危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
学校給食 中学実施 国支援を/田村氏「貧困対策で重要」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
復興庁先頭に対策を/原発事故健康問題 紙氏が要求/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は１０月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による放射線量で影響を受けている農業従事者の健康問題に復興庁が先頭になって対策をとるよう求めました。 紙氏は、福島県農民連が同県伊達郡を中心に行った土壌調査で、コメで１平方メートル当たり約１４２万ベクレル（空間線量毎時１・１マイクロシーベルト）、野菜で同約８０万ベクレル（同０・９マイクロシーベルト）、桃で同約８０万ベクレル（同１・０マイクロシーベルト）が計測された結果にふれ、「畑作は、土ぼこりを吸い込んだ時の内部被ばくの不安もある。果樹園は除染が難しいと言われている。農家が不安に思うのは当然だ」と訴えました。 紙氏は、こうした不安の解消に農水省も厚労省も環境省も所管外として応えていない実態を告発し、復興庁が対策をとるべきだと迫りました。竹下亘復興相は「不安をどう克服していくか、われわれも汗をかいていきた
危険ドラッグ/“薬事監視員の増員図る”/衆院厚労委 高橋議員に厚労省
衆院厚生労働委員会は１７日、危険ドラッグ対策に関する参考人の意見陳述と質疑を行いました。 参考人として発言した民間の薬物依存症回復施設「東京ダルク」の秋元恵一郎さんは、危険ドラッグ使用者が覚せい剤など従来の違法薬物よりも短期間で中毒症状に陥る傾向にあることを説明。早期に治療・回復プログラムへつなげる必要を指摘しました。 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・薬物依存研究部長の和田清さんは、検査・医療体制が現状に追いついていない問題を指摘。多くの危険ドラッグに含まれる合成カンナビノイドの簡易検出システムの導入とともに、薬物依存症からの回復に有効である認知行動療法の普及、入院治療の際の診療報酬引き上げなどを求めました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、麻薬取締部と連携して、危険ドラッグ販売店の取り締まりに大きな役割を果たしている薬事監視員の増員を求めました。厚労省の神田裕二医薬食品局
危険ドラッグ禁止法案/野党が共同提出
日本共産党など野党７党は１０日、危険ドラッグを違法として、製造や販売を禁止する薬事法改正案（危険ドラッグ禁止法案）を衆議院に共同提出しました。危険ドラッグ使用による自動車の暴走死傷事故が相次いだことを受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、法改正の必要性が指摘されていました。 検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。改正案は、「指定薬物」と同等以上の精神毒性をもつ薬物の製造・販売等を禁じる内容です。 同時に、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもとで、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても盛り込み、国や地方公共団体に対し、体制の充実を求めています。 法案提出後、各党議員が共同記者会見を行いました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「危険ドラッグが違法だと明記することにより、政府や地域の対応
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