消費税１０％絶対だめ/佐々木氏 「消費回復してない」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、家計消費落ち込みが深刻な中、来年１０月の消費税率１０％への引き上げは「絶対にやるべきではない」と主張しました。 佐々木氏は、直近の景気動向指数（８月）や、１０日発表の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」（９月）がいずれも下降、減少していることを示し、「消費は、回復するよりも落ち込んでいるのではないか」と甘利明経済財政担当相の認識をただしました。甘利氏は、「『消費税が上がるから大変だ』と言えば影響する。調査によってバラツキがある」と答えました。 佐々木氏は、日銀「生活意識に関するアンケート調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年３月の３８・１％から９月には４８・５％に増加していると指摘。「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年５～８月期の実収入が前年同期比マイナス５・９％、消費支出が同マイナス８・５％と大きく
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
日曜版１２日号/「消費税１０％なら廃業」地方が悲鳴/ピアニストの中村紘子さんが登場
「消費税１０％なんてとんでもない」―。物価上昇と消費税増税が暮らしと経済を直撃しています。その深刻な実態を、日本一の米どころ新潟県からリポートします。同志社大学教授の浜矩子さんは、消費税を１０％に上げれば経済は沈没すると批判。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で提起した、暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案も紹介します。 「この人に聞きたい」はピアニストの中村紘子さんです。 本格論戦が始まった臨時国会。日本共産党の志位委員長と山下芳生書記局長の衆参両院での代表質問のポイントは…。 「お役立ちトク報」は、「障害者控除対象者認定書」の活用法。 作家の帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）氏にインタビューしました。 吉見義明・中央大学教授が語る日本軍「慰安婦」問題の本質は…。 ｢世界ネット｣は､学生や市民のデモで揺れる香港を､現地から報告します｡ 日曜ワイドは、いま注目されているアートフェスティ
消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを/参院予算委 大門議員が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返しました。 （論戦ハイライト） 円安と消費税増税による物価上昇で実質賃金が低下しつづけています。大門氏は、特に低収入層に大きな打撃となっていることをデータで示し、「この層の底上げなしに、消費全体が上向くことはありえない」と強調。消費税率１０％への再増税中止を一刻も早く打ち出すよう求めました。 首相は「消費動向を分析しながら、消費税（増税）の判断をしていく」と述べるのみ。大門氏が、米国で経済効果が実証されている最低賃金の大幅引き上げ
論戦ハイライト/安倍政権の経済政策追及/参院予算委で 大門議員
８日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、さまざまなデータを示して消費税再増税の中止、最低賃金引き上げを求め、法人税引き下げ競争やめよと安倍晋三首相に迫りました。 消費税増税の中止、最低賃金引き上げを アベノミクスの下で、国民の実質賃金が低下していると指摘した大門氏。総務省「家計調査」（２人以上の世帯のうちの勤労者世帯）をもとに、最も収入が低い階層で実収入と消費の落ち込みが大きいことを示しました。 この世帯層は、賃上げから置き去りにされた大企業の非正規雇用労働者や中小企業で働く人が多く、円安と消費税増税で物価だけが上がりました。 大門氏は、２０１２年１２月の安倍内閣発足時と比べ、「年収３００万円世帯だと可処分所得で（年間）７、８万円の負担増だ」と指摘。「生活を切り詰めるしかないところに追い込まれている。この層の底上げなしに消費全体が上向くことはあり得ない」と強調して「消費税の再増
山下書記局長の代表質問 参院本会議
被災者の緊急の要求に応え、生業被害への支援拡充も 日本共産党を代表して質問します。 はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火による犠牲者、負傷者のみなさまに心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげることを求めます。 広島市での甚大な土砂災害をはじめ、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者のみなさまにも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。土砂やがれきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求にこたえるとともに、被災者生活再建支援法にもとづく支給限度額を少なくとも５００万円に引き上げること、その対象を、浸水被害をうけた被災者、商店や小規模事業所など生業（なりわい）に被害をうけた被災者まで拡充することを求めます。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を ７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげるとともに、警戒・監視に万全をつくすことを求めます。 集団的自衛権、日本外交の進路を問う 異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなる 総理は、７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。しかし、反対の世論は、「閣議決定」以降も広がり、どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は、ことあるごとに「丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける」と言われます。しかし実際の行動はど
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消費税増税中止など２法案に協力要請/野党政策責任者会議で小池氏