“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公益通報 告発者保護はかれ/参院特委 大門氏「実態調査を」
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。 さらに大門
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
子育て女性に遠隔地配転/ルネサス強要を告発/小池議員
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。 小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。 同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。 小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただ
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