくらんでいます。「カナダだって、スエズだって、パナマだって、／もうとうに塗りかえてるんだぜ」。童謡「この道」「からたちの花」を作詞した人の言葉とは思えない、妄想としかいいようのない詩です▼もう一つ。戦争も終わりに近づく１９４４年の、『主婦之友』１２月号です。奇数ページの上に、四つの標語を順ぐりに刷り込みました。「アメリカ人をぶち殺せ」「アメリカ人を生かしておくな」「アメリカ兵をぶち殺せ」「アメリカ兵を生かしておくな」▼『神国日本のトンデモ決戦生活』（早川
ＴＰＰの「大枠合意」 日本側には情報なし/笠井氏に外相答弁
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での期間中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加９カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。 笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でＴＰＰ条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。 玄葉外相は「（入手）していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。 笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることを
「平和が好き」 ４７都道府県で母親連鎖行動/アジア・太平洋戦争開始７０年/東京
アジア・太平洋戦争開始から７０年を迎えた８日、日本母親大会連絡会は「１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」を４７都道府県でいっせいにおこないました。戦中の召集令状「赤紙」を配布して「戦争のない平和な日本を守ろう」と訴えました。 東京では、千代田区有楽町のマリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前で行動しました。２３団体のべ７５人が参加し、核兵器の廃絶を求める署名と原発からの撤退を求める署名の協力を訴えました。 御茶ノ水駅前では、各団体の代表が次々にマイクを握り、「憲法９条を守り、戦争も、核兵器も、原発もない平和な未来を子どもたちに手渡そう」と呼びかけました。 手に取った赤紙を食い入るように見ながら「自分が無理やり戦争に行かされると思うとこわい」と話す高校生や、カンパをさし出す６５歳の女性の姿もありました。 千葉県から東京都内の予備校に通う男性（１８）は、「戦争に行かされた人たちはどんな思いで赤紙を受けとっ
愛媛伊方原発 とめよう/１６都県３００人が提訴/松山地裁
四国電力（本店・香川県高松市）に、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める訴訟が８日、松山地裁に起こされました。原告は、地元・愛媛県をはじめ四国４県や九州、中国、福島県など１６都県の３００人。原発からの撤退を求める愛媛大学の学生も加わりました。 訴状で原告は、運転年数が１号機で３４年、２号機で２９年と進む原子炉の老朽化、原発から直近で６キロの地点を通る世界最大級の活断層「中央構造線」で起こるとされるマグニチュード８級の地震や、老朽化した配管の破断などによる重大事故の危険性を告発しています。 プルトニウムを使用するプルサーマル発電を実施している３号機から放射性物質が放出されれば、「重大な放射能被害を住民にもたらす」と警告。放射性物質がどの方角に行っても広範な被ばくを招くことや、瀬戸内海に深刻な海洋汚染をもたらす特別の危険性を示し、運転の差し止めを求めています。 提訴後の集会で原告団は、
文化芸術振興は大義/基本法１０年 検証シンポ/市田氏が発言
（写真）文化芸術振興基本法制定１０周年記念のシンポジウムで発言する市田忠義書記局長（右から２人目）＝７日、東京都千代田区 「文化芸術振興基本法１０年を検証し、これからの文化芸術政策を展望する」シンポジウムが７日、東京・ホテルオークラで開催され、国の文化・芸術予算の増額や作り手の利益を守る権利について討論しました。 日本共産党市田忠義参院議員・音楽議員連盟副会長、宮本岳志衆院議員ほか各党国会議員、映画監督や作曲家など文化関係者が出席しました。主催は芸団協などの文化芸術関連の団体で構成される文化芸術推進フォーラムと音楽議員連盟です。 今年は国民の文化的権利と専門家の地位向上を国の責務とした文化芸術基本法の施行から１０年になります。野村萬文化芸術推進フォーラム議長はあいさつで「基本法は文化・芸術政策の背骨となる法律。政策を実現して肉をつけ、血を通わせないといけないが、１０年たってもまだ骨組みしか
労政審答申にも逆行/派遣法骨抜き改定案 高橋議員が批判/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は７日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の「修正」による労働者派遣法改定案について、「派遣労働者の保護」の名称には程遠い骨抜き修正だと厳しく批判しました。 高橋氏は、修正案は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」などに踏み出した労働政策審議会答申の骨格部分を削除し別ものになっていると指摘。諏訪康雄労政審会長は「労政審の見解を尊重していただきたい」と表明しました。 高橋氏は、派遣法の抜本改正こそ政権交代の大きな要因ではなかったかと追及。法案提出者の民主党の岡本充功氏は「野党時代の案と異なるが、一歩一歩進める」と釈明しました。 高橋氏が、違法派遣の場合、雇用契約の申し込みがあったとみなす規定について、反復雇用を繰り返し、実質期間の定めのない雇用となっていれば、長妻昭元厚労相は「直近の契約ではなく実質的に判断する」と答えてきたことを指摘。小宮山洋子厚労相は「同
ＴＰＰ協議決議に反対/紙議員 歯止めにならない
参院農水委員会で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前提に留意事項などを掲げた、民自公３党が共同提案した決議案が賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 採決に先立ち日本共産党の紙智子議員は「関係国との協議自体、交渉参加と同じ意味だ」と指摘。決議が政府のＴＰＰ参加という暴挙に対し、「何ら歯止めにすらならない」と強調しました。 農林漁業関係者はじめ自治体、医療関係者が参加反対の決議をあげていることに言及し、「国民の意思を尊重するなら参加反対の決議をこそするべきだ」と強調しました。 決議にある「国益」について紙氏は、「通商を最大限の国益とすれば農業を犠牲にすることになる」と指摘。「国内農林水産業の構造改革の努力を加速」としていることにも、全国の農業者の９６％を離農に追い込むものだと批判しました。
夫婦引き裂くパナ配転/厚労省に是正指導要求/山下議員
人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。 山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。 山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪､鳥取､鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。 山下氏は「こんな配転先
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