ＴＰＰは国民に百害/官邸前アクション 今年初行動/東京・渋谷
市民団体が共同する「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション」の今年初行動が６日、東京・渋谷ハチ公前でおこなわれ、「国民に百害のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からすぐに撤退せよ」と訴えました。 参加者は、「くらしを壊すＴＰＰはいらない」とコール。路上演劇もしながら、「いままで交渉合意を阻止してきた。今春は正念場だ」と訴えました。 インターネットをみて初めて参加したという男性（４０）は、「ＴＰＰはとんでもない不平等条約だ。脱退するしかない。がんばってほしい」と話します。 同アクションは１２年８月から共同活動をしています。呼びかけ人の一人、翻訳家でインターネットグループ「ＴＰＰって何？」のまつだよしこさんは、ＴＰＰ交渉は、関税や医療制度など国民生活を守る制度を撤廃し、多国籍企業・投資家が利益を生む仕組みづくりであり、アメリカの強引な要求押し付けに反発が広がっていると紹介。「４月に予定する訪米のと
「７０年談話」 米国が異例の反応/近隣諸国の懸念解消促す
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三首相が８月の敗戦記念日に戦後７０年の「談話」を予定していることに関連して、米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元首相と河野元官房長官の（談話で）示した謝罪が、日本が近隣諸国との関係を改善するための努力の中で重要な１章を刻んだ」と、米政府の見解として述べました。 米政府として異例の反応で、村山、河野の両談話で示された日本の過去の侵略戦争や旧日本軍「慰安婦」についての歴史認識を、安倍首相が予定する談話で変更しないよう求める立場を示すものです。 安倍首相はこれまで、両談話を「全体として引き継いでいる」と述べるものの、植民地支配と侵略については触れていません。 サキ氏は「多くの機会で示してきたように、われわれは日本に引き続き対話を通じた友好的な方法で、近隣諸国と歴史に対する懸念を解消するために取り組むことを促す」と語りました。
土砂災害復興へ支援を/広島 大平・仁比議員が訪問
日本共産党の大平喜信衆院議員と仁比聡平参院議員は５日、８月の豪雨土砂災害で被災した広島市安佐南区と安佐北区の町内会長らを訪問し、今後の災害復興の要望などを熱心に聞き取りました。 大平議員と仁比議員が、衆参の特別委員会でそれぞれ災害対策委員になったことを伝え、相談窓口になり被災地のみなさんの力になりたいと話すと、どこでも「いろいろと相談することが出てくると思うので、よろしくお願いします」と、期待の声が寄せられました。 安佐南区八木の町内会長は「ここでは１２人もの方が亡くなった。被災から３カ月は喪に服して何もしなかった。これからは消防署とも協力して防災に力を入れていくが、逃げることだけを考えていては希望が持てない。この地域に安心して住むには、ダムができても山の水を逃がす水路が必要」と、復興について語りました。 安佐北区可部東６丁目では、会長と２人の役員が被災地域を案内しながら「蛇行した川をまっ
整備新幹線/巨額税金注ぎ前倒し狙う
政府・与党は整備新幹線の３区間（北海道、北陸、九州）について、巨額の税金を注ぎ込んで開業時期を前倒しすることを狙っています。７日にも政府・与党の会合で決める構えですが、その中身は―。 国・自治体負担 政府は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の開業を２０３５年度から５年、北陸新幹線（金沢―敦賀間）を２５年度から３年、それぞれ前倒しし、２２年度に開業予定の九州新幹線・長崎ルート（武雄温泉―長崎間）も可能な限り早める方針です。 ３区間の建設費は３兆１００億円に上ります。財源は、国・自治体の負担と、ＪＲ各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てる仕組みです。 もともと貸付料収入は、１８兆４０５４億円（１２年度末現在）も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきものです。ところが政府は、前倒し開業のために５４００億円が必要だとして、１４年度予算で７１９億円だった国費を増額し、自治体の負担も
米原潜 日本寄港５０回/昨年 のべ１２５日 新型艦目立つ
米原子力潜水艦の日本寄港が、２０１４年の１年間で１３隻５０回、のべ１２５日に上ったことが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました。 国防費の強制削減により寄港回数が前年比で大幅に減った１３年とほぼ同水準ですが、昨年寄港しなかった新型艦のバージニア級攻撃原潜が８回寄港しました。現在の主力であるロサンゼルス級から、攻撃能力のより高いバージニア級への移行を進める攻撃原潜の状況を反映しています。 米海軍ホームページの概要説明などによると、バージニア級は巡航ミサイル・トマホークの垂直発射装置（ＶＬＳ）を１２基装備。さらに海軍の特殊部隊シールズを収容でき、沿岸での戦闘能力を向上させています。 寄港したバージニア級はノース・カロライナとハワイ。ノース・カロライナの横須賀寄港を報じた米海軍ニュース（１４年６月９日付）は、同原潜が「世界で最もステルスに優れた一つ」と伝えています（ステルスは敵のレーダー網を
