日本弁護士連合会：いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
今般、政府は、２００３年から２００５年にかけて３回に渡り国会に提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられている。 政府が新たに提出する予定とされる法案（以下「提出予定新法案」という。）は、国連越境組織犯罪防止条約（以下「条約」という。）締結のための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、２００３年の政府原案において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」とし、また、その定義について、「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を２人以上で計画した者」を処罰するこ
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
日本弁護士連合会：大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
日本弁護士連合会：高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明
民主党と自民党・公明党は、２０１１年（平成２３年）８月９日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成２４年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。 厚生労働省が２０１１年（平成２３年）７月１２日に公表した「平成２２年国民生活基礎調査」によれば、２００９年（平成２１年）の子どもの貧困率は１５．７％と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
日弁連 - 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明
会長声明集 Subject:2011-7-13 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明 原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を、７月にも取りまとめるとしている。当連合会は、既に、本年６月２３日付け意見書において、コミュニティの維持を含む生活全般の再建が早急に可能となる損害賠償の在り方を考えるべきである、などの意見を述べたところだが、第９回審査会（７月１日）までの審理を踏まえて、さしあたって、最も重要な２点に絞って指摘する。 １ 自主的に避難している者の損害について、中間指針に含めるべきである。 放射能の危険から避難している者の損害については、「政府による避難等の指示に係る損害」のみが対象とされており、これ以外に多数の自主
日弁連 - 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書
意見書等 Subject:2011-7-15 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書 意見書全文（PDF形式・150kB） ２０１１年７月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 当連合会は、２０１１年７月１５日付けで「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府原子力安全委員会委員長、経済産業省原子力安全・保安院長、原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社宛てに提出いたしました。 意見書の趣旨 当連合会は、国及び原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社等に対し、以下のとおり提言する。 １ 我が国の原子力政策を抜本的に見直し、原子力発電と核燃料サイクル政策から撤退すること。その具体的な廃止にむけての道筋は以下のとおりである。 (1) 原子力発電所の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、
日弁連 - さらなる海洋汚染を未然に防止するため、福島第一原子力発電所に地下遮蔽壁の速やかな設置等を求める会長声明
会長声明集 Subject:2011-6-23 さらなる海洋汚染を未然に防止するため、福島第一原子力発電所に地下遮蔽壁の速やかな設置等を求める会長声明 本年３月１１日の福島第一原子力発電所事故以降、大量の放射性物質が大気・海洋に放出された。とりわけ、４月４日には、東京電力は、より高濃度の汚染水の流出を防ぐためとはいえ、大量の汚染水を海洋に意図的に放出してしまい、国際社会から強く非難されたところである。このような非難は、東京電力に対する以上に、我が国の政府の対応が不十分であったことに対するものである。 東京電力は、これ以上の汚染拡大を防止する観点から、深さ約３０ｍの難透水層に達する地下遮蔽壁（発電所の１－４号機原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築し遮水するもの。以下「地下バウンダリ」という。）の構築を計画しているとされる。福島第一原子力発電所においては、炉心が溶融し、圧力容器から溶
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
日弁連 - 国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書
意見書等 Subject:2011-2-18 国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書 意見書全文（PDF形式・34kB） ２０１１年２月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置について、日弁連は、２０１１年２月１８日に、以下のとおり意見を取りまとめました。また、同年２月２１日及び２２日に内閣官房、外務省及び法務省に意見書を提出し、最高裁判所に参考送付しました。 本意見書の趣旨 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（以下「ハーグ条約」という。）については、多様な議論があるが、日本が同条約を締結する場合には、次の措置が十分に講じられるべきである。 １ ハーグ条約が子どもの権利条約
日弁連 - えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
意見書等 Subject:2011-1-20 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書 意見書全文（PDF形式・214kB） ２０１１年１月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。 このような状況を踏まえ、日弁連は、２０１１年１月２０日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に
日弁連 - 尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話
会長声明集 Subject:2011-1-21 尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話 本日、東京地方検察庁は、尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件の映像をインターネットに流出させたことを自認している元海上保安官を起訴猶予処分とした。 最高裁判例（最高裁第二小法廷決定昭和５２年１２月１９日）は、国家公務員法第１００条第１項に規定する「秘密」とは「国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいう」とし、いわゆる「実質秘」であることを要件としている。 ところが、本件ビデオ映像の元となる合計約１０時間のビデオ映像の取扱いは「秘密」指定さえされておらず、当初、海上保安庁内の研修資料として共有されていた。その後１か月以上も経った１０月１８日になっ
日弁連−厚生労働省元局長事件の検証結果報告書に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-12-24 厚生労働省元局長事件の検証結果報告書に関する会長声明 本日、最高検察庁（以下「最高検」という。）は、いわゆる厚生労働省元局長無罪事件に関する検証結果報告書（以下「本報告書」という。）を、法務省の「検察の在り方検討会議」第３回会議に提出して報告するとともに、一般に公表した。 しかし、本報告書は、検察庁による内部調査の限界を露わにしている。 報告書は、主として大阪地方検察庁、大阪高等検察庁及び最高検の各関係者からの事情聴取結果に基づいて事実認定を行っているが、問題の検察官から取調べを受けた関係者からの事情聴取を行っていない。その結果、本件の一連の事件について徹底した真相解明が行われたとは言えず、身内に甘く、不公正な調査との批判を免れない。このことは、厚生労働省元局長事件で、検察官が関係者らに対する強引な取調べによって予め描いたストーリーに
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