安倍「教育再生」に反対/教科書ネット２１が総会
子どもと教科書全国ネット２１は８日、東京都内で結成１５周年の記念講演と第１６回総会を開きました。 総会で議案を提案した俵義文事務局長は、安倍政権の「教育再生」政策に反対する取り組みが現在の最大の課題だと強調。安倍政権は子どもの成長のために行われるべき教育を、国家のため、財界のための人材育成の教育に根本から変えようとしているとのべ、教科書の事実上の「国定化」、教員の管理統制の強化、教育委員会制度の改悪などを挙げました。今年度の活動方針として、憲法改悪反対のたたかいとともに、安倍政権の教育政策反対の声を広げるための学習運動などを提起しました。 討論では、各地域での取り組みを交流しました。「つくる会」系の育鵬社版歴史教科書が採択された山口県岩国市の会員は、毎月１回、「普通の教科書を子どもたちへ」と街頭宣伝を行っていることを報告しました。 記念講演では代表委員の田代美江子埼玉大学教授が、自民党など
激戦・都議選 告示前最後の週末/暴走政治と対決 共産党を大きく
各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議選（１４日告示、２３日投票）の告示前最後の週末となった８日、日本共産党は市田忠義書記局長が杉並区に入り、「自民、公明の暴走政治ときっぱり対決し、都政のゆがみをただす日本共産党を大きくしてほしい」と力を込めて訴え。小池晃副委員長も日野市など５選挙区を駆け巡り党予定候補の必勝を訴えました。支部・後援会はポスターを一気に張り出して街の雰囲気を変えようと奮闘。宣伝や対話にもフル回転しました。安倍晋三首相はじめ各党党首や幹部も都内各所で遊説するなど、本番なみの様相となりました。 市田氏「都政のゆがみただそう」 日本共産党の市田書記局長は東京都杉並区で街頭演説し、都議選、参院選での日本共産党の躍進を訴えました。 阿佐ケ谷駅南口には街頭演説の開始時間が近づくにつれて大きな人垣ができました。反対側の北口では民主党とみんなの党の候補者が訴えました。 ５期目をめざす吉田
雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ＩＬＯ事務局長
【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代（職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代）ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。
主張/オスプレイの訓練/本土への拡散では解決しない
安倍晋三首相が「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の提案を受け入れ、沖縄に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪府の八尾空港でおこなう計画の検討を小野寺五典防衛相に指示しました。大阪はもちろん沖縄からも抗議の声が相次いでいるのは当然です。 人口密集地のど真ん中にある八尾空港でオスプレイの訓練を実施するなど実現不可能です。八尾市など地元の頭越しで移転を検討すること自体、言語道断です。安倍首相や橋下代表が沖縄のためのようにいうのは、沖縄県民をあざむくものでしかありません。 危険な訓練の押し付け オスプレイは世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機です。日本政府は昨年アメリカにいわれるまま沖縄県民の島あげての反対を押し切って、人口密集地のど真ん中にある普天間基地（宜野湾市）への配備強行を認めました。アメリカの国防長官でさえ「世界一危険」といった普天間基地への危
「損害と賠償にズレ」/日弁連 原発事故被害でシンポ
東京電力福島第１原発事故の被害に対する損害賠償の問題点や課題を考えるシンポジウムが８日、東京都内で開かれました。主催は日本弁護士連合会（日弁連）。専門家や原発事故の避難者ら約１８０人が参加しました。 日弁連の松田幸子副会長は主催者あいさつで、原発事故被害の救済は「遅々として進んでいない」と指摘。 環境法や公害被害の賠償に詳しい、淡路剛久立教大名誉教授（日本環境会議理事長）は基調報告で、原発事故被害の広範性や継続性、深刻性は前例がなく、「交通事故など従来の損害賠償の法理論をあてはめるだけでは答えを得られない」と解説しました。 除本理史大阪市立大教授は、「実際の損害と賠償にズレがある」と指摘。自立した地域づくりを目指してきた福島県飯舘村を例に、地域の未来を奪った「ふるさとの喪失」に対する賠償や原状回復をと提起しました。 福島原発避難者訴訟原告団の早川篤雄団長は、「事故は避難民のこれまでの全てと
国民監視の危険告発/情報保全隊訴訟勝利へ集会/仙台
自衛隊情報保全隊による国民監視活動の差し止めを求めて、東北地方の市民らが仙台高裁に控訴している裁判の勝利をめざす集会・講演会が８日、仙台市内で開かれ８０人が参加しました。主催は同訴訟原告団・弁護団と同訴訟を支援するみやぎの会。 冒頭、後藤東陽原告団長が「戦前のような監視社会の再来の危険が迫っている。それだけにこの裁判で勝利することが大きな意義を持ちます」とあいさつ。宮腰英洋弁護士が、５月１３日の口頭弁論で行われた元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏にたいする証人尋問の内容と意義について報告しました。 フリージャーナリストの青木理さんが「国家が国民を監視するとき」と題して講演｡「（情報保全隊を追い詰めた）みなさんの取り組みに敬意を表します」と切り出した青木さんは、警察取材の経験をふまえて、「警視庁の『花形部署』である刑事部捜査１課が３００人規模だった当時、公安部の中枢である総務課は７００人とい
オスプレイ押し付け/八尾市民 怒りの声/何で大阪市長が政府に／知事の言い訳通用しない
「『オスプレイの訓練、八尾空港でどう？』って、なんで大阪市長が政府に勝手に言えるのよ」「『知事としての発言ではない』って松井さんはいったい何者？」。―日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事の突然の提起で始まったオスプレイ訓練の移転騒動に八尾市民からこんな怒りの声があがっています。 ７日、訓練の受け入れに反対する田中誠太八尾市長との面談で、松井知事は言い訳に終始しました。 知事 今回の発言は知事としてではない。政党幹事長としてのものだ。 市長 （あなたには）一方で知事という職責があるわけですよね。 知事 検討すらしないのはおかしい。 市長 （もう政府内で）検討指示されているわけじゃないですか。なぜ発表前にご連絡いただけなかったのか。 市長はいら立ちを隠しませんでしたが、無理もありません。八尾市は、知事の意向が報道された翌日の３日、府に知事の真意を照会。松井氏は、府と
年金でも安倍内閣暴走/支給開始 さらなる先送り検討
安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。 現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。 今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。 「国家的詐欺だ」 ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめてい
『ローリングストーン』誌、志位委員長にインタビュー/ネット選挙「内容で勝負」
音楽、政治、ファッションなどを網羅した総合雑誌『Ｒｏｌｌｉｎｇ Ｓｔｏｎｅ（ローリングストーン）日本版』７月号は特集記事「ネット選挙解禁は誰のための法改正なのか」で、日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載。志位氏が５月にツイッターを開始したこと、日本共産党を「一貫した政策で他党と一線を画し、常に一定の評価を受け」ていると紹介しています。 ネット選挙の是非について志位氏は「選挙活動の自由の拡大ですから当然賛成です」と回答。「お金のない政党でも内容で勝負ができる媒体」として、政党助成金も企業献金ももらわない党として、「私たちのメッセージがユーザーの方々の気持ちにスッと入るよう積極的に続けて取り組むなら」ネットは追い風にできると述べました。 「最近、多数党になって権力を持った議員は、次の選挙までは何でもできると思っている人が多くないですか？」との質問に、志位氏は「白紙委任を受けたと誤
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