賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
子育て女性に遠隔地配転/ルネサス強要を告発/小池議員
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。 小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。 同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。 小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただ
産育休取れぬ臨時職/吉良氏 地方公務員に保障を
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院総務委員会で、地方公務員の臨時・非常勤職員の産休・育休取得を保障するよう政府に求めました。 吉良氏は、約４０万人いる臨時・非常勤職員の女性が、労働基準法上、取得できるはずの産前・産後休業を事実上取得できない状況がいまだに放置されていると指摘し、総務省が具体的な指導・援助を行うよう要求しました。 高市早苗総務相は「法制上認められた権利がきちんと行使できる公正な国にしたい」と答弁しました。 吉良氏はさらに、地方公務員の育児休業に関する法律で、臨時的任用職員が育休取得の対象から外されている問題を取り上げました。 長期にわたり同一の職場で働き続けている臨時的任用職員が多くいることを総務省のデータで示した吉良氏は「地方公務員の場合、過去の（同一職場での勤務）実績が全く考慮されないことが最大の問題だ。そもそも臨時的任用職員というだけで育休がないのはおかしな話だ」
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