長崎 田村貴昭議員が被爆体験者の話聞く/被爆地域拡大実現して
「『被爆体験者』は被爆者だ」と、７０年前の原爆投下で爆心地から１２キロ以内で被爆しながら被爆者として認められず、被爆者健康手帳をもらえない「被爆体験者」が訴え続けています。日本共産党の田村貴昭衆院議員は４日に長崎市を訪れ、長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）の「被爆体験者」１１人と懇談しました。被爆者が高齢化する中、被爆地域の是正拡大が急がれています。（長崎県・村﨑利幸） 懇談の冒頭で、峰会長は「今年、被爆７０年、私も８９歳を迎える年になりました。高齢化していく中で、一日も早く被爆地域拡大を実現することが求められています」とあいさつしました。平均年齢８０歳、懇談に出席した１１人は、それぞれ病気を押して来ています。同協議会の山本誠一事務局長は、田村議員に長崎の被爆地域拡大実現に向けた歴史を語りました。 米国は、原爆投下から１２年余り、原爆被害を隠蔽（いんぺい）し、国も被爆者を放置しました。国
被爆７０年 核兵器廃絶今こそ/６・９行動 年初の訴え/東京・浅草 被爆者が体験語る
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は東京に住む被爆者らでつくる東友会の人たちとともに６日、核兵器廃絶を実現させようと東京都台東区の浅草・雷門前で２０１５年最初の「６・９行動」に取り組みました。「被爆７０年、被爆者とともに核兵器廃絶を」と書いた横断幕を広げて、核兵器全面禁止を求める署名を呼びかけました。 花笠音頭など郷土芸能の実演も交えた宣伝は注目を集めました。 広島市で被爆した東友会の大岩孝平代表理事（８３）は、被爆した大勢の人たちが目の前で亡くなったと語り、「悲惨な状況を繰り返してはいけない。何としても核兵器を一発残らずなくしたい」と訴えました。 被爆したため二つのがんと心臓病の手術をしたと語ったのは、日本被団協事務局次長の山本英典さん（８２）。「核兵器は７０年たった今も人間を苦しめています。残酷な兵器を二度と使わせてはなりません。一人ひとりの署名が世界を動かしています」と４月の核不拡散
原発再稼働反対で共同/福井 藤野議員が住民と交流
（写真）関西電力高浜原発を視察する（右から）藤野保史衆院議員、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議＝６日、福井県高浜町 日本共産党の藤野保史衆院議員は６日、福井県嶺南地区委員会と、関西電力高浜原発（高浜町）を視察するとともに、再稼働に反対の声を上げている住民５人と懇談し、共同の思いを交流しました。宇野邦弘・県原発対策責任者と嶺南地区委員会の渡辺孝高浜町議、猿橋巧おおい町議らが同行しました。 関電は高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しており、原子力規制委員会は昨年１２月、高浜３、４号機が「適合」したとする審査書案を了承しました。 懇談では、原発建設の当初から反対してきた男性（６８）が「廃棄物の処分の仕方もわからないものを使うべきでない」とのべました。別の男性（６８）は全県の取り組みに呼応して高浜、おおい両町でも実施している「もう動かす
きょうの潮流 2015年1月7日(水)
こんなエピソードがあります。ある原発の宣伝をしている電力館を見学した小学生が質問しました。説明員から、原発の燃料ウランは五重の壁に囲まれているから安全だと聞いた後です▼燃料棒や圧力容器といった一つ一つの“壁”について、それが壊れたらどうなりますか、とたずねていきます。そして、最後の壁となる建屋が壊れたらと聞くと、その説明員は怒り出し、「建屋は壊れません！」と言ったといいます▼宇宙物理学者の池内了（さとる）さんが、自著『核を乗り越える』のなかで紹介しています。これまで原発は安全であると信じ込まされてきた私たちへの警鐘をこめ、子どもの方が安全神話にとらわれていなかった、思考停止になるな、と▼昨年、新潟にある柏崎刈羽原発の見学会に参加しました。東京ドーム９０個分の広大な敷地を車で一周。海抜１５メートルの防潮堤、電源車や消防車の配備など、いかに万全な対策をとっているかという説明が延々とつづきました
主張/「積極的平和主義」/失うものはあまりにも大きい
安倍晋三首相は、戦後７０年に当たる今年最初の記者会見で、集団的自衛権行使容認を柱とする「閣議決定」に基づき安全保障法制の整備を表明し、「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献していかなければならない」と語りました。「閣議決定」は、一層の「国際貢献」として、海外での自衛隊による武器使用や他国軍隊への支援活動の大幅な拡大を打ち出しています。「積極的平和主義」に基づく「国際貢献｣とは｢海外で戦争する国」づくりにほかならず、憲法９条に基づく戦後日本の国のあり方を根底から覆そうとするものです。 国際的信頼一気になくす 安倍政権が昨年７月に強行した「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、これまで禁じてきた「戦闘地域」での米軍など他国軍隊に対する自衛隊の支援活動をはじめ、武装集団に襲われたＮＧＯなどを救援するため自衛隊が現場に駆けつけ武器を使用する「駆けつけ警
