「損害と賠償にズレ」/日弁連 原発事故被害でシンポ
東京電力福島第１原発事故の被害に対する損害賠償の問題点や課題を考えるシンポジウムが８日、東京都内で開かれました。主催は日本弁護士連合会（日弁連）。専門家や原発事故の避難者ら約１８０人が参加しました。 日弁連の松田幸子副会長は主催者あいさつで、原発事故被害の救済は「遅々として進んでいない」と指摘。 環境法や公害被害の賠償に詳しい、淡路剛久立教大名誉教授（日本環境会議理事長）は基調報告で、原発事故被害の広範性や継続性、深刻性は前例がなく、「交通事故など従来の損害賠償の法理論をあてはめるだけでは答えを得られない」と解説しました。 除本理史大阪市立大教授は、「実際の損害と賠償にズレがある」と指摘。自立した地域づくりを目指してきた福島県飯舘村を例に、地域の未来を奪った「ふるさとの喪失」に対する賠償や原状回復をと提起しました。 福島原発避難者訴訟原告団の早川篤雄団長は、「事故は避難民のこれまでの全てと
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
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