安倍晋三首相は通常国会で、集団的自衛権行使容認の閣議決定の法制化を狙うとともに、憲法条文を変える明文改憲を「歴史的チャレンジ(挑戦)」と呼んで執念を見せています。これと歩調を合わせ、改憲勢力が新たな全国組織をつくり運動を強めようとしています。その動向や狙いを探りました。 (特報チーム) 安倍首相は12月24日、第3次政権発足直後の記者会見で、憲法「改正」について聞かれ、「3分の2の多数を衆院、参院でそれぞれ構成する必要がある」とのべるとともに、「大切なことは、発議されれば国民投票になる。この投票で過半数の支持を得なければならない。ここが一番大切な舞台。どういう条文から国民投票をするか、またその必要性について国民の理解をまず深める努力をしたい」と、国民投票のやり方まで踏み込んだ発言をしました。 「読売」調査(昨年3月15日付)でも憲法「改正」賛成が42%と1年前調査から9ポイントも下がり、9