自衛隊追加派遣を批判/衆院参考人質疑 赤嶺氏が主張
衆院海賊テロ特別委員会は２３日、ソマリア沖で深刻化する海賊問題について、参考人質疑を行いました。 日本船主協会の芦田昭充会長、日本郵船の諸岡正道代表取締役らが、海賊被害がアデン湾を超え、ソマリア東方沖やアラビア全域にまで広域化している実態を発言。自衛隊の護衛艦や補給艦の追加派遣とともに、日本籍船への自衛官や海上保安官、民間武装警備員の乗船を要望しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海賊の攻撃をよりエスカレートさせるだけだ」と述べ、ソマリアの内戦終結と貧困打開という根本問題に取り組む必要性を強調しました。 独協大学の竹田いさみ教授は、民間武装警備員の乗船について、日本の法体系を変えるため「非常にハードルが高い」と指摘。根本的解決のため、(1)海賊を周辺国で裁判しソマリアの自治政府が収監する国際的な法執行体制を整備する(2)自治政府への支援で産業育成・雇用創出し、海賊を生み出すメカニズムを
交通事故の米兵処分/“結果公表できず”/松本外相
赤嶺議員が追及 「裁判権行使を」 松本剛明外相は、２００８年８月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。１０日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時３８歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。 政府は４月と５月の安保委員会での赤嶺氏の質問に､｢米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが６月末に報じられました。 赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。 法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結
取り調べ可視化求める/井上議員 証拠の全面開示を
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院法務委員会で、違法・不当な取り調べを抑止するため、全過程の可視化と証拠の全面開示を求めました。 井上氏は、警察の取り調べにおける暴行や証言強要事件が大阪、福岡、埼玉で相次ぎ、自殺まで起きていることを指摘。取り調べの適正化のために２００８年から各警察署に配置された監督官により、これらの事件の取り調べで「体への接触」や「尊厳を著しく害する言動」などの監督対象行為は認められたのかとただしました。 警察庁の栗生俊一審議官は「視認はしたが、発見できなかった」と答弁。さらに全国の年間取り調べ件数１６７万８０００件のうち監督対象行為とされたのはわずか３０件、０・００１８％で、監督官の視認時間も「（平均）１、２分」程度しかないことを明らかにしました。 井上氏は「身内による監督では、暴行や脅迫的取り調べはなくせないことを示している。取り調べ過程の可視化に踏み切るべきだ」と
米兵・「公の催事」での飲酒は「公務」/依然日本に第一次裁判権なし/見直し協議 ２年間まとまらず/赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自
参院法務委/裁判官増員法案を可決/「大幅増を」井上氏強調
参院法務委員会で１４日、裁判官を増員する法律案の採決が行われ、全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、１０年間で裁判官を５００人増員する計画にもとづき進められてきたが、裁判官の負担は増えていることを指摘しました。 最高裁の戸倉三郎総務局長は、１人の裁判官が１年間に担当する事件数が、東京地裁の場合、１０年で１８０件から２８０件と増加し、証人尋問の実施率が１４・５％から６・１％に、鑑定実施率が１・２％から０・４％に下がっている事実を明らかにしました。 井上氏は、「裁判官の担当する事件数が増える一方で、審理の迅速化がすすみ、『審理の充実』が犠牲にされている」と指摘し、裁判官の大幅増員が必要だと強調しました。 戸倉総務局長は、「中長期的に人員体制の充実をはかっていきたい」と述べ、「裁判官の不足で、必要な証拠調べがされないことはあってならない」と答えました。 井上
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