江渡防衛相/トンネル献金は脱法行為/参院倫理選挙特別委 井上氏が批判
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院倫理選挙特別委員会で、江渡聡徳防衛相の政党支部が政治団体の届け出をしていない団体から年間３００万円の寄付を受け取っていた問題を取り上げ、“脱法行為”だと批判しました。 江渡氏の政党支部は、政経福祉懇話会という団体から毎月２５万円、２００２年以降通算で３２８５万円の寄付を受けています。同懇話会は江渡氏の「支援企業の会」（同氏ホームページ）ですが、政治団体の届け出をしていません。 井上氏は、政治資金規正法では、政治団体が届け出をしないで寄付をすることを禁止していると指摘。同法では、特定候補の推薦・支持を主たる活動として組織的・継続的に行う団体を政治団体としていることもあげ、「（同懇話会は）規正法の定める政治団体にあたるのではないか」とただしました。 総務省の稲山博司選挙部長は「政党への寄付でただちに政治団体となるのではなく『主たる活動』かどうかが問題」と述
底なしの閣僚疑惑 共産党が追及 参院委
小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相につづいて、次々と明らかになる安倍政権の閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑。日本共産党の紙智子、市田忠義両参院議員は６日、「説明責任をはたせ」と厳しく追及しました。 西川農水相 「土産」代は選挙の年に 紙氏「納得いく説明を」 紙智子議員は、参院農林水産委員会で、特定商品預託法違反の罪で実刑判決を受けるなど多数の被害を出した「安愚楽牧場」からの献金や、親族企業に政治資金から「土産代」などを支出していたと指摘されている西川公也農水相の政治倫理問題をただしました。 紙氏は、西川氏が返金したとする安愚楽牧場からの献金１２５万円について「いつ、誰に返したのか」と質問。西川氏は「２０１２年１２月に破産管財人に返した」と答える一方、返金時の領収書については「収支報告書で説明している」と提出を拒み、説明責任を果たしませんでした。 紙氏は、西川氏の資金管理団体「幸湖会」の
「政治とカネ」追及され冷静さ欠く首相/衆院予算委集中審議
３０日の衆院予算委員会集中審議では、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」問題をめぐって、安倍晋三首相が冷静さを欠く様子が目立ちました。 この日、首相は「政治とカネ」の問題をめぐって「誹謗（ひぼう）中傷はやめるべき」「国民が期待しているのは『政策を前に進めていけ』ということだ」などと答弁。しかし、その直後に、質問者の民主党・枝野幸男氏に「殺人や強盗、窃盗、盗聴を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるＪＲ総連から約８００万円献金を受けていた」と述べ、自らが“誹謗中傷”合戦をあおりました。 民主党・小川淳也氏から「政治とカネ」をはじめ安倍内閣の不祥事がパネルで示されると、「公共の電波（ＮＨＫ中継）を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と憤慨する場面もありました。 外国人株主が過半数を占める企業から宮沢洋一経産相が献金を受けていた問題では「（宮沢氏は）誠意をもって説明している」とかばった
後援会献金で抜け穴/佐々木氏が小渕氏疑惑追及/衆院倫選特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日の衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、小渕優子前経産相の疑惑について質問しました。 佐々木氏は買収について政府の認識を質問しました。高市早苗総務相は「買収罪は選挙犯罪の中でも悪質。選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を、不法不正な利益の授受によって歪曲（わいきょく）するからだ」と答えました。 佐々木氏は「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書の内容を追及。総務省は、同後援会の収入（２０１０年～１２年の合計額）について、党費・会費や個人献金はゼロ、政治資金パーティーからの収入で約４８１８万円、関連団体からの寄付で２５００万円と答弁しました。 問題の小渕優子後援会観劇会については、収支の差額（支出に比べ収入が少ない）が約２６４２万円にも上っています。差額を補填（ほてん）しているものが、政治資金パーティー収入と小渕氏関連団体の寄付で
東電株 資格問われる/衆院委・塩川氏 保有の経産相追及
宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏 江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ
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