沖縄負担減はごまかし/赤嶺氏が「日米共同発表」追及/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院安全保障委員会で、１０月２０日公表の「日米共同発表」をとりあげ、沖縄の「負担軽減」という政府のごまかしを追及しました。 赤嶺氏は、政府が日米協議で取り上げているという普天間基地の「５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止」について、今回の共同発表で言及がないばかりか、普天間基地返還時期を「２０２２年またはその後」とした統合計画（昨年４月発表）に基づく手順を再確認していると指摘。これは「５年以内の運用停止は行わない」ことを日米間で確認したものであり、ごまかしをやめるべきだと迫りました。 江渡聡徳防衛相は「沖縄の要望実現へ、できることは全て行う」などと述べるだけで具体的な反論はありませんでした。 赤嶺氏はまた、今回の日米共同発表が、普天間基地から岩国基地（山口県）へ移駐したＫＣ１３０空中給油機について、沖縄での訓練を「減らしてきた」とし、問題がないかのような
日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
サイバー空間を軍事化/基本法案可決 山下氏が反対討論/参院内閣委
自民、公明、民主など各党提案のサイバー（コンピューターやインターネットに関する）セキュリティー基本法案が２３日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党の山下芳生議員が反対討論し、「米国はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ『第５の戦場』と位置付けており、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになる」と批判しました。 法案は、目的に「我が国の安全保障」と明記。新設する戦略本部は、計画案を作る際に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の意見を聞かなければならず、またＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。 山下氏は、米国がサイバー攻撃を先制的に行い、武力での反撃を含む軍事力と一体化した戦略をもち、監視対象は全世界の市民に及んでいると指摘。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた日本政府の中間報告では、「新たな戦略領域」として「宇宙およびサイバー空間」を初めて位置付け、「自衛隊と米軍が政府と一体とな
「戦闘地域」で米軍支援/笠井氏 指針再改定中止求める/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日米軍事協力の指針再改定について、「戦闘地域」でも米軍支援する重大な内容だと批判し、改定作業中止を求めました。 笠井氏は、再改定の「中間報告」（８日）で現指針にある「後方地域支援」との言葉が「後方支援」に置き換わったのはなぜかと追及。外務省の冨田浩司北米局長は、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派兵などを念頭に「日米間でグローバルな（地球規模の）場面を含め、さまざまな協力実績を積み重ねてきている。それらを踏まえ最終報告で検討していくメニューを列挙した」と答えました。 笠井氏は、「後方地域」「非戦闘地域」の枠組みを廃止した「閣議決定」（７月）の内容を反映させたからだと指摘。現指針の「周辺事態」という地理的概念もなくなり、世界中で米国の戦争を支援することになると強調しました。冨田局長は「概念の扱いは決定していない」と釈明。岸田文雄外相も「いずれ
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