薬物依存症/「必要な治療受けられず」/塩川氏質問主意書に答弁書
日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。 答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。 依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。 塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「
老いも若きも負担増/医療保険見直し案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。 小池氏は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘。厚労省の唐澤剛保険局長は「そうなる」と認め、特例軽減対象者が８６５万人にのぼることを明らかにしました。 小池氏は「消費税増税やアベノミクスによる物価上昇に苦しむ低年金者にこのような負担を浴びせれば、『高齢者の貧困』がいっそう深刻化するだけだ」と
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
エボラ対策「本人同意を」/参院厚労委 小池氏人権配慮求める
日本共産党の小池晃議員は４日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。 米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。 小池氏は、感染症法改定案に盛り込まれた「都道府県知事が検体の採取（採血など）を勧告することができる対象」についても、「（エボラ出血熱の）蔓延（まんえん）国に滞在したり、単に患者と接触したという事実のみをもって、感染を『疑うに足る正当な理由』になるのか」と質問。厚労省の新村和哉健康局長は「正当な理由にはならない」と答弁しました。 小池氏は「強制的な検体採取などを行えば、その後の医療の継続にも深刻な影響をきたす」と主張し、「
地域医療が見えなくなる/衆院委で高橋氏 「ビジョン」追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２９日の衆院地方創生特別委員会で、「地方を考えるとき、地域医療はその重要な要素の一つだ」と述べ、地方創生と地域医療の関係をただしました。 先の国会で成立した医療・介護総合法では、各医療機関からの病床機能報告をもとに、医療圏ごとの必要量を地域医療ビジョンに示します。 高橋氏は、データは国が委託する、みずほ情報総研が一括して集約することを指摘。データだけでは医師不足による病棟閉鎖などの実情が見えなくなると追及しました。そのうえで、北海道の人口１０万人あたりの医師数、圏域を超えて他市に通院や入院する患者の実態も示しました。 塩崎恭久厚労相は地域医療に関する今後の議論について「現状を前提にやるということであると（札幌と旭川に集中するという）間違ったことになる可能性も十分ある」と述べ、地域の実情を考慮する考えを示しました。 高橋氏はまた、０７年から医学部の定員を増してきた
危険ドラッグ/“薬事監視員の増員図る”/衆院厚労委 高橋議員に厚労省
衆院厚生労働委員会は１７日、危険ドラッグ対策に関する参考人の意見陳述と質疑を行いました。 参考人として発言した民間の薬物依存症回復施設「東京ダルク」の秋元恵一郎さんは、危険ドラッグ使用者が覚せい剤など従来の違法薬物よりも短期間で中毒症状に陥る傾向にあることを説明。早期に治療・回復プログラムへつなげる必要を指摘しました。 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・薬物依存研究部長の和田清さんは、検査・医療体制が現状に追いついていない問題を指摘。多くの危険ドラッグに含まれる合成カンナビノイドの簡易検出システムの導入とともに、薬物依存症からの回復に有効である認知行動療法の普及、入院治療の際の診療報酬引き上げなどを求めました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、麻薬取締部と連携して、危険ドラッグ販売店の取り締まりに大きな役割を果たしている薬事監視員の増員を求めました。厚労省の神田裕二医薬食品局
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