日米欧で同時株安/原油価格急落受け 日経平均１万７０００円割れ
国際的な原油価格の急落に端を発した米欧市場での株安を受けて、６日の東京株式市場は５００円超、急落しました。日経平均株価の終値は前日比５２５円５２銭安の１万６８８３円１９銭と、昨年１２月１７日以来約３週間ぶりに１万７０００円を割り込みました。 ５日、ニューヨーク市場の原油先物相場が急落し、一時、５年８カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込みました。これを受けて同地の株式市場ではエネルギー産業の業績悪化の見込みから売りが広がって株価が下落。ダウ工業株３０種平均が前週末終値比３３１・３４ドル安の１万７５０１・６５ドルと約３週間ぶりの安値で終了しました。欧州でもドイツやフランスの株価指数が３％前後下落しました。 これに続いて東京株式市場にも売りが波及。米欧金融市場の先行きが不透明となったことで投機筋がリスク資産を手放す動きを強め、自動車、銀行などの主力業種を中心に幅広く売られ、全面安となりました。
チリ共産党議長と会談/緒方氏ら 政策など交流
（写真）チリ共産党のギジェルモ・テイリエル議長（左端）と会談する日本共産党の緒方靖夫副委員長（その右）＝５日、サンティアゴ 【サンティアゴ＝菅原啓】３日に南米チリの首都サンティアゴに到着した日本共産党の緒方靖夫副委員長と菅原啓国際委員会委員は５日、市内の旧国会議事堂でチリ共産党のギジェルモ・テイリエル議長（下院議員）、セサル・ブンステル政治委員・国際担当書記と約４時間にわたり会談しました。 テイリエル議長は、ピノチェト独裁政権時代に亡命先で日本共産党代表と出会った経験に触れ､｢チリ人民への連帯活動で貴党の果たした役割に改めて感謝したい｣と述べました｡ 同議長が「文献などを通じてだけでなく直接の交流が不可欠となっており、今回の訪問を歓迎する」と述べたのに対し、緒方氏は「あなた方は与党、わが党は野党。党間の交流の意義は大きい」と応じました。 議長は、法人税引き上げを含む税制改革、高等教育無償化
リビア危機政治的解決を/アラブ連盟 緊急会合で一致
【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は５日、エジプトの首都カイロの連盟本部で、常駐代表による緊急会合を開催し、事実上の内戦状態にあるリビア情勢に関し、政治的解決に向けた努力を強めることで一致しました。 会合は声明を発表し、リビアにおける戦闘の激化、石油施設攻撃などによる経済的打撃に深刻な懸念を表明。「政治的解決こそ危機打開の唯一の道だ。リビアの主権と統一を維持するには、全勢力の参加による国民対話で武力の放棄を達成することが必要だ」と強調しました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年余が経過したリビアでは、世俗・リベラル系とイスラム系政治勢力の対立に加え、それぞれの影響下にある武装勢力の間での戦闘で混迷が極まっています。 ４日には、イスラム系勢力が支配する港湾に停泊していたギリシャの石油タンカーを政府軍が空爆し乗組員２人が死亡、
ギリシャ 「ユーロ離脱」で議論/有力野党は維持の意向
【パリ＝島崎桂】今月２５日投票予定のギリシャ総選挙で、緊縮政策の撤回と債務帳消しを求める急進左翼連合（ＳＹＲＩＺＡ＝シリザ）への政権交代が有力視されていることから、ギリシャの「ユーロ離脱｣をめぐる議論が巻き起こっています｡ドイツ政府はギリシャの離脱を示唆する一方、欧州連合(ＥＵ)は明確に否定しています。 ＥＵは否定 同国では２０１０年の財政危機以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者が融資条件として課した増税や社会保障の削減など、極度の緊縮策による国民生活の悪化が続いています。 ＳＹＲＩＺＡは、融資金の大半がギリシャ国債を保有する各国の銀行や投資家への返済に回り、国民は緊縮策が生んだ「人道的危機」に陥っていると主張。政権を獲得すれば、緊縮策の撤回と併せ、通貨ユーロを維持したまま債務の大幅な帳消しを求めていく意向を示しています。 独誌シュピーゲル（電子版）は３日、ＳＹ
２０１５ とくほう・特報/安倍自民党と新改憲団体/国民投票に照準 「草の根」から改憲策動
安倍晋三首相は通常国会で、集団的自衛権行使容認の閣議決定の法制化を狙うとともに、憲法条文を変える明文改憲を「歴史的チャレンジ（挑戦）」と呼んで執念を見せています。これと歩調を合わせ、改憲勢力が新たな全国組織をつくり運動を強めようとしています。その動向や狙いを探りました。 （特報チーム） 安倍首相は１２月２４日、第３次政権発足直後の記者会見で、憲法｢改正｣について聞かれ､｢３分の２の多数を衆院、参院でそれぞれ構成する必要がある」とのべるとともに、「大切なことは、発議されれば国民投票になる。この投票で過半数の支持を得なければならない。ここが一番大切な舞台。どういう条文から国民投票をするか、またその必要性について国民の理解をまず深める努力をしたい」と、国民投票のやり方まで踏み込んだ発言をしました。 「読売」調査（昨年３月１５日付）でも憲法「改正」賛成が４２％と１年前調査から９ポイントも下がり、９
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