派遣法改定案を継続/佐々木衆院議員 議運で反対表明
衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし
悪政への暴走ストップ 閉塞打開の展望示す/臨時国会閉幕 日本共産党が議員団総会
第１７９回臨時国会が９日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 志位委員長があいさつ 志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。 第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。 「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事
骨抜き派遣法案 今国会成立を断念/佐々木氏「廃案にし出し直せ」
民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判があがっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。 同日の衆院議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年４月に改定案を提出した後、１年７カ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公３党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか３時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張
労政審答申にも逆行/派遣法骨抜き改定案 高橋議員が批判/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は７日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の「修正」による労働者派遣法改定案について、「派遣労働者の保護」の名称には程遠い骨抜き修正だと厳しく批判しました。 高橋氏は、修正案は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」などに踏み出した労働政策審議会答申の骨格部分を削除し別ものになっていると指摘。諏訪康雄労政審会長は「労政審の見解を尊重していただきたい」と表明しました。 高橋氏は、派遣法の抜本改正こそ政権交代の大きな要因ではなかったかと追及。法案提出者の民主党の岡本充功氏は「野党時代の案と異なるが、一歩一歩進める」と釈明しました。 高橋氏が、違法派遣の場合、雇用契約の申し込みがあったとみなす規定について、反復雇用を繰り返し、実質期間の定めのない雇用となっていれば、長妻昭元厚労相は「直近の契約ではなく実質的に判断する」と答えてきたことを指摘。小宮山洋子厚労相は「同
民自公 派遣法改定案骨抜き修正/「審議１日で採決」決める/高橋議員反対
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に 国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法
骨抜き派遣法許さぬ/野党国対委員長会談 穀田氏が表明/問責９日提出
野党７党の国対委員長会談が６日に国会内で開かれ、９日で会期末を迎える国会の対応について協議しました。自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長から９日に会期が閉じることを前提に、労働者派遣法改定案と復興庁設置法案を今国会で成立させたいとの提起があったことを報告し、応じる考えを示しました｡また岸田氏は､９日に一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相への問責決議案を参院に提出することを明らかにしました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、労働者派遣法改定案について｢民主､自民、公明の３党協議だけで改悪修正し、押し付けてくるのは論外だ」と表明。「日本共産党は厚生労働委員会で徹底的な審議を要求していた。それには応えず土壇場になってわずか１日で成立させるなど許されない」と主張しました。 改定案の内容についても「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除するなど、もともと大穴があ
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