宮沢洋一経産相が東京電力株600株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は29日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に1兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分(2・5兆円)の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は1000円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任